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「ドルは強くなり過ぎている」というトランプ大統領の円高けん制発言をウォールストリートジャーナルがインタビュー記事として発信しなければ、12日（水）に日本株は底入れしてもおかしくはなかった。昨日引け後のファーストリテイリングの決算発表と今日のオプションＳＱの影響で、日経平均は寄り付きこそ前日比100円以上高くなる場面があったが、結局91円安と年初来安値を更新してしまった。今月６日の米中首脳会談の最中、米国はシリアが化学兵器を使ったとしてミサイルによる空爆に踏み切った。この空爆は米ロの決別を意味すると言っても過言ではない。この日を境に、議会の抵抗に遭って四面楚歌状態だったトランプ政権は息を吹き返しつつある。空爆に関しては議会に事前承認を求めるべきだったとの批判が一部にくすぶるものの、与党共和党だけでなく、多くの民主党議員からもトランプ大統領の決断は賞賛されている。当初、ロシアとの関係改善を大きな政策目標に掲げていたトランプ大統領は、軍需産業とのつながりが深い保守派の議員から総スカンを喰らい、オバマケアの代替法案や税制改革でも協力をほとんど得られなかった。強大な政治力を持ち、米国を裏から牛耳...

前回、今週末のオプションＳＱに向けて「水曜日に再び売り方が攻勢を仕掛けてくる可能性に注意したい」と書いた。そのシグナルとして、ドル円相場が１ドル＝110円割れを試すようなら日経平均は再び今年の底値に近づくと予想したが、残念ながらその通りになってしまった。今日の急落は、米軍が北朝鮮に軍事行動を起こすかもしれないとの懸念が高まったのが原因である。外務省が今日、韓国に旅行する日本人に「渡航注意情報」を出したことも不安に火をつけた格好だ。しかしながら、昨日のＮＹダウは一時150ドルほど急落したものの、引けにかけて約140ドル戻し、ほぼ行って来いで終わっている。昨日、サッカー日本代表の香川選手が所属するドルトムントを標的にした爆弾テロがあったが、独ＤＡＸ指数は大して下がらず、今日の寄り付きで早速、昨日の下げ分（約0.5％）を全て取り戻している。それどころかドイツ株は今、ほぼ史上最高値圏にあるわけで、去年までの調整ムードが嘘のようである。イギリス株も史上最高値圏にあり、今月大統領選挙を控えるフランス株もリーマンショック後の最高値圏まで上昇している。中国株も堅調に推移している。さすがに朝鮮半島情勢の...

やはり米軍によるシリアへの空爆によって、いったん悪材料出尽くしとなり、円安・株高が進んでいる。当ブログで過去何度も書いてきたように、米国の軍事行動や米軍が収集した仮想的国の軍事行動は投機筋が水面下で嗅ぎつけて空売りを仕掛けてくるため、それが実現するまではなぜこんなに日本株が売られるのかさっぱりわからないことが多い。逆に言えば、株価が直前に急落していてそうした地政学的リスクが判明すると、株価が底入れから反転することが非常に多い。ただし、今回は本決算の発表シーズンを控えているだけに、慎重な行動が望まれる。まずは今週末のオプションＳＱが要注意だ。この点では水曜日に再び売り方が攻勢を仕掛けてくる可能性にも注意したい。そのシグナルとしては、ドル円相場の変調がポイントになる。再び１ドル＝110円割れを試すような展開になるようなら、日経平均は再び今年の底値に近づくだろう。逆に、112円に近づけば、ドル円・日本株ともにスピード調整完了と受け取ることもできる。いずれにしても、今月はどんどんバーゲンハンティングできるような優しい相場ではないから、「生き残りモード」を基本として、何かと株価が崩れやすい決算発...

日本時間で今朝10時過ぎ、米軍がシリアに50発以上の巡航ミサイルを撃ち込んだと報じられ、150円以上値上がりしていた日経平均は一気にマイナス圏まで売られた。この間の下落幅は260以上に達したが、午後２時過ぎには日経平均は再び150円以上値を上げる場面があり、結局、今日は67円高と反発して終わった。今週に入ってから、米国株や欧州株はそれほど崩れていないのに、日本株だけがやたらに弱い動きになっていたのは、米軍によるこのシリアの空爆が原因だろう。ヘッジファンドなど米系の大口投資家は、例によって事前に情報を察知していたのだろう。あくまでも推測だが、今回のシリア空爆実施により、一時的にせよ日本株を売り崩す材料はいったん出尽くしになった。５日夜にＦＲＢが今後、利上げに匹敵する金融引き締め措置として、ＱＥ（量的緩和）政策によって急増したバランスシートの縮小に動くことが判明したが、そのニュースで本来はドル高に動く材料であるにも関わらず、一気に円高・ドル安に動いた理由もわかった気がする。「お化け」が判明してしまった以上、これで売り方は買い戻しに動かざるを得ない感じだが、日本株はいったん崩れてしまったので...

月曜日は月刊誌の原稿にてこずってブログを更新できなかった。昨日は東証二部、ジャスダック、マザーズ市場が揃って今年最大の下げを記録した。日経平均も４ヶ月ぶりの安値となってしまったが、それほどの悪材料が出たわけではない。もちろん、ロシアの地下鉄テロや北朝鮮の弾道ミサイル発射という「地政学的リスク」の高まりはあったが、日本株が売り崩されるような要因とは言えない。明日からの米中首脳会談や、日本の国会の空転要因になりかねない共謀罪関連法案（組織犯罪処罰法改正案）の審議入りも控えていたから、少なくとも積極的に上値を買う投資家がいなかったことは確かだ。一方で最近、国内機関投資家の間では、新年度入りと同時に含み益のある株や債券を売って、半年分くらいの利益を前倒しで確保する「益出し売り」が流行っている。新年度入りでニューマネーが流れ込んでいるのも確かだろうが、それをはるかに上回る規模で「益出し売り」が出たのが昨日の急落だったのだろう。トランプ・ラリーの余波で急騰していたテーマ株や中小型の超割安株も、昨日はファンド勢の売りが大量に出たと推測される。東証二部は一昨日まで史上最高値の更新が続いていたし、ジャス...

