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日本時間で今朝11時からのトランプ大統領の演説は、まったく目新しい話がなく、市場はまさに肩透かしを喰らった格好となった。トランプ大統領は歴史的な税制改革を進めるとは表明したものの、国境税の中身が明かされるどころか、国境税という言葉すら使わない始末である。これは国境税に対して与党共和党の中にも相当数の反対派議員がいて、法案を作ることすらままならないからだろう。今日のトランプ大統領の演説は、日本でいうところの所信表明演説に相当する一般教書演説の代わりに行なわれたものだ。新任の大統領はまだ国政を把握しきれていないため、一般教書演説を簡易版で済ませる慣例があるのだ。ところが、遅くても３月中に作成する必要がある予算教書と、それを大統領が議会で表明する予算教書演説は、一般教書のように省略することが許されない。予算教書はホワイトハウス（政権側）から議会に対する予算の要望書であるため、具体策を盛り込まないわけには行かない。共和党案では、国境税は年間10兆円以上の税収が見込まれるため、予算案の重要項目になる。しかも、以前指摘したかもしれないが、３月15日には連邦債務が議会で決められた上限に達する「財政の...

国境税の中身が明かされるトランプ大統領の議会演説は、日本時間で明後日３月1日午前11時過ぎからになるという。何やら昨年11月の米大統領選と同じシチュエーションで、日本株だけが急落しかねない予感もする。ただ、問題の国境税は共和党内の反対も相当な数に上っているとされ、法案が議会に提出されるまでは紆余曲折が予想される。今日の日経平均は前場中ごろから売り仕掛けが入って、一時300円近く安い１万9000円の大台割れとなった。しかし、後場はお決まりの日銀のＥＴＦ買いが入って多少持ち直し、176円安の１万9107円で引けた。25日移動平均が１万9191円だから、ここと１万9000円の心理的な節目が下支えになっている感じだ。先物やオプションを使った売り仕掛けに左右される日経平均や、主力大型株、輸出関連株などはトランプ大統領の演説が終わるまでは当然のことながら売り優勢になってしまう。しかし、それによる東証一部からの資金シフトで、東証二部やジャスダック市場のバリュー株は引き続き水準訂正の最中である。こちらはトランプ大統領のいう「驚異的な税制改革プラン」とはほぼ無関係で、かつ、４月のスチュワードシップ・コー...

市場関係者が固唾を呑んで見守っているトランプ大統領の議会演説まで、あと２営業日となった。「驚異的な税制改革プラン」を確実に発表するとは限らないのだが、トランプ大統領の予告が来週中に発表するとのことだったため、やはり月末28日と見て間違いないだろう。ただ、市場ではそれほど大きなサプライズにはならないとの見方が広がっている。すでに目玉である国境税の中身について、情報がかなりリークされているからである。現在は、その適用範囲や税率を巡る最後の調整が米下院共和党とホワイトハウスの間で進められている模様だ。前回書いたように、ゴールドマンサックスのレポートでは、トランプ政権の税制改革の影響は市場が見込んでいるよりも小さいことが指摘されている。国境税を取り仕切ることになるのは、ゴールドマン出身のムニューシン財務長官だけに、ゴールドマンの指摘は無視できないものがある。そうだとすれば、やはり来週のトランプ大統領の演説はサプライズなしとして、材料出尽くしの売りや、買い戻しにつながる可能性が高いだろう。

前回書いたことと関連するが、やはり今週に入ってからの日本株の堅調ぶりは、来週明らかになりそうな米国の国境税と深く関わっているようである。株価が堅調に推移しているのは日本株に限ったことではない。史上最高値を連日更新しているのは米国株だけだが、欧州株や中国株も今週は年初来や昨年来高値近辺で堅調な値動きになっている。これは国境税の中身が、市場が恐れていたものよりも悪影響の少ないものになりつつあることを示している。ゴールドマンサックスは直近のレポートで、トランプ政権の税制改革は市場が見込んでいるよりも米企業の業績押し上げ効果は小さく、かつ、後ずれすると指摘している。それに投資家が気づけば、米国株は急反落するかもしれないと警告している。大統領就任前の激しい発言を見てもわかるが、トランプ大統領は事前に大袈裟に相手を批判したり、とんでもないことをしでかすと予告しておきながら、実際は常識的な対応にソフトランディングすることがほとんどである。国境税は世界経済のルールを大幅に変更する可能性のある税制改革だが、おそらく数年の猶予期間や、すぐに導入されるにしても激変緩和措置が盛り込まれると見て間違いないだろう...

今日、日経平均は16円高の１万9251円と、かろうじてプラスで終わった。しかし、先週末の夜間取引で先物が一時１万9020円まで急落していたことを考えると、どうも不自然な動きに映る。市況解説ではドル円相場が下げ止まったことや、25日移動平均線（１万9122円）が下支えになって株価の反発につながったとされているが、そんな単純な原因ではなさそうである。トランプ大統領の言う「驚異的な税制改革プラン」の内容をどうするか、最後の調整が米下院共和党とホワイトハウスの間で進められている。共和党は当初、国境税を創設して法人税を撤廃する方針に固執していたようだが、諸外国との税制のバランスがとれないことから、法人税を残して大幅減税する方向になったと一部で伝えられている。しかし、前述したように、税制改革の権限を持つ下院共和党とホワイトハウスの調整はまだ続いていて、落としどころが見えていないのが現状である。日本株やドルが税制改革発表前に下げ止まるとすれば、それは日本をはじめとする対米黒字国が不利にならないような税制改革になりつつあるということだろう。

