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イギリスのブックメーカー（賭け屋）比較サイト「オッズチェッカー」が算出した指数によれば、きのう時点で残留派が勝つ確率は79％まで上昇したという。１週間前の63％から急上昇している。先週末に残留派の女性議員が離脱派と見られる男に銃で撃たれた上に、ナイフで刺されて死亡した一件が風向きを変えたようである。ただ、こうした残留派の巻き返しを見て、先週売り仕掛けに動いたヘッジファンドなどが買い戻しを急いだ結果、当事者のイギリスや欧州諸国はもちろん、それ以外の主要国でも先週の株価急落分のほとんどを取り戻している。安値圏に低迷しているのは日本株だけと言っても過言ではない。今日は参院選の公示日で、投開票は７月10日。この日はオプションＳＱの２日後だから、下手をするとイギリスの国民投票後にもう１度、日本株を売り崩そうとする勢力が出てくるかもしれない。安倍政権としてもそれを想定して来週から円高・株安をけん制する政策対応を強めてくるはずだ。というのも、ここ２週間ほど、麻生財務大臣以外にそうしたリップサービスをする政治家や政府高官が現れないからだ。出し惜しみをしてきたというよりも、イギリス国民投票が終わるまでは...

先週の急激な円高・株安は、23日に迫ったイギリスの国民投票に対する不安が主な原因であることに間違いはない。しかし、当事者であるイギリスの株価に比べ、日本株の下落率が２倍近くに達した以上、ほかの原因も念頭に置いておく必要があるだろう。ほかの原因とは、アベノミクスの崩壊を置いてほかにない。円安誘導とＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）による構造改革で、景気回復・デフレ脱却を図るというのがアベノミクスの屋台骨である。その二本柱のうちの円安が180度円高に転換。もう１つのＴＰＰも米大統領選終了後に再交渉の可能性が高まってきている。正直なところ、国民投票の結果、イギリスがＥＵを離脱しようがしまいが、日本や米国経済にはほとんど関係がない。ロンドンのシティに集まっていた世界の運用資金が、数年をかけてフランクフルトやパリ、ルクセンブルク、米国ウォール街などに分散していくという構造変化はあるものの、欧州経済や世界経済全体で見ればプラスマイナスゼロであることに変わりはない。要は、イギリスの国民投票という大イベントに合わせて、改めてアベノミクスの崩壊に直面する日本市場を売り崩そうという動きが活発化しているだけであ...

今夜はニューヨーク市場がメジャーＳＱ（トリプルウィッチング）のため、為替や原油を含めて、先物取引の対象となる指数はヘッジファンドの売り仕掛けや買い仕掛けによって乱高下する、と私は予想している。ただ、米国株はきのうから空売りの買戻しが入って、リスクオフムードがかなり後退してきている。ニューヨーク市場のメジャーＳＱが、イギリスの国民投票の結果を待たずして世界的なリスクオフの転換点になるとも思えないが、どこの市場もリスクオフが行き過ぎてオーバーシュート気味になっているのは間違いない。私はイギリスのＥＵ残留が決まると思っているし、多くのブックメーカーのオッズも６：４ぐらいの比率で残留の賭け率が高くなっており、国民投票前にフライング気味に空売りの買戻しが始まる可能性も否定できない。もっとも、仮にイギリスがＥＵ離脱を決めたとしても、欧州全体ではプラスマイナスゼロだから（金融センターはロンドンからフランクフルトに移行するなど、イギリスの担ってきた役割を大陸欧州諸国が代替する）、イギリスにとっては確かに一大事だが、他の欧州諸国にとってはむしろ経済的にプラスの方が大きい面もあるからだ。いずれにしても、来...

イギリスの国民投票の影響で、マザーズバブルの崩壊懸念が再び高まっている。マザーズ指数はきのう、過去10年間で最大の下落幅となったが、今日は33ポイント高の1033ポイントまで戻し、４月の年初来高値からの下落幅も約200ポイントと若干縮まった。ドル円相場も今日は主に106円台での推移でかなり落ち着いてきたが、来週23日の投票日前後は再び今年の安値をトライしてくる可能性が高い。残念ながら、現時点でイギリス国民投票を悪材料にした株価の下落率は日本株が突出しており、それは国民投票そのものの結果が出るまで継続しそうである。もちろん、明日の日銀金融政策決定会合の結果待ちで、実需の投資家が様子見を決め込んでいるため、ヘッジファンドなど投機筋が暴れ放題という側面はある。日銀会合が終われば、イギリス国民投票を待たずして買い戻しに動いてくる向きもあるだろう。６月１４日までに行なわれた５つの最新の世論調査（調査期間はいずれも７日から13日まで）では、すべて離脱派が残留派を１〜１０ポイント上回ったという。こうした世論調査を見る限り、イギリスのＥＵ離脱は決定的になったと思えなくもないが、２年前に行なわれたイギリ...

今日付けの株式新聞の私のコラム「株式調査ファイル」では、「イギリス国民投票は嵐の予感」と題して、直近の世論調査でＥＵ離脱派が残留派を再逆転したため、株価には相当な悪材料になると書いた。当ブログでも、先週末は「欧州債務危機の再燃のような形で世界同時株安が起きることを想定しておく」必要があると書いている。私がイギリス世論調査の異変に気付いたのは、先週９日の木曜日だった。株式新聞のコラムもこの日に書いているのだが、それでも週明けの今日、日経平均がここまで下がるとは予想だにしていなかった。前日の8日水曜日の証券スクールのセミナーでは、残留派の優位が広がっていて、買い戻しが優勢になっていると説明したばかりだった。まだ国民投票まで10日もあるのに、今日の段階でドル円相場が105円台突入、日経平均が１万6000円割れというのはまさしく想定外である。この調子だと、実際の国民投票でＥＵ離脱が決まれば、ドル円相場は100円割れ、日経平均は１万5000円割れ、２月の年初来安値１万4865円を下回ることも十分あり得る。それほど、イギリス国民投票の結果は重大事であり、警戒すべきイベントである。今週は15〜16日...

