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トランプ次期大統領のドル高けん制発言が報じられ、ドル円相場は今日112円53銭の安値をつけた。発言は、人民元に対してドルが強過ぎるというもので、「米国企業が競争できない。ドル高が我々を殺している」といった内容。これは17日付のウォールストリートジャーナルが報じたものだが、インタビューは13日に行なわれている。おそらく、この記事の情報が何らかの形で投機筋などに伝わり、大規模に「円買い・日本株売り」を仕掛けた勢力が複数あったようだ。しかし、そのインタビュー記事が今日、日本でも報じられたことで「お化けの正体見たり」とばかりに材料出尽くしとなり、ようやく日本株もドルも反発に転じたのだろう。今回のＷＳＪが報じたトランプ次期大統領のドル高牽制発言は、中国の人民元に対してのものと、将来的に米景気が拡大してドル高が進んだ場合の懸念を示したものに過ぎない。というのも、国境税をやると自動車や家電製品の値段がかなり上がってしまうので、ドルの購買力を上げて米国民のインフレに対する不満を和らげるには、ドル高を容認せざるを得ない。国境税とドル高はセットと言ってもいいのだ。また、海外からの輸入品に対して一律20％の...

トランプ次期政権の国境税の衝撃が尾を引き、今日の日経平均は一時220円を超える下げとなった。今日あたりから国境税に関する証券会社や銀行のレポートが出回り始めている。株式市場は今年に入ってまだ８営業日の取引にとどまっているのだが、それでも日経平均は今日、今年の最安値を更新してしまった。大発会からの下落幅は500円弱となった。前回も書いたのだが、国境税で日本企業が受ける影響は差し引きプラスだと私は考えている。国境税の最大のターゲットは中国企業とメキシコに工場を新設した企業である。トヨタは米国生産比率が約７割（北米売上に占める比率）に達していて、おそらく米ＢＩＧ３を上回る北米生産比率である。北米生産比率が低い日産や、富士重、マツダなどは大変だと思うが、もともと北米でほとんど生産されていないスマホや薄型テレビなどの家電製品や電子部品、工作機械などは、アドバンテージのある大手メーカーがないため、これから「用意ドン！」で北米生産比率を高めていく競争になる。つまり、国境税の悪影響は業界によって濃淡に大きな差があるのだ。実際、法律が制定されてみないとわからない面も多いのだが、トヨタやブリヂストン、信越...

1月18日（水）18:30～　絆の会のセミナーです。セミナーへのご参加、CDのお申込みはこちらからお願いします。●日時：2017年１月１８日（水） １８：３０～２０：３０●会場：エッサム神田ホール１号館　6階 会議室　　　　　　東京都千代田区神田鍛冶町3-2-2 　　　　　　JR神田駅　東口（秋葉原寄りの改札）　徒歩1分

案の定というべきか、やはりトランプ次期大統領の記者会見後に日本でも国境税が大騒ぎになった。前回少し触れたが、私は今週10日火曜日の日経CNBCの情報番組「マーケッツのツボ」で、国境税調整が今後10年間で最大のキーワードになると予告した。それと同時に、番組ではビックリ予想として年内に１ドル＝140円、日経平均２万4000円などと予想したのだが、興味のある人は御覧になっていただきだい。また、11日水曜日の証券スクールの株式講演会でも、国境税の影響と関連銘柄について詳述している（証券スクールのＨＰでＤＶＤは購入可能）。日本では日経などの大手メディアが国境税を12日まで１度も取り上げていなかったせいで、機関投資家も個人投資家も国境税についてまったく知らなかったようである。だから株価に織り込まれ始めたのは昨日からと見ていい。ただし、大統領選後に日本株を買いまくった外国人投資家の一部は、国境税をよく分析した上で日本株とドルを買っているため、両者の間にはとんでもない情報格差があったと言える。結論から言えば、米国に大規模な工場を持つブリヂストンや信越化学、トヨタ自動車などは国境税でむしろプラスになると...

日本時間で今晩深夜１時から、トランプ次期大統領が当選後、初めて正式な記者会見を行なう。正式な記者会見は大統領選期間中の昨年７月以来、半年ぶりのことだというから、トランプ次期大統領がどれだけマスコミが嫌いなのかがよくわかる。彼のマスコミ嫌いの弊害は意外なところに現れている。その最大の弊害と言えるのが国境税調整だ。私はきのうの夜、日経CNBCの情報番組「マーケッツのツボ」に生出演させていただいた。放送直前の打ち合わせで、番組のプロデューサー兼MCの大石さんに「国境税調整って知ってますか？」と質問したところ、初耳だということで、日経テレコンで検索してもらったところ、日経新聞では夕刊の十字路というコラムで元大和総研の中前さんが１回記事にしただけ、とのことだった。経済専門チャンネルの日経CNBCでも彼の記憶にある限り取り上げていないという。ところが、トランプ次期政権の経済政策の核心が、この国境税調整なのである。恥ずかしながら私も、それに気づいたのが年末で、これまではそれについてリサーチ中だったこともあり、前回のブログでは敢えてスルーさせていただいた。ついでに言うと、私は市場関係者の多くがほぼ必ず...

