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ドル円相場が昨晩、３カ月ぶりに１０５円台に乗せてきた。米大統領選でのクリントン圧勝予測が為替相場にも本格的に織り込まれつつあり、円安・ドル高に拍車がかかりそうな勢いだ。前回も書いたが、日経平均は米大統領選前に１万８０００円の大台を回復するかもしれない。日経平均はこれまで強力な上値抵抗ラインと見られていた１万７６００円を一気に上回りそうな勢いである。こうなると「持たざるリスク」で、米大統領選の結果を待たずして買い急ぐ投資家が急増してもおかしくない。今月末を通過すれば、米ミューチュアルファンドの決算対策売りもなくなるので、残る大きな懸念材料は、大統領選を除くとヘッジファンドの決算対策売りだけとなる。大統領選前の日経平均１万8000円という楽観シナリオが実現するには、日経平均への寄与度が高い輸出関連株が一段高する必要がある。これまでＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）を完全否定し、日本や中国などを名指しして保護貿易主義を訴えてきたトランプ候補のせいで、日本の輸出関連株は過度に売られ過ぎてきた。昨年１ドル＝１２５円台をつけたドル円相場が、たったの１年で１００円割れまで急落したのも、トランプ・リスクの...

米大統領選では世論調査の支持率よりも、各州の選挙人獲得人数の予測の方が遥かに重要になる。主要メディアの世論調査の支持率の差は５％から12％程度で相変わらずクリントンがリードしている。しかし、やはり主要メディアの選挙人獲得予測では、各州に割り当てられた選挙人の総数538人のうち、クリントンが300人前後、トランプが180人前後、残りは未定とクリントン圧勝を予測するところがほとんどである。市場ではトランプ・リスクが大幅に後退したと見て、目先筋を中心に買い戻しを急ぐ投資家が一気に増えてきた感じだ。いわゆる「持たざるリスク」である。この調子で行けば、大統領選の結果を見る前に日経平均は１万8000円の大台に乗せてもおかしくはない。そもそも、トランプ・リスクを一番過大に織り込んだ株式市場は日本と言ってもいい。日経平均は去年の６月に２万952円の高値をつけ、その後、中国ショックや原油の急落を受けて10月に１万7000円割れまで急落し、12月に２万12円の戻り高値をつけている。このいずれの段階でも、トランプ候補は共和党の泡沫候補でしかなかった。しかし、今年１月に入って予備選が本格化すると、民主党はサン...

米大統領選が近づくにつれ、日本株の動きは上値が重くなるどころか、むしろ軽くなりつつある。米大統領選の世論調査では、クリントンとトランプの支持率の差が一段と開き、３大ネットワークの１つであるＡＢＣニュースの最新の調査（23日発表）ではクリントンの50％に対してトランプは38％となった。女性に絞ると55％対35％でクリントンの圧倒的リードである。米大統領選の通例では、３回目のテレビ討論会が終わった時点で５%以上のリードを保っていれば、その候補は当確だとされている。支持率の差が少ない世論調査でもクリントンのリードは概ね５%以上に達しているため、よほどのスキャンダルでも出ない限り、やはり当確と見ていいのだろう。日経平均が半年ぶりの高値圏で推移しているのも頷ける。日銀のＥＴＦ買いが「日経平均重視からＴＯＰＩＸ重視」に変更されたことが引き金になって、東証一部のみならず、東証二部やジャスダック市場の割安株が水準訂正の動きを続けている。東証二部指数は年初につけた高値まであと２％強、ジャスダック平均は３％強に迫っている。両指数とも６月のブレグジット以降はほぼ一貫して右肩上がりだ。逆に停滞から抜け出せない...

