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今日の株式相場は時間を追うごとに安くなった感じだが、これは米アラバマ州の上院補欠選挙の開票が進んで、共和党の負けが日本時間の昼過ぎに確定的になったからである。日経平均も後場寄り直後には170円近く下げて一瞬ヒヤッとしたが、結局108円安で終わった。今回の補欠選挙の敗北により、共和党は上院の議席を１議席減らして51議席となった。対する民主党は49議席になった。このため、上下両院で別々の法案を可決済みの税制改革法案は、それをすり合わせて再可決する際、与党共和党は一人の造反者も出せない状況となった（一人棄権なら成立）。もっとも、今日の上院補欠選挙は、共和党候補が複数の少女にわいせつ行為を働いた疑惑が以前から持ち上がっていたため、敗北はほぼ織り込み済みだった。だから昨日のＮＹダウは118ドル高の２万４５０４ドルと史上最高値を３日連続して更新したのである。ただ、その一方でハイテク株の多いナスダック市場は調整局面から抜け出せていない。ナスダック指数は先月28日に6912ポイントの史上最高値をつけた後、調整局面に入り、荒れた展開が続いた。29日には一時118ポイント安（引けは87ポイント安）と突然急...

日経平均はようやく終値ベースで年初来高値を更新した。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）やＪＰＸ日経４００などがまだ高値更新には至っていないため、市場の盛り上がりはいまひとつの印象だ。ただ、東証二部指数は２日連続で史上最高値を更新し、日経ジャスダック平均も26年ぶりの高値更新が継続している。ドル円相場も113円台が定着しつつあるから、日本株の投資環境は劇的に改善しつつあると言っていいだろう。半導体関連やＥＶ・リチウムイオン電池関連株の調整局面が続いているため、必ずしも平均株価の上昇の恩恵を受けていない投資家も少なくないと思われる。しかし、半導体やＥＶ・リチウムイオン電池という相場テーマは、来年も中心テーマであり続けるのはほぼ確実な情勢であり、悲観するのもどうかと思う。日経平均が上昇すると、どうしてもテーマ株は売られやすくなる。また、年末で個人投資家の税金対策売りも増えるため、損の大きい銘柄と利の大きい銘柄を合わせ切りする需要も増える。これはあくまでも一時的なものだが、今週末の米国株のメジャーＳＱまではヘッジファンドの換金売り・手仕舞いも残っているので、合わせて注意が必要だろう。

６日付の当欄や、同じく６日に行なった株式講演会でも指摘したように、今回の株価の急落はメジャーＳＱに向けたヘッジファンドなど空売りを得意とする投機筋の巻き返しによる売り仕掛けであって、すでにそれもピークアウトしたと考えられる。講演会では６日がセリング・クライマックスだったのではないかとも指摘している。11月の急落時も調整局面が５営業日で終わるスピード調整だった。この時は11月15日で底入れしたのだが、この日の当欄では「今日はセリング・クライマックス的な様相を呈していて、予断は許さないが、いい線まで下げた気がする」と書いている。今回、もし６日の安値2万2119円が安値になったとすれば、調整期間はわずか３日のスピード調整ということになる。ただ、来週末はＮＹ市場がメジャーＳＱ（トリプル・ウィッチング）であることから、やはり米国市場でも投機筋の売り仕掛けの動きがあるかもしれず、あまり楽観的になるのは禁物だろう。今は「注意して進め」といったところだ。

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前回の当欄を見てもらえばわかるように、今週はメジャーＳＱに向けた売り仕掛けが活発化している。それに加えてトランプ大統領がイスラエルの米国大使館をテルアビブからエルサレムに移すと表明。キリスト教・イスラム教・ユダヤ教のそれぞれの聖地であるエルサレムをイスラエルの首都とすることを米国が認めることになり、中東情勢が悪化するのではないかという懸念が市場を動揺させている。市場に重大な影響を及ぼすトランプ発言は、今回のように日本のＳＱを狙い撃ちにしたように出てくることが多い。トランプ政権や大統領自身が、超がつくほどの親イスラエル・ユダヤ系であるため、このようなトランプ発言は投機筋と何らかの形で連動していると思われても仕方がないだろう。一方で、ロシア疑惑で辞任に追い込まれたフリン前大統領補佐官が有罪を認めたことから、トランプ政権のロシア・ゲート事件は新局面に入っている。ただ、この件については市場の動揺とは裏腹に、米国内での関心はいまひとつ盛り上がっていないようである。日経平均は９月中旬からの大相場入り以降、初めて25日移動平均を割ってしまった。これまでの踏み上げ相場があまりにも強烈だったため、目先的...

