ブログ(会員限定)

週末から今日までに、重要な海外ニュースがいくつかあった。まず、米共和党の大統領候補、ドナルド・トランプの納税記録をニューヨークタイムズ紙が入手し、最大18年間にわたりトランプが連邦所得税を支払っていなかった可能性があると報じた。過去40年間にわたり、民主、共和の有力大統領候補が確定申告書を公表しなかった例は、トランプだけで、彼が確定申告書の公表を拒否していたことをヒラリー・クリントンが度々攻撃していた。もっとも、トランプの所得税の納税に関してはあくまでも合法的に処理されていたという。トランプは不動産、カジノ、航空会社など自分の事業の借り入れに約30億ドルの個人保証を付けていたが、事業が失敗して、その損失の繰り越し控除を15年間受けることが可能だったからだ。このトランプのニュース以上に興味深かったのは、ロシアが経済協力で日本側にシベリア鉄道の北海道延伸を要望していたというものだ。ロシア側からサハリンまでの約７キロ（間宮海峡）と、サハリンから稚内までの42キロ（宗谷海峡）を橋か海底トンネルで結ぶ構想だ。実現すれば、日本からロシアを通って鉄道でヨーロッパまでつながることになる。ロシアは経済協...

１０月の絆の会のセミナーは、１０月５日（水）18:30～・エッサム神田ホール1号館です。お申込みは↓セミナーへのご参加ならびにCDのお申込み、お待ちしております。

今週に入って世界的に株価が急落する局面が２日あったが、いずれもドイツ銀行の経営不安説が引き金になっている。きのうのＮＹダウは195ドル安で終わったものの、一時は274ドル安まで急落した。ドイツ銀行問題が米国の銀行株にも波及し、米銀の中では超優良株に数えられていた大手銀行ウェルズ・ファーゴの大規模な不正行為が蒸し返されて、きのうは約２％、月初からは13％ほど下げている（この株にとっては急落の部類である）。連れてシティ・グループやＪＰモルガン・チェースなども大きく下げた。欧州の大手銀行株はリーマン・ショック直後の安値水準に近づく銘柄が増えている。いつもなら欧州の金融不安は真っ先に日本の銀行株売りにつながるのだが、日銀のＥＴＦ買いにより、日本のメガバンクや地方銀行の下げは相当限定されていると言っていいだろう。９月21日の総括的検証により、日銀のＥＴＦ買いは日経225型が大きく減らされ、銀行株のウエイトが高いＴＯＰＩＸ型の比率が急増したので、欧州金融不安の波及が米国市場よりもかなり限定されたのが効いている。もともと、日本の不良債権処理は15年近くかかってしまったため、20年以上も前に終わらせて...

ドイツ銀行の経営不安説が再燃して、また、欧州発の銀行株下落の連鎖が起きつつある。一部報道によると、ドイツ政府はドイツ銀行には公的資金を投入しないとのことだが、これが嫌気された格好だ。世界のメガバンクの中でドイツ銀行が最も大きなリスクを抱え込んでいるとするレポートをＩＭＦ（国際通貨基金）が出したのが６月下旬のこと。それから３カ月を経過しても、大した改善は見られないようだから、このネタで11月の米大統領選が終わるまで、ヘッジファンドは銀行株中心に何度か売り仕掛けに動いてくるに違いない。その一方で、東証二部やマザーズなどの新興市場株が堅調に推移している。東証二部指数は２月初め以来、７カ月ぶりの高値を毎日のように更新し続けている。マザーズやジャスダック市場は新規公開株人気に支えられて、売られ過ぎた銘柄を見直す動きが続いているに過ぎない感じだが、東証二部は超割安株の宝庫ということもあって、個人投資家の短期資金ではなく、どうやら足の長い資金（投信や年金基金など）が流入しているようである。ただ、そうだとしても、米大統領選が終わるまでは買い持ち高を増やすべきではないというのが私の考え方だ。トランプが大...

日銀が金融政策を大幅に見直した影響なのか、海外市場で大きく円高に振れたこともり、日経平均は今日マイナス圏で推移した。それでも２円近い円高で、この堅調ぶりは驚くほかない。もちろん、日銀のＥＴＦ買いという下支えがあってこそだが、日米の２大イベント通過でこの程度の下振れは朗報に値すると言っていいだろう。物色対象は９月前半の大型株から、直近はマザーズなどの中小型のテーマ株に広がってきた印象である。これまでの売られ過ぎの反動という側面もあるだろうが、むしろ休養十分という形で出直ってきた銘柄が多いような気がする。例えば、有機ＥＬ関連のブイ・テクノロジーやリチウムイオン電池関連のステラケミファなどだ。ほかに自動運転や直近では環境関連株も物色され始めていて、テーマ株好きの個人投資家にとってはやりやすい相場になってきた感じがする。ただし、大統領選までは生き残りに重点を置くべきだろう。※９月２６日（月）は地方出張のため、ブログの更新をお休みさせていただきます。

日銀は今日の決定会合で金融政策を抜本的に見直した。これまでは２％の物価上昇目標を達成するために、市中にカネをばら撒く「ベースマネーの増加（年間80兆円）」に焦点を当てていたが、今後は長短金利（利回り曲線）のコントロールに焦点を絞ることになる。この銀行業界に極めてフレンドリーな政策が好感されて、日経平均は再び１万７０００円の大台に近づく結果となった。今回の金融政策の見直しにより、品薄の国債を無理やり買いまくることがなくなり、年80兆円の国債買い入れも、数値目標から単なるメドに変わる。現時点で10年物長期国債の利回りをゼロ近辺に、短期金利をマイナス0.1％に維持する政策を続けるという。今夜のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）の結果にもよるが、日本株は目先買い戻しが優勢になるだろう。日米の２大イベントの通過で、短期的にはテーマ株の人気が再燃してきそうだ。とりわけ、何かと話題の多い自動運転やフィンテック、ゲーム関連などが見直し買いを集めそうである。また、来週火曜日までは配当取りの動きも期待できる。しかしながら、日経平均は節目の１万7000円に近づいたため、基本的には短期の値幅取り、こすくいに徹する...