来週25日に上場するＪＲ九州は今日が申し込み最終日で、換金売りも昨日、今日がピークだったと思われる。それでも今日の日経平均がたったの50円安の反落で済んだのは、相場がいかに強いかを逆に示したと言えるだろう。気になったのが、鳥取で起きた震度６弱の地震である。熊本地震や阿蘇山の噴火とは直接関係がなさそうだが、これがＪＲ九州の上場後に起きていたら狼狽売りを誘ったかもしれない。ＪＲ九州は4180億円の時価総額すべてを売り出すわけで、その段階ではほとんどが浮動株ということになる。すでに上場している鉄道会社は安定株主や長期投資家が多いため、狼狽売りも限られるが、上場直後となるとそうは行かない。前回も書いたように、私は今、打診買いのタイミングに入ったと主張している。実際、日経平均は半年ぶりの高値をつけたし、ＬＩＮＥの３倍もの規模の資金調達をしたＪＲ九州の払い込みを通過しても株価が半年ぶりの高値圏でいられたということは、やはり驚きである。今は東証一部よりもジャスダック上場銘柄が最もパフォーマンスがいい。東証二部指数は先週、今年１月以来の高値をつけ、ジャスダック指数はさらに昨年12月以来の高値まで駆け上...

今日の日経平均は１万7000円の大台に２円届かずに終わった。やはり、節目の大台乗せを安定的に実現するには、米大統領選という大イベントを通過することが大前提になる。もちろん、日銀のＥＴＦ購入や、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）など公的資金の買い支えで下値も限定的だが、大口の機関投資家が内外ともに様子見姿勢を続けているだけに、あと３週間弱はこう着状態を前提として投資戦略を立てる必要がある。先々週から私は打診買いを推奨しているが、仮にトランプ大統領誕生となっても、６月の英ＥＵ離脱ほどの混乱は起きないと予想する。現時点でトランプの支持率が40％台をキープして、クリントンとの差が開いていないことから、トランプ大統領誕生を市場がそれなりに織り込んでいるからである。ただ、トランプ大統領となった場合、輸出関連や環境関連など、かなりの逆風を受けるセクターもあるため、ヤマをはらずにバランス良く打診買いするのが無難だろう。「パリ協定」は４年間離脱できないルールになっているため、トランプ大統領でも暴落には至らないと私は考えている。トランプ大統領になっても無難なのは、ロシア関連だろう。クリントンが当選...

今月25日に東証一部に上場するＪＲ九州の公開価格が今日、仮条件の上限の2600円に決まった。ここから算出した時価総額は4160億円と７月に新規上場したＬＩＮＥの約7000億円を下回って今年２番目となる。ただし、ＪＲ九州は国（鉄道建設・運輸施設整備支援機構）が保有する全発行済み株式数をすべて売り出すので、市場からの資金吸収額はＩＰＯ時の時価総額4160億円と同じになる。これはＬＩＮＥのＩＰＯ時の調達額約1300億円の３倍に相当するとんでもない額だ。問題は新規上場が11月８日の米大統領選の直前に行なわれるタイミングの悪さである。売出総額4160億円（１億6000万株）のうち、75％を国内、25％を海外で売り出すが、公募株は順調にさばけたとしても、上場時の25日から11月8日までは上値を買っていく投資家は非常に少ないだろう。もちろん、ＪＲ九州を買うための換金売りにも注意を払う必要がある。換金売りの対象になりやすい個人投資家好みの銘柄も、やはり大統領選までは需要に乏しく、値を崩す銘柄も増えると予想される。６月のイギリスのＥＵ離脱と同様、株式市場ではトランプの女性蔑視発言などでヒラリー当選を予想...

株式市場に再び潮流の変化が見え始めてきた。流れが変わったのは、やはり９日の第２回米大統領選テレビ討論会の直前に暴露されたトランプの女性蔑視発言だ。これで大統領選ばかりでなく、同時に実施される議会選挙の流れが大きく変わりつつある。米議会は今度の選挙で日本の衆議院にあたる下院が全435議席改選、参議院にあたる上院が全100議席のうち３分の１改選となる。反オバマ政権の“風”で当選してきた共和党の新人議員や当選回数の浅い議員が、急速にトランプ離れを起こしているという。トランプ支持を打ち出していると、女性票を民主党候補にごっそり持っていかれるリスクがあるのだろう。要するに、トランプというブランドが地に落ちたということだ。自分がトランプと同じ穴の狢であることを示せば、選挙に弱い議員は「先生」から「ただの人」に落ちぶれてしまう。トランプ自身は熱狂的な支持者がいるので、それこそフタを開けるまでは落選するかどうか不明だが、アンチ・オバマや共和党ブランドで受かってきた議員は政治生命の危機に直面している。こうした状況を先読みしたのかどうか不明だが、外国人投資家は10月第１週（３〜７日）に日本株を現物と先物合...