お世話になっております本日、都合によりＵＰＤＡＴＥをお休みさせていただきますよろしくお願い申し上げます

今日は年度末で、いわゆるお化粧買い（ドレッシング買い）が入るとの期待もあったのだが、逆にファンド勢などから売りをぶつけられる格好になった。ドル建て日経平均が10年来の高値圏にきていて、外国人投資家が利食い売りを出しやすい環境にあったのが思わぬ落とし穴になったと言えるかもしれない。なお、今日の外国人売りの金主は、日本の機関投資家も少なくないと見られている。来週からは名実ともに新年度入りとあって、ニューマネーがかなり入ってくると見ていいだろう。もちろん、売りから入る資金もあるので、必ずしも株高につながるわけではないが、商いは活発化すると見て間違いない。問題は、物色対象に変化があるかどうかだ。すでに水素関連や介護関連など一部のテーマ株にストップ高が続出する流れにはなってきている。もちろん、それを主導しているのは大口の個人投資家やヘッジファンドなどの短期筋だが、この動きは決算発表シーズンが始まる４月下旬まで継続するだろう。もちろん、スチュワードシップ・コード（責任ある機関投資家指針）の改定を原動力にした割安株物色も継続しそうだ。今日は日経平均が急落したものの、東証二部指数は史上最高値を更新し、...

今日の日経平均は寄り付きから13円高の１万9216円と約130円の配当落ち分を完全に埋めて始まった。昨日ＮＹダウが８連敗後に150ドル高と大幅反発したのを好感した格好だが、日経225採用の値嵩株が大きく買われたところを見ると、やはり投機筋の買戻しが原動力になったと見ていいだろう。米国株が反発に転じたのは、先週末に撤回されたはずのオバマケア代替法案に関して、共和党下院が来月から仕切り直して再び法案可決を目指すと報道されたからだろう。共和党下院はオバマケア代替法案を棚上げして税制改革法案に取り組み始めたものの、減税の財源の一部がオバマケア廃止で浮いた分を見込んでいたため、オバマケアの代替法案を先行して可決しないと不都合が生じるという事情がある。トランプ政権の政策実現能力に疑問符が付いている現状はさほど変わっていないが、オバマケア代替法案に強硬に反対していたティーパーティー派の「ハウス・フリーダム・コーカス」が執行部の説得に応じるのではないかとの観測が一部で出ているようだ。話を日本株に戻すと、今日は日銀のＥＴＦ買いなしで配当権利落ちの穴埋めに成功したということは、思惑に左右される先物やオプシ...

先週末のオバマケア代替法案の撤回で、トランプ政権に対する政策期待は大幅に後退した。トランプ大統領が掲げた重要政策のうち、最も簡単に実現しそうなオバマケアの廃止は完全に棚上げになったと言っていい。今週から与党共和党は税制改革法案の策定に注力することになるが、共和党上院議員の大半が国境税に反対しているだけに、法案作りだけでも相当な時間がかかりそうだ。明日、東京市場は配当権利取りの最終日を迎える。本来であれば、今日は配当取りの動きで日経平均もＮＹダウと同様、急落後に戻す展開になっても良さそうなものだったが、逆に日銀のＥＴＦ買いに先物の売りをぶつけられるパターンになってしまった。ドル円相場はギリギリ１ドル＝110円を割り込まずに推移しているが、「円買い・日本株売り」の流れが止まったとは言い難い。月末に向けて用心するに越したことはないだろう。再三書いているが、今はスチュワードシップ・コード（責任ある機関投資家指針）の改定が追い風になる超割安株の物色が何よりも無難だろう。バーゲンハンティングを狙うなら、ここしかないというのが正直な印象だ。今はゴールデン・ウィーク危機のリスクに備えながら、下値リスク...

ＮＹダウは昨年11月の大統領選直前の安値１万７８８３ドルから、今月初めにつけた史上最高値２万１１６９ドルまで、わずか４ヶ月足らずで18％も急騰した。その原動力になったのは、国境税を含む驚異的な税制改革と、金融規制改革法に代表される大幅な規制緩和、それに巨額インフラ投資などの政策期待である。株式相場はそれを先取りして急騰した以上、そうした重要政策の実現が怪しくなれば、むしろ急落しない方がおかしい。21日にＮＹダウは２３７ドル安と急落したが、この程度の下げで済んだのは幸運だった。それは共和党の足並みの乱れが修復可能であることの証なのか、あるいは久々の急落でここぞとばかりに買い戻しが入ったのか、現状では判定が難しい。東京市場は配当などの権利取りの動きが28日で終了し、実質的な新年度相場に入る。しかし、森友学園問題の長期化に加え、オバマケア（医療制度改革）の代替政策を巡るトランプ政権の迷走がダブルパンチとなり、「円高・株安」の流れから脱し切れていない。直近では頼みの外国人投資家が５週連続で日本株を売り越したことが判明。とりわけ、３月第３週（13日～17日）の売り越し額は４０６９億円と半年ぶりの...