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北朝鮮と米国の脅迫合戦は、きのうの北朝鮮の祖国解放記念日に何事もなかったことから、かなり落ち着いてきた感がある。目先のイベントとしては、25日の先軍節（金正日が先軍政治を始めた記念日）があるが、それを通過すれば、米朝関係を巡る地政学的リスクは相当低下すると見てよさそうだ。というのも、きのう発表されたＢＡＭＬの恒例のファンドマネージャー調査によると、アンケートで最大のテールリスク（起きる可能性は非常に低いが、起きたら大変なことになるリスク）について第１位が「欧米の金融政策の誤り」で、北朝鮮問題は第２位だったからだ。つまり、かなり多くのファンドマネージャーが、北朝鮮問題をＦＲＢやＥＣＢの金融政策よりも軽く見ているということだろう。ダブル・スコープの予想外の業績下方修正により、リチウムイオン電池関連株の大半は調整局面入りを余儀なくされた。しかし、その後、ステラケミファが通期の業績予想を大幅上方修正したことをきっかけに、反転する銘柄が増えている。要は、リチウムイオン電池関連株はスピード調整を経て、出直る局面に入ったと言えそうだ。好業績に反して売られ過ぎた半導体関連株も似たような動きになりつつあ...

株式市場は世界的に夏休み入りで、市場参加者が非常に少ない状態になっている。そこに休暇中のトランプ大統領が物議を醸す発言をして市場を驚かせた。米情報当局から北朝鮮がミサイルに搭載できる小型核弾頭の製造に成功したとの分析結果を受け取り、トランプ大統領が「北朝鮮は米国をこれ以上脅さない方がいい。世界がこれまでに見たこともないような炎と怒りを浴びるだろう」と珍しく記者団の前で明言したというのだ。マスコミ嫌いのトランプ大統領が休暇中のゴルフ場に記者団を招き入れている点がなんとも怪しい。トランプ政権の閣僚や大統領側近にはゴールドマンＯＢなどウォール街の大物が多数いるから、この夏休みのタイミングで北朝鮮危機を煽る発言をすることが、かなり前から予定されていたのではないか。このトランプ発言と同時にもたらされたニュースによると、北朝鮮が保有する核弾頭は50個以上あるという。その上で米軍の最高指揮官である大統領が先制攻撃を示唆する発言をすれば、市場参加者の薄いマーケットが過剰反応をするのは目に見えている。そもそも、相場に大きな影響をもたらしそうなトランプ発言は、日本のＳＱ直前のタイミングで放たれたものが非常...

リチウムイオン電池関連株のリード役となっていたダブル・スコープが今日、ストップ安・売り気配となってしまった。先週末の大引け後に業績の大幅な下方修正をしたことが原因だ。下方修正は今期の中間決算（１－６月期）、通期決算の両方で、純利益ベースでは中間期が従来予想の６億円から1.4億円に、通期では17億円から６億円と急減するという。原因は中国で電気自動車などに対する補助金の減少で、販売が落ち込んだ上に、生産ラインの改修工事や新工場の減価償却費がかさんだことが響いたという。決算発表はあさって水曜日の予定だった。セパレーターの単一経営だから、上半期が終わる６月末には会社サイドも大幅な減益・減益を把握していたはずだ。それを決算発表２日前まで引っ張った経営陣の罪は重い。ただ、会社サイドでは、もともと今期の通期見通しを32％増収、16％最終減益という予想を出していた。しかし、会社四季報では最終利益が10％以上の増益になると強気の予想を立てていた。営業利益も会社サイドの１％増益予想に対して、四季報では30％近い増益予想、経常利益に至っては会社サイドが10％以上の減益予想だったのに、四季報では20％近い増益...

日経平均は再び２万円の大台を割ったが、これは今夜の米雇用統計を控えたポジション調整の売りが多く出たからだろう。基本的には想定の範囲内の動きと言っていい。ドル円相場も朝方は110円を割り込んだものの、現在はかろうじて110円台をキープしている。米雇用統計は市場の予想が好況の目安となる20万人（非農業部門の雇用者増）を１割ほど下回る18万人となっていて、夏場特有の季節的な減少が為替相場などに既に織り込まれている。予想を上回って大きく減少するようなら、一時的に大きく円高・ドル安に振れるかもしれないが、やはり一過性の動きになるのではないか。そうなると、半導体関連株や電子部品株は一段と売り込まれるリスクがあると言えよう。一方で、リチウムイオン電池関連株は、為替の影響をほとんど受けずに、決算発表の内容で株価が大きく上下しそうだ。半導体関連は好業績を発表しても、東京エレクトロンのように急落する銘柄が少なくない。しかし、リチウムイオン電池関連株は今日の日本高度紙業のように急騰するパターンが増えそうだ。今日は大引け後にヒラノテクシードが四半期決算を発表。売上高が前年同期比で約３倍（188％増）、純利益が...