今週末はメジャーＳＱが控えているため、弱含みの展開を予想している。ただ、米税制改革法案を上院が可決したため、この税制改革法案の不成立という超特大の悪材料がなくなったことは、目先的に世界同時株安の要因の１つが消え去ったということでもある。今日はドル円相場が一時113円台に乗せたにも関わらず、日経平均は３桁の下げになった。先週末の時間外取引で150円安程度になっていたため、それにサヤ寄せした感じではあるが、やはりメジャーＳＱを意識した売り仕掛けが既に始まっていると見るべきだろう。相場が強い時はメジャーＳＱの影響がより早く出て、急落の急所と言われるＳＱ２日前の水曜日は踏み上げになることが意外に多い。今週はどうなるかわからないが、年末に向けた個人投資家の税金対策売りも影響したのか、今日はマザーズやジャスダック市場も下げている。それに対して、東証二部指数だけが約0.5％上昇して11月２日につけた史上最高値にあと1％と肉薄した。これは時価総額の大きいシャープの上昇が大きく寄与しているのだが、超割安なバリュー株の底上げが起きていることが何と言っても大きい。

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まずは昨日のサムスン・ショックから説明しなければならないだろう。26日付でモルガン・スタンレーが出した半導体セクターのレポートで、フラッシュメモリーの価格が弱含んでいることから、半導体の需要サイクルが下降局面に入ったのではないかと指摘。これを受けて半導体世界一のサムスン電子の株価が急落すると同時に、それと連動して日本の半導体関連株も急落したのである。私はこのレポートの見立とは違う考えで、半導体のスーパーサイクルは継続すると見ている。アナリストの間でも見方は真っ二つに分かれているから、本来はそういう意見があるという程度の話なのだが、半導体関連株が世界的に急騰していたタイミングだけに、まさしく水を差す格好になったのである。今日、日経平均は１１０円高と３営業日ぶりに急反発したが、東京エレクトロンなど半導体関連株の下げが続き、ＮＹダウの２５５ドル高と比べると大きく見劣りする上げ幅になった。これは日経平均の半導体関連株の寄与度が非常に高いためで、今日も半導体関連株が日経平均を１００円以上押し下げたと推測される。半導体メモリーの需要が爆発的に増えているのは周知の通りで、問題は供給過剰になるのがいつ...

日経平均株価は25日移動平均線（２万2280円近辺）を下支えラインとして、保ち合い相場に入った。目先的には25日線に接近したら買い、２万2500円を大きく超えたら売りといった目安で参戦する投資家が多いと思われる。保ち合い相場に入った以上、上値は買わず、突っ込みは買いというスタンスが基本になる。海外勢を中心にファンドの換金売りシーズンが12月上旬まで継続するので、この時期はどうしても主力株に売りが出やすい。決算対策というか、税金対策という点では個人投資家の税金対策売りも、今の時期から年末近くまで急増しやすいのだが、今年は個人投資家の売買が集中するマザーズ市場が不振だったので、個人の税金対策売りは去年に比べてぐっと少なくなると推測している。もちろん、これだけ日経平均や東証二部、日経ジャスダック平均が値上がりすると、税金対策売りもそれなりに出るだろうが、東証一部銘柄など、それなりに時価総額の大きい銘柄は個人の税金対策売りで株価が乱高下するケースはほとんどない。注意すべきは、時価総額の小さな小型株だろう。ただ、東証二部にしてもジャスダック市場にしても、今年大きく上がった銘柄は超割安株が中心で、...

日経平均株価やＴＯＰＩＸ（東証株価指数）が足踏みする一方で、日経ジャスダック平均や東証マザーズ指数の上昇が目立ってきた。日経ジャスダック平均は今日で３日連続の26年ぶり高値をつけたし、東証マザーズ指数も９月の急落後高値を抜き、４ヶ月ぶりの高値となった。要は、物色の矛先が東証一部の主力株から中古型のテーマ株や成長株にシフトしているのだ。もちろん、東証一部企業でもＥＶ関連や半導体関連は新高値をつける銘柄がかなり増えてきた。今日は三井ハイテック、オハラ、それにニッカトーが新値を更新した。とりわけ、ニッカトーは一昨日の当欄でも触れたように、今話題の全固体電池関連との見方から、今日はストップ高買い気配（889円）で終わった。私はこの銘柄を９月ごろから講演会で何度も取り上げていたが、その時の時価は600円台前半だった。そこから４割超も上がって、今日でＰＢＲはちょうど１倍と、それまでいかに出遅れていたかがわかる。