来週は週明け19日の敬老の日と、22日の秋分の日があるため、株式市場が開くのは３日間しかない。しかも、21日には日銀金融政策決定会合とＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）の結果発表があるわけで、投資家にとってはストレスが高まる週と言える。今週は手持ち株を減らすなどポジション調整に動いた投資家がさぞ多かったことだろう。ただ、そうした売りは三連休明けの20日も続きそうだし、21日の結果発表では、マイナス金利の深掘りがあってもなくても、かなりの乱高下が予想される。ただ、21日の大引けにかけては売り方の買戻しも相当な規模に達する可能性があり、バーゲンハンティングを狙うのであれば、20日、21日の午前中は面白いタイミングと言える。今夜はＮＹ市場のメジャーＳＱ（トリプルウィッチング）のため、今日を通過するとＮＹ市場の乱高下も収まってくると推測される。もちろん、前回少し書いたように、株式投信やヘッジファンドのファンドマネージャーは、米大統領選の前にできるだけポジションを軽くしようと考えるはずだから、大統領選が終わるまでは例年に比べて売りが出やすい時間帯は継続すると考えるべきである。米国の株式投信の規模は...

冷戦終結時並みの時代の変化に直面　ＰＡＲＴ３きのうのＮＹダウの急落も、今日の日経平均の嫌な下げの原因も、前回書いた通りだと思われる。ニューヨーク市場では今週末が日本で言うところのメジャーＳＱ（トリプルウィッチング）で、売り仕掛けが出やすいタイミングである。ヘッジファンドなどを含めて世界中のファンドマネージャーが、米大統領選前にポジションを軽くしたいと思っているはずだから、このタイミングでミニ世界同時株安が起こるのはむしろ理にかなっている。来週20日、21日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）では、利上げが見送られる公算が相当高まったのに対して、同じ日に開く日銀金融政策決定会合ではマイナス金利の深掘りによる追加緩和が濃厚になっている。米利上げが見送られれば、米国株や米国債、原油、金、それにドルにとってもプラスに作用するはずだが、今回、プラスになっているのはドルだけである。今回利上げが見送られても、12月には実行されるとの見方が大勢だから、やはり市場参加者の関心は利上げ時期よりも米大統領選の結果に向かっていると考えるべきだろう。この視点に立つと、日曜日の９．１１追悼式典の最中にヒラリーが体調...

先週末の米国株の急落は、秋の金融危機到来を予告するかのような“異様さ”があった。ただ、市況解説では来週２０日、２１日のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）や同じタイミングで開かれる日銀の金融政策決定会合を前に、前倒しでポジションを手仕舞う動きが加速したなどとされている。こう言われると、大半の投資家はそれで納得せざるを得ないのだが、私はどうもしっくりこない。先週末の日本のメジャーＳＱはほぼ無風で通過したものの、この日のＮＹダウは394ドル（2.1％）安と６月のイギリスのＥＵ離脱決定（６月24日、610ドル安）以来の下げ幅になった。この日はナスダック総合指数、Ｓ＆Ｐ500を含めた３指数が、いずれも大引け時に最安値をつける安値引けだった。ＮＹ市場のみならず、世界の株式市場に不穏なムードが広がりつつあるのは間違いない。秋に株価急落を伴う金融危機が発生しやすいのは、米株式投信の決算期が10月に集中し、換金売りや節税するための「合わせ切り（損の多い銘柄と利の乗った銘柄を同時に売って損益を平準化する）」が多く出ることが深く関係していると言われている。さらに、11月には12月決算のヘッジファンドのポジション...

今日は３カ月に１度のメジャーＳＱだったが、東証一部の売買代金は約２兆1600億円と、きのうを300億円ほど下回ってしまった。日経平均の値幅も上下127円に過ぎなかった。通常なら売買代金は２〜３割増えてもおかしくないし、朝方のＳＱ通過後は日経平均が大きくブレたりするのだが、やはりここでも日銀のＥＴＦ購入枠倍増がかなり影響したようである。日銀の株式市場に対する影響力が大幅に高まっていることを見て、市場原理を歪めると批判する専門家や市場関係者が増えているが、まったくの見当外れである。日銀は日本の異常なデフレ状況下に対応しているだけで、そんな状況の中、市場原理を押し通したら株式市場は滅茶苦茶になってしまう。米大統領選まであと２カ月を切った。世界の経済覇権を握っている米国のトップが、これまで歴代の米大統領とは全く違う思想の持主に入れ替わる可能性があるわけで、そうなったら株式市場や為替市場は否が応でも甚大な影響を受ける。ヒラリーが当選すれば現状継続だが、トランプならイギリスのＥＵ離脱決定の何倍ものインパクトがあるだろう。私は共和党が全く思想の違うトランプを大統領候補に一本化した時点で、トランプがヒ...