ブログ(会員限定)

今月４日まで２週間余り続いた世界同時株安は、５日発表の米雇用統計が市場予想を大きく上回ったことで、一転して世界的な踏み上げ相場の様相を呈している。当欄では先週初めに、ヘッジファンドによるお盆休みの売り仕掛けに注意を促したばかりだが、それも杞憂に終わった。ただ、気になるのは円高である。週明け15日で決算発表シーズンは一応終了するが、業績予想に円高が織り込まれたとはいえ、輸出企業や観光関連産業の利益率悪化は実体経済を直撃している。それをカバーするための大型経済対策の予算審議は秋の臨時国会を待たねばならず、実行までには半年近いタイムラグがある。先月の日銀の追加緩和で株式ＥＴＦの購入枠が約２倍に引き上げられたため、日経平均はその思惑で順調に戻ったものの、ドル円相場が１０２円前後にとどまった状態では、いつまた１００円大台割れとなるかわかったものではない。ドル円相場が90円台に突入すれば、いくら日銀のＥＴＦ買いが１日辺り３３６億円から７０７億円となったといっても（追加緩和直後は３４７億円の購入を２回実施）、現状の株価水準を維持するのは相当難しいと言わざるを得ない。日経平均株価は鬼門ともいえる１万７...

お世話になっておりますお盆休みの休暇に伴い、本日１０日（水）と１５日（月）のブログの更新をお休みさせていただきますよろしくお願い申し上げます

先週５日に発表された米雇用統計が市場予想を大きく上回ったために、ほぼ１カ月前と同様に踏み上げ相場の様相となってきた。イギリスのＥＵ離脱を引き金に、６月24日から世界同時株安、ドル安、ポンド安などが一気に進み、典型的なリスクオフ相場となった。その世界的な相場の急落が底入れして反発に転じたきっかけは、前回７月５日発表の米雇用統計が大幅に上振れたことだった。いまのところ、今月は先月ほど強烈な踏み上げにはなっていない。日経平均はブレグジット直後に一時１万4864円と２月につけた年初来安値を１円だけ更新したものの、雇用統計発表後に１万6938円と安値から2000円以上も反発した。今回は先月下旬から世界的にリスクオフ相場となったが、日経平均で言えば、ほぼ25日移動平均線のところまでしか下げておらず（終値ベース）、25日線を割ったのは８月３日の１日だけだった。ＴＯＰＩＸは３日から５日まで３日間25日線を割り込んだが、今日はそれを上回ってきている。なぜＴＯＰＩＸのことを書いたかと言えば、今日セクター別で最も上昇率の高いのが、ＴＯＰＩＸへの影響度が大きい金融セクターだったからだ。業種別騰落率で銀行は4....

きのうの反発に加え、今日も株価は底堅く推移したため、株式市場には急落時特有の緊張感が欠けている感じだが、まだとても油断できる状況にはない。というのも、ドル円相場が今日も一時100円台に突入したからで、いつまた100円割れを目標とするヘッジファンドの「円買い・株売り」が始まるか、わかったものではない。ヘッジファンドがここぞとばかりに仕掛けるのは、市場参加者が少なくなるタイミングである。年末年始や夏休みシーズンはまさに危険ゾーンで、これまでもお盆休みには何度も強烈な円高・株安になってきた経緯がある。今年はすでにオリンピックも始まっていることから、来週はいつもにも増して市場参加者が薄くなる。そういう点では、きのう今日と下げ相場が一服したからと言って、安心するのは早計である。お盆休みに向けた個人や機関投資家のポジション調整、換金売りは今日でひと山越えたが、来週前半も継続すると見るべきだろう。

原油が40ドル割れするところまで急落する一方で、まだ小規模ながら世界同時株安の様相となっている。いわゆる典型的なリスクオフ相場に突入したと言うべきだろう。こうなると、株も為替も底打ちを確認するまで新規買いは控えた方がいいし、生き残りモードに徹して無理をしないことである。きのうと今日で日経平均が500円以上急落したが、来週11日の休日「山の日」に向けて、半年前の悲劇が繰り返される可能性が高まってきた。ちょうど半年前の２月11日（建国記念日）もオプションＳＱ２日前にも関わらず休日で国内勢は売買を手控えざるを得なかった。この日に急激な円高が進み、１ドル=117円程度だったドル円相場は２日で一気に110円台に突入、日経平均も翌12日に１万4865円と４日で2000円以上もの急落となる安値まで売られた。歴史は繰り返すで、ヘッジファンドは８月11日に向けて日経平均を１万5000円割れまで売り崩す戦略なのかもしれない。

事務所が入っていたビルが地上げに遭い、先週の土曜日に無事引越が完了した。ちょうど20年八丁堀にいたことになる。寂しい思いもあるが、やはり証券街のある茅場町や兜町には知り合いも多いし、茅場町の駅の真上にある証券会館で毎月行っている株式講演会（モーニングスター主催）にも歩いていけなくなるのは不便である。株式市場の方は決算発表シーズン特有の値動きになってきた。好業績を発表しても、市場の期待に届かなければ株価が急落したり、減益幅が予想よりも拡大したらストップ安近くまで売られることもままある。自民党で電線地中化の旗振り役だった小池百合子都知事の誕生により、電線地中化関連株の人気が再燃するかとも思ったのだが、それも今日の寄り後くらいで一巡した。電線や水道管などをまとめて収納する共同溝などを作っているコンクリ二次製品メーカーは軒並み反落した。ゼニス羽田や那須電機など、急騰していた銘柄ほど下げ幅も大きくなった。先週末反発して終わった任天堂に関して一言。正直なところ、筆頭株主で米投資ファンドのキャピタル・リサーチの売りがこれほど多く出るとは私も予想できなかった。キャピタル・リサーチが最初に大量保有報告書...