新年あけましておめでとうございます今年もよろしくお願いいたします日経平均は大発会こそ４７９円高と好調な滑り出しを見せたが、その後は２日続落して１万9500円のフシを割り込んで１月第１週を終えた。やはり２万円大台の壁は意外に険しかったということだが、今日は今夜の米雇用統計に加えて３連休前ということもあり、上値を買いづらかったのは確かである。トランプ次期大統領が昨夜、トヨタ自動車のメキシコ新工場建設をツイッターで批判したことも手控え要因になった。「メキシコで米国向けのカローラを製造するなら、高額の関税を支払ってもらう」などとツイッターに投稿したことで、これまで封印していた日本企業批判を再開。これにより、株式市場では輸出関連株への警戒感が強まったと言える。トランプ次期大統領の自動車メーカーに対する脅しはフォード、ＧＭ、トヨタと続いたが、他業界の企業を含めて、いずれもメキシコに生産拠点を移すか新設して米国向けの輸出する場合に発動されている。これは北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）を見直すという選挙公約に沿った、いわば忠告とも受け取れる。その点ではトヨタも米企業と同じ公平な扱いを受けたことになる。今...

今日の日経平均は上下の値幅が47円弱と今年最低レベルの小動きに終始した。私が想定していたよりも外国人投資家の復帰が遅かったようで、わずかながら売りに押されて大引けとなった。ただ、為替相場は一時、１ドル＝117円をわずかに割り込んだものの、午後からは117円台をキープしているため、いわゆる「円買い・日本株売り」の売り仕掛けをしようとする投機筋もいなかったようである。今日でこのブログは年内最後になるが、年末年始の相場は堅調を維持すると見ている。年末年始のカレンダーは多くの日本人投資家にとっては日並びが良く、日本人不在で海外市場が開いているのは１月２日（月）、３日（火）の２日間だけしかない。投機筋の仕掛けがあるとすればこの２日間だが、今年の大発会後の急落とは全く違う動きになるのではないか。今日は日経平均が小幅安となったものの、マザーズ、ジャスダック、東証二部の新興３市場は活況だった。これは個人投資家の買いが活発だったこと意味するが、中でも出遅れ銘柄の多いジャスダック市場は高値を更新する銘柄が目立った。ジャスダック指数は今日、年初来高値を更新し、昨年の高値122.18ポイントまであと0.53ポ...

今日は午後からＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）など公的年金と見られる国内勢からまとまった売りが出て、日経平均は朝方の高値から一時200円以上も急落した。日経平均は朝方には100円近く上がって年初来高値を更新していただけに、意外感もあったが、年末近くになるとこうした「伏兵の売り」もしばしば起こるので気が抜けない。公的年金の売りは、いわゆるポートフォリオのウエイトを調整するもので、国内債券がやや値下がりしたのに対して、国内株と外国株、それに外国債が大きく上昇したため、年末（第３四半期末）に合わせてオーバーウエイトになった株と外債を売って日本国債を買ったものと見られる。朝方、１ドル＝118円台だったドルが117円台前半まで一時急落したのも、公的年金の外国株と外債売りに伴うドル売りによるものと推測される。こうした公的年金のウエイト調整売りが今日１日で終わったとは思えない。しかし、これはおそらく今に始まったことではなく、先週あたりから徐々に出ていたはずである。今週はこれまで日本株を買いまくっていた外国人投資家がクリスマス休暇でほとんど不在のため、公的年金の売りを吸収してくれる買い手が不...

今週はクリスマス週に入ったこともあり、超強気の外国人投資家も休暇入りしたところが多いようである。今日の東証の売買代金はほぼ１か月ぶりの低水準だった。一方、鬼の居ぬ間の洗濯なのか、今日は個人投資家に人気の東京テアトルや任天堂、安永などが急落した。アニメ映画「この世界の片隅に」のヒットで火がついた東京テアトルは15％以上も急落。この銘柄の場合、３週間以上も下値抵抗線として機能していた180円を大幅に割り込んで159円の安値引けとなったことから、大量の空売りが入ったと推測される。任天堂とディー・エヌ・エーの急落は、先週末に「スーパーマリオラン」の配信が始まったことで材料出尽くし感が強まったうえに、強気の外国人がいなくなったことで、ここぞとばかりに空売りを仕掛けられた感がある。12月半ばになると、外国人だけでなく個人投資家も正月休み前に換金売りを済ませておきたいという人たちが増えるため、個人投資家好みの材料株やテーマ株が急落することがよくある。とりわけ、短期間に急騰した銘柄は、その傾向が強く出やすい。値下がりの勢いが強まると、ヘッジファンドやデイトレーダーも参戦してくるので、驚くほどの急落にな...

今回の日露首脳会談は経済協力に関してはかなり進展したようだが、結局、平和条約の締結には至らなかった。しかし、これでロシア関連株の命運が尽きたわけではなく、ロシアとの関係改善を目指すトランプ政権誕生まで、日露交渉は「発展的延期」になったと考えるべきだろう。当ブログでは月曜日に「阿呆になってドルを買うべし」と書いたが、その後３円以上も円安・ドル高が進んだ。株もドルも上昇ピッチが早過ぎることもあって、多くの投資家が「買いたい弱気」で、押し目を待っている状態である。このため、日経平均が取引時間中に一時的に急落しても、バスに乗り遅れた投資家が殺到して、大引けではプラスになるということもしばしばである。こういう状態なので、今はむしろ下値を気にせず買いに行ける相場と言えなくもない。しかしながら、めぼしい銘柄の大半は年初来高値圏にあるため、ここからはいかに下値不安の少ない銘柄を買っていくかという投資戦略が重要になる。この点で、配当利回りの高い「高配当株」を選択するのも一法である。日経新聞社が来年１月10日から配当利回りの高い50銘柄で構成する「日経平均高配当株50指数」の算出を始めるので、ちょうどいい...