市場関係者は２月末頃に発表されるトランプ政権の「驚異的な税制改革プラン」に戦々恐々としている。もちろん、焦点は国境税だが、ホワイトハウスや共和党の情報統制が厳しいらしく、未だにアウトラインがおぼろげながら見えているに過ぎない。当ブログで何度も指摘しているように、米国への輸出品に一律20％の国境税をかけるという共和党案は修正されるようだが、日本製とメキシコ製の自動車と関連部材がメインターゲットの１つになっているのは間違いない。ＮＹダウの連日の史上最高値更新を尻目に、日経平均が低迷しているのは致し方ないところだ。トランプ政権の閣僚人事が大混乱に陥っていることもあって、米国株も「驚異的な税制改革プラン」の発表前後に大きな波乱に見舞われる可能性がある。おそらく、「驚異的な税制改革プラン」の発表日は今年最大のイベントになるだろうから、日経平均は1000円幅で上下するかもしれないと覚悟しておく必要がある。ドル円相場も５円くらい動いても不思議はない。そう考えると、やはり先物の影響を受けづらい東証二部やジャスダック市場のバリュー株は買い安心感がある。中小型のバリュー株の年初来高値更新が相次いでいるのは...

2月の絆の会のセミナーの録音CDを販売しています。米・トランプ政権が何をしようとしているのか、大統領選から現在までの出来事を振り返りながら、山本伸がズバリ！その真意を探り当てます。ブログで解説している国境税についてもまとめて解説。2月末のトランプ大統領の演説までに、今後の投資方針をじっくり検討しましょう。☆お申込みはこちら↓

きのう、就任したばかりのマイケル・フリン米大統領補佐官の辞任が伝えられ、例によって日本株だけが急落する結果となった。なにか悪材料が出たら、すかさず売りを仕掛ける投機筋がそれだけ多いということだが、これはヘッジファンドに限らず、一部の個人投資家にも言えることである。日本株を弱気に見ているのは、個人投資家だけでなく国内の機関投資家も似たようなものだ。とにかく、何をするかわからないトランプ政権になったことで、先が見通せるまで株を極力持ちたくないし、とても強気になれないという気持ちはわかる。しかしながら、先週の日米首脳会談で、米側から日本側に対して貿易戦争を仕掛けるような姿勢は一切示さなかったようである。トランプ大統領が事前に指摘していた日銀の円安誘導政策や自動車貿易の不公平さについても、話題にすらならなかったようだ。もちろん、今回の首脳会談で決まったペンス副大統領と麻生財務大臣が主導する「日米経済対話」では、米側からの厳しい要求が突きつけられることも予想されるが、多くの場合、米側の要求は国境税の創設で達成されてしまうので、二国間協議で米側が、ああしろこうしろと指図する必要もないのである。トラ...

トランプ米大統領が先週９日、「今後２〜３週間以内に税制改革に関する驚異的なプランを発表する」と発言したことが、世界の株式市場を大きく動かしている。ＮＹダウは連日の大幅高で史上最高値更新中だし、日経平均も昨年来高値の更新まであと150円余りとなってきた。もちろん、日本株では東証二部指数や日経ジャスダック平均は連日の昨年来高値更新となっている。気になるのは中国の上海総合株価指数も上昇していることだ。トランプノミクス相場の第二ラウンドで世界同時株高が起きていると言ってしまえばそれまでだが、トランプ大統領の言う驚異的な税制改革（国境税が柱）で最もダメージを受けるのは中国経済だからだ。もちろん、国境税では日本経済も相当なダメージを受けそうだが、アベノミクスで唯一成功しているのが日本の株式市場改革であり、コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）や４月に改訂されるスチュワードシップ・コード（責任ある機関投資家指針）のおかけで、日本株に関してはプラスマイナスで若干プラスと見ていいだろう。だからこそ、米国勢をはじめとする外国人投資家が日本株に米大統領選後、大挙して押し寄せたのである。その後も彼らは...

昨年６月のブレグジットや11月の米大統領選が典型例だが、ここ１年ほどは株式市場で悪材料視されている大イベントに向けて株価が急落し、イベント終了とほぼ同時に急反発するというパターンが繰り返されている。私がレギュラー出演している水曜日のＣＢＣラジオ「北野誠のズバリ」や、同じ日の証券スクールの株式講演会でも、10日の日米首脳会談に向けては押し目買いのチャンスだと指摘していた。何かとお騒がせなトランプ米大統領が先週９日、これまでで最も重大と思われる発言をした。「今後２〜３週間以内に税制改革に関する驚異的なプランを発表する」というものだ。この発言を受けて、米国株だけでなく世界同時株高が巻き起こった。日経平均は４７１円高の１万９３７８円と急伸。トランプ大統領の円高けん制発言などで長らく停滞していた日経平均は、一気に昨年来高値（１万９６１５円）の更新が視野に入ってきた。トランプ大統領の言う「驚異的なプラン」とは一体何なのか。当欄では以前、トランプノミクスの核心が「国境税」であると解説した。また、トランプ政権はアップルやマイクロソフトが国外に貯めこんできた海外留保利益２．５兆ドル（約２９０兆円）をすべ...