今日の昼過ぎに、２つのニュースが市場を駆け巡った。１つはウォールストリート・ジャーナル電子版が報じた「政府が50年債発行を検討」とのニュースで、これは黒田日銀総裁が否定したヘリコプターマネーの「改良版」を匂わせるものだった。もう１つは、20兆円超といわれてきた景気対策の規模が27兆円になるというもので、安倍総理が今日、自ら表明するとの注釈付きだった。実際は28兆円と１兆円増えていたが、それでも円安株高をもたらすには十分な材料だった。50年最に関しては、財務省が即座に「検討の事実はない」と否定したものの、すでに40年債まで発行している以上、償還期間があと10年延びても大した問題にはならないだろう。日銀金融政策決定会合を２日後に控えたタイミングで、しかも安倍総理が景気対策の中身を自ら発表する直前の情報リークであるだけに、根も葉もないということは考えられない。事前に用意周到に準備されていたはずである。この２つのニュースでドル円相場は一気に２円も円安に傾いたが、財務省の50年債否定で１円ほど円高に戻ってきている。今夜のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）で米利上げに関する何らかの材料が出る可能性もあ...

今週末29日の日銀会合を控えて、市場参加者の強弱感が分かれてきた。追加緩和の有無に関しては、７〜８割の市場関係者が何らかの緩和策が有ると予想している。しかし、いまの株価は追加緩和を相当程度織り込んでおり、材料出尽くしになるとの見方も根強いようである。一方、個別銘柄では反発相場のリード役となった任天堂が急反落し、ストップ安で終わった。会社サイドが「ポケモンＧＯ」の業績寄与は限定的で、近く発売予定の腕時計型端末「ポケモンＧＯ　ＰＬＵＳ」も今期の業績予想に織り込み済みと発表したことから、失望売りや見切り売りが急増した。業績寄与が限定的であることは、一部のアナリストがすでに指摘していたことであり、大相場の途中にこうした悪材料が出るのはいつものことである。任天堂の大相場のポイントは、自社開発の超人気ゲームをＡＲ（拡張現実）やＶＲ（仮想現実）を駆使した最先端の位置情報スマホゲームに仕立て直した点にある。「ポケモンＧＯ」の成功により、今後は「スーパーマリオ」や「どうぶつの森」なども同様の手法で再活用の道が開けた。もちろん、アプリ配信だけでなく、グッズやアニメのＤＶＤ、「ポケモンＧＯ　ＰＬＵＳ」のよう...

今日、「ポケモンＧＯ」のアプリ配信がようやく始まった。任天堂の株価は乱高下した者の、結局小幅ながら２日続伸となった。売買代金も個別株としては史上２位の７２６０億円となり、東証一部の売買代金の占める任天堂のシェアが約３割に達した。まだ調整期間（スピード調整だと思うが）に入ったばかりで、波瀾含みだが、任天堂フィーバーは当面続きそうである。「ポケモンＧＯ」人気は周辺銘柄にも及んでいる。大阪万博跡地の複合施設で「ポケモンＥＸＰＯジム」を昨年から運営するサノヤスＨＤの株価は、今月11日の１６０円から10日余りで７８７円まで約５倍に駆け上がった。６日連続ストップ高となっているだけに、天井をつけた後の反落を考えれば見ているだけにしておくべきか。「ポケモンＧＯ」とのコラボを実施するマクドナルドは、約２９００店の全店舗が同ゲーム内の特別な場所となる「ジム」や「ポケストップ」となり、ファンの来店が急増すると予想されている。ちなみに、「ジム」はポケモンを鍛えたり、他のプレイヤーのポケモンとバトルを行なう場所で約４００店、「ポケストップ」はゲームを進める上で必要となるアイテムを買うことができる場所で約２５００...

任天堂の「ポケモンＧＯ」の世界的ヒットとソフトバンクの英半導体設計会社買収（約3.3兆円）の相乗効果で、相場の地合いが単なる下げ過ぎの反動から、上昇相場のそれへと変わってきた印象を受ける。ソフトバンクの大型買収は3.3兆円の円売り要因となり、ソフトバンクの株価の急落とは裏腹に直近の「円安・日本株高」に大きく貢献している。任天堂に関しては、「ポケモンＧＯ」配信後の10日余りで株価が２倍超になったということもあり、目先的にはスピード調整局面に入ったと考えている。今日の売買代金は7300億円台に達し、個別銘柄の史上最高額を更新すると同時に、東証売買代金の４分の１を集めるという記録的な数字になった。日本ではほとんど取り上げられなかったが、きのうＥＵの最高裁判所にあたる欧州司法裁判所が、歴史的な判断を示した。詳細は省くが、ＥＵ28カ国は今年１月から、株主や劣後債保有者、預金者の損失負担なしに銀行に公的資金を注入することができないという「ベイルイン規制」が導入された。その例外を認めてほしいというイタリアの訴えに対して、欧州司法裁判所は「投資家や預金者の損失負担は必ずしも公的資金注入の前提条件にはな...