１０年前のテレビ番組ロケの移動の最中に、トランプが卑猥な下ネタ発言を連発していたことが暴露されて、共和党が再び分裂の危機にある。トランプの支持率は大して下がっていないようだが、下院議長など共和党幹部のトランプ不支持表明が相次いだ。トランプは自分の不支持を表明した共和党議員をツイッターなどでけなしまくっていて、共和党なのにトランプには投票しないと公言する議員や党員は相当な数にのぼるようである。というのも、多くの女性を敵に回したトランプを支持すると言ってしまえば、大統領選と同時に行なわれる議会選挙で自分の票が失われるからである。議会選挙は日本の衆議院にあたる下院の全議席が改選となり、参議院にあたる上院が３分の１改選される。下院は長らく共和党が多数を維持してきたが、トランプの暴言の巻き添えで、今回の選挙では落選する共和党議員が相当数にのぼると見られている。共和党はどうしてこんな酷い男を、共和党員でもないのに大統領候補に選んだのか不思議でしょうがない。まさしく共和党をぶち壊すために、意図的に選んだとしか思えない。リーマン・ショックやイラク戦争の償いなのだろうか。それはさておき、株式相場は米国が...

今夜の米雇用統計と９日（日曜）の米大統領選テレビ討論会、さらに明日からの３連休を控えて、さすがに今日の株式相場は５日ぶりに反落した。日経平均が１万7000円の壁に急接近したことも買い意欲を失わせているようだ。ただ、今日は先月下旬からほぼ一本調子で上昇していた東証二部、ジャスダック、マザーズの新興３市場も値下がりしていて、日本株全体に買い戻しが一巡した感が否めない。ドル円相場は一時104円台をつけたが、今夜の米雇用統計次第では上下に２〜３円振れる可能性がある。今日早朝に英ポンドが対円で131円台から121円台へと１割近く急落したことも気になる。きのうはＧ20財務相・中央銀行総裁会議がワシントンで開催されていたものの、イギリスのＥＵ離脱やポンドについては何ら悪材料になる議論はなかったという。フランスのオランド大統領が英ＥＵ離脱については厳しい態度で臨むと発言したものの、これもポンド急落に直接つながる話ではない。だとすれば、考えられるのはやはり米雇用統計前の投機筋の大規模なポジション調整があったとしか考えられない。市場では誤発注説も飛び交っていたが、真相は藪の中である。今後11月にかけては例...

前回も書いたが、トランプが最大18年間にわたって所得税を免れていたことが発覚し、トランプ落選を恐れたヘッジファンドがポジションの巻き戻しに動いているようだ。これでドル安も一服して、ドル円は今日103円台に突入した。ドイツ銀行の経営不安も沈静化して、株式は世界的に買い安心感が広がってきたと言えるだろう。もちろん、ドル高は米国株にとって逆風になる。このため、直近では日本株・欧州株高ＶＳ米国株安の構図になっていて、そうしたポジションを新たに組み始めたヘッジファンドも出てきていると考えられる。大統領選まであと１カ月強と迫り、４年に１度の大イベントのために組まれた投資家の様々なポジションは、徐々にだが事前に解消されつつあると私は考えている。常識的に考えて、仮にトランプ大統領が誕生したとしても、メキシコ国境に壁を作ったり、イスラム教徒の入国を禁止することなど、米議会が承認するはずがない。議会を無視して大統領令のみでできることは、予算がほとんどかからないか、国益に反した許認可や規制の見直し、事業の中止など、極めて限定されている。この点で、株式市場や為替市場はトランプ・リスクを織り込み過ぎた可能性があ...