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日経平均株価は４営業日ぶりに２万円の大台を回復した。為替が円安・ドル高に振れたことや、アップルの予想を上回る好決算を受けて、半導体関連を中心に値がさ株が買い戻されたのが効いたようだ。リチウムイオン電池関連株も反発に転じる銘柄が増えている。昨日のマザーズなど新興市場株の急落に引っ張られる形で、リチウムイオン電池関連株は値を崩す銘柄が増えた。東証マザーズ指数は昨日、昨年11月のトランプ・ショック以来の下落率（３．９％）を記録した。日経平均に換算すれば８００円近い急落である。一部のネット証券がマザーズ指数先物上場１周年記念のキャンペーンとして、マザーズ先物の手数料無料を打ち出したことが裏目に出たとの見方もある。ただ、リチウムイオン電池関連株は来年から強化される米中のＺＥＶ（排ガスゼロ車）規制に合わせて特需が発生しつつあるだけに、この押し目は拾い場と思われる。これまで相場のリード役だった半導体・リチウムイオン電池関連株がスピード調整で再び上昇トレンドに戻るかどうかが、目先の相場を占う上でも非常に重要である。この点で、今夜の米テスラの決算発表が注目される。リチウムイオン電池関連株の決算発表は大半...

お世話になります本日は都合により、ブログのＵＰをお休みさせていただきますよろしくお願い申し上げます

トランプ政権が国境税を断念したと伝えられ、再び急速にドル安が進んだ。すでに国境税は来年までに予定される税制改革には入らない見通しが示されていたが、実際に断念すると報道されると改めてドル売り材料になったようである。また、議会上院でオバマケア代替法案が連続で否決され、議会が長期休暇に入る夏休み前に法案が成立するのは絶望的となった。きのう採決されたオバマケアの適用範囲を縮小する法案も、共和党から造反議員が３人出て（前回は９人）、結局、秋にまた仕切り直しとなるようである。リチウムイオン電池関連株は今日、その大半が値下がりした。東京エレクトロンなど半導体関連を中心に、直近で人気化した銘柄が軒並み売られる展開となった。月末を控えて短期筋が一斉に手仕舞ったようである。時間外取引で米国株が売られたのも悪材料になった。月曜日も短期筋の手仕舞いの流れが続く可能性があるが、基本的にはスピード調整になると見ている。もちろん、これまで急騰した銘柄は値幅調整が不十分であるのは確かなものの、買い遅れた投資家が待ち構えているのも事実だ。リチウムイオン電池関連株は、貸し株によるヘッジファンドの空売りが大量に入っているこ...

今晩のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）の結果待ちで、ドル、日本株ともに買い戻しが優勢になった。ＦＲＢの金融政策に変更はない見通しだが、ＦＯＭＣ後の声明でバランスシートの縮小時期を示すかどうかがポイントになる。トランプ大統領は、再任しないとしていたイエレン議長の再任を検討中と伝えられたこともあり、ＦＲＢはバランスシートの縮小や利上げを急がないとの見方が一段と増えてきた。私は以前から書いているように、９月に縮小開始・12月利上げの予想を変えていない。利上げの時期は若干後ずれするかも知れないが、年内に利上げしないという選択肢の方が可能性は小さいだろう。直近のドル安はどちらも年内にはないとの見方で突っ走った感じがする。リチウムイオン電池関連株は今日も大いに賑わったが、日本化学産業など急騰後に急落する銘柄もあり、調整局面を迎えた銘柄も散見される。リチウムイオン電池特需で最も業績インパクトの大きい銘柄はセパレーター大手のダブル・スコープだろう。売上の100％がリチウムイオン電池向けで、今期の売上高は３年前の３倍前後になる。株価は一足早く調整局面に入ったが、スピード調整で終わる可能性が非常に高そうだ。...

日経の報道によると、トヨタは2019年中に中国で電気自動車の量産を検討中だという。中国版ＺＥＶ規制と呼ばれるＮＥＶ（新エネルギー車）規制が来年から導入されることに対応するのだろう。ＮＥＶ規制の中身はまだ確定していないが、これまでのところ、来年は販売台数の８％以上をＮＥＶにする必要があるという。では、それが達成できない場合、どの程度のペナルティを課せられるのだろうか。ＺＥＶ規制のある全米10州では、販売台数の10％以上をＺＥＶにする必要があるのだが、それを達成できない場合、１台あたり50万円前後の罰金を払うか、達成できた他社から余剰クレジットを買う必要がある。中国でも米国と同程度か、それよりも若干少ないペナルティが予想される。この秋から米国でハイブリッド車がＺＥＶ認定を取り消されるため、トヨタやホンダは年間数百億円にのぼるペナルティを払う必要があると試算される。逆に、テスラは、年間２０００億円前後ものクレジット販売が見込まれる。トヨタが中国での電気自動車の量産を急ぐのは、ＺＥＶ規制によるペナルティが中国でも拡大するのを防ぐと同時に、逆にこれをチャンスと見て、シェアが低迷する中国での販売シ...