今週 6月15日（水）、絆の会の株式セミナーを開催します。18:30～　神田のエッサム神田ホール3階です。遠方の方、ご都合があわない方はＣＤをご利用ください。お申し込みはこちらから ↓

今日のメジャーＳＱは大した波乱もなく無難に乗り切ったが、来週からは再び嵐が吹き荒れそうだ。まず、14〜15日のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）は利上げなしで決まりだとしても、続く15〜16日の日銀金融政策決定会合は追加緩和の有無で見方が大きく分かれている。現状では追加緩和ありとの見方が優勢のようだが、４月の例もあり、予断を許さないのが現状だ。このイベントで日経平均は追加緩和があってもなくても上下500円〜700円程度は動くと見るべきだろう。といっても、当面の問題はそれよりもイギリス国民投票の方だ。今週に入って、ボリス・ジョンソン前ロンドン市長らＥＵ離脱派が集中キャンペーンを行ない、その結果、各種世論調査で離脱派が残留派をわずかながら上回ってきている。常識で考えれば、デメリットの多いＥＵ離脱を英国民が選択するとはどうしても思えないのだが、それはやはり我々日本人がイギリスに住んでいないからで、彼らにしてみれば最近の難民流入の多さは、彼らの貴重な税金が湯水の如く投入されていることを筆頭に許し難いものがあるのだろう。しかも、ＥＵの協定や条約などで難民受け入れを拒否できないというのだから、もはや感...

今週末は３カ月に１度のメジャーＳＱだが、普段ならそれに向けて売り仕掛けを強めてくるヘッジファンドが、逆に買い戻しを急いでいる。先週末の米雇用統計が大きく下振れし、週明け月曜日に日経平均は一時300円超下落したものの、最終的に彼らは日本株を売り崩せずに終わった。ゴールデンウィーク中の急落もそうだったが、日本株の需給関係は２月の急落時に比べれば、３月以降は劇的に改善しているようである。オイルマネーを中心に、それだけ外国人投資家の売り圧力が弱まっていると考えていいだろう。もちろん、需給関係が改善しているのは日本株だけではない。ＥＵ離脱を問うイギリスの国民投票で揺れる欧州株も、日本株以上に堅調だ。ＮＹダウに至ってはきのう一時１万８０００ドルの大台に乗せ、史上最高値まであと２％程度に迫った。主要国で最も弱い中国株も、上海総合株価指数は2900ポイント台と１月の安値からは10％以上高い水準をキープしている。米雇用統計の悪化で６月の米利上げはなくなり、イギリスの国民投票も現時点では残留派が離脱派を20％前後上回っているようである。いわば、世界的な２大懸念要因が解消に向かい、株の買いポジションを減らし...

先週末の米雇用統計が予想外の悪化となり、ドル円相場は106円台に突入し、日経平均も夜間取引で300円以上急落した。今日の東京市場は午前中こそ、その流れを引き継いで300円超下げる場面があったが、引けてみれば62円安と大きく買い戻されて終わった。先週の同日選見送り後に売り仕掛けに入っていたヘッジファンドが、ここぞとばかりに買い戻した感じだ。もちろん、米雇用統計のデータが事前に漏れていたということはないだろうが、やはり日経平均が１万7000円を上回ると売り仕掛けが入り、１万6000円のレンジ下限に近付くという流れが継続している。今週はメジャーＳＱということもあり、瞬間的には１万6000円を割るような展開もあり得るだろう。一番気になるのはドル円相場で、とりあえず今回は５月につけた105円台に入ることはなかったが、今月中には105円割れということも十分ありえる。目先は生き残りモードで絶対に無理をしないことだ。来週の日米の金融政策決定会合、そして23日のイギリス国民投票に向けて、ヘッジファンドが１回か２回、また強烈な売り仕掛けを企んでいるはずである。

安倍総理が衆参同日選を見送ると記者会見した翌日、つまり昨日だが、総理は経団連総会に出席し、秋に「総合的かつ大胆な経済対策」を講じると発言した。要は、衆院解散と同様、大型経済対策も秋に先送りされたわけである。前回も書いたように、衆参同日選が見送られた影響で、追加緩和期待が薄れ、大型経済対策も先送りとなり、ここぞとばかりに売り方のヘッジファンドが売りを仕掛けてきた感がある。今夜は相場の波乱要因となりやすい米雇用統計、来週は週末に３カ月に１度のメジャーＳＱが控えていて、個人投資家にとっては動きづらい時間帯がまだまだ継続する。ムーミン・テーマパークのフィンテックグローバルなど、材料の出た銘柄を個別に物色する流れが続きそうである。一方、来月10日の投開票で参院選の日程が決まったため、政府としてもこれ以上の株安には敏感に反応してくるだろう。参院選の公約で社会保障の充実が大々的に掲げられたこともあり、「新三本の矢」絡みで、子育て支援、介護、医療などに関連するテーマ株には、かなりの追い風が吹きそうである。