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１週間前のブログで、日経ジャスダック平均が先週中にも史上最高値を更新するのではないかと予想したが、１日ずれて今日、27年ぶりに史上最高値更新となった。年初にはジャスダック市場とマザーズ市場が統合を検討とのニュースもあったが（東証は即座に否定）、これは東証の経費節減や合理化という部分のほかに、東証マザーズ指数が12年前につけた最高値の半値以下で低迷していることも大きいと思われる。東証一部市場はさすがに110円台まで円高が進んだため、上値が重くなってきた。先週末にシカゴの時間外取引で日経平均は200円超上昇して戻ってきたのだが、今日は寄り後に180円高をつけた直後から伸び悩んで、結局61円高の２万3714円で終わった。１月９日に昨年来高値２万3952円をつけてから４日続落して、今日始めて反発した形だが、やはり２万3000円台後半は利食い売りの需要もまた半端ではないようだ。東証一部がもたつけば、消去法でジャスダックやマザーズ、東証二部に資金が流れる。今月末頃から第３四半期の決算発表シーズンに入ることもあり、「主力株は様子見、増額修正期待のある中小型株は先回り買い」という構図が鮮明になってきそ...

日銀の超長期国債の購入減額をきっかけに、円高が一気に進み、株高に水を差す格好になった。今日、オプションＳＱを通過したこともあって、日銀の量的緩和の出口シナリオに基づき、日本株の運用戦略を見直した海外勢からの売りもあったようである。とは言うものの、さすがに円相場が110円台に入ろうかという円高で、日経平均が高値から300円程度しか下がっていないのはやはり日本株の地合いの強さを物語っている。日銀の国債購入減額も、出口シナリオをやんわりと示したに過ぎず、いわば超ソフトランディングを目指したものと言えるだろう。日銀が国債の購入減額に動き始めてから３日間でドル円相場は２円以上も円高に動いた。輸出関連株の一部には売り物が結構出たようだが、昨年の秋から日本株は為替離れを起こしていて、円安に振れても、さして反応がなかったのが実情である。ただ、機関投資家は来週あたりから日銀の金融政策を詳しく分析した結果に基づいてポートフォリオを見直してくる可能性もある。目先は株価も調整含みと見ておくべきだろう。なお、これを機に主力株など東証一部市場から新興市場に一段と資金シフトが進む可能性が高いと思われる。日経ジャスダ...

日経平均は昨日まで３日続伸したものの、さすがに２万4000円に近づいたところで一服となった。今週末にオプションＳＱを控えているため、今日はいわゆるＳＱ２日前の「急落の急所」だった。それを考えれば、今日の61円安はむしろ相場が強い証拠と言っていいだろう。３日間の上げ幅が1085円であるのに対し、「急落の急所」が61円安だったというのは、売り方がいきなり窮地に立っていることの裏返しでもある。ヘッジファンドは「円買い・株売り」の裁定取引を仕掛けているようで、ドル円相場は株式相場の引け後に111円台に入ってきている。これを受けて、日経平均先物は現物の終値２万3788円よりも80円ほど安い２万3700円まで下げたが、５時半現在は下げ渋る動きとなっている。そんなわけで、明日のＳＱ前日の相場はやや荒れ気味になると思われるが、中小型のテーマ株は大型株からの資金シフトで逆に買われる銘柄が多いと見ている。というのも、東証二部指数に続いて日経ジャスダック平均も史上最高値の更新が目前に迫ってきているからだ。早ければ明日、それが実現すると予想する。日経ジャスダック平均の最高値は90年７月の4149円である。今日...

ここ数年、年初は急落することが多かった日本株だが、今年の相場は幸先の良いスタートとなった。大発会の日経平均は７４１円高の２万３５０６円、翌５日も２０８円高と２日間で１０００円近い上げとなった。これにより、昨年11月９日の取引時間中の高値２万３３８２円を一気に抜き去った。昨年最後の25日の当ブログでは、日経平均は年内に２万3000円に乗せる確率が高いと書いた。また、11月下旬から12月にかけての講演会でも、日経平均は年内に11月の取引時間中の高値を更新すると予測していたので、その予測は残念ながら外れたものの、１営業日の差で予測は的中したことになった。まあ、誤差の範囲と自分では自画自賛している。今年の日本株は、これまでとは次元が違う上昇局面に入ると思っている。講演会や新聞のコラムでも再三指摘してきた通り、コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針、以下ＣＧコード）とスチュワードシップ・コード（責任ある機関投資家指針、以下ＳＳコード）によって、日本企業の価値＝株価は様変わりしつつあるのだ。この２つのコードと株式持ち合い解消の相乗効果で、上場企業の経営者は総額４００兆円にものぼる利益剰余金（...

日経平均が２6年ぶりの高値に　ＰＡＲＴ２０今日でこのブログは年内最後になるが、幸い日経平均は36円高の２万2939円と再び終値ベースで年初来高値を更新した。１１月７日が２万2937円、今月11日が２万2938円、そして今日が２万2939円とわずか１円ずつの高値更新ではあるが、これだけ２万3000円という大台の壁が厚いということである。明日からは外国人投資家が徐々に市場に戻ってくる一方で、個人の税金対策売りは明日が年内最終受け渡しなので、明日で終わると見ていい。今日も売買代金は今年最低になったようだが、あさって以降はもっと閑散となるだろう。ただ、日経平均が年内に２万3000円の大台に乗せる確率は意外に高いと思っている。前述したように、個人の税金対策売りが峠を越したことで、ＥＶ・リチウムイオン電池関連株を中心に、ここにきて急反発したり、高値を更新する銘柄が増えている。ＥＶ・リチウムイオン電池関連では、リチウムイオン電池製造装置のヒラノテクシードや、全固体電池関連のニッポン高度紙業が年初来高値を更新した。また、日本化学産業がほぼ３ヶ月ぶりに25日移動平均を回復したのも、税金対策売りの一巡が影...

年内の取引も来週１週間を残すのみとなった。来週は今週以上に市場参加者が減少するので、個人投資家主導の相場になると言っても過言ではないだろう。投機筋の動向がよく現れる先物市場も今週は取引が前月比で半減近い感じになった。まだ年末ギリギリの税金対策売りも多少は残っているようで、今日の新興市場は日経ジャスダック平均と東証二部指数がマイナスとなり、マザーズ指数だけが上昇した。昨日は米国のフィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ指数）が１％下落し、ＩＴ系のハイテク株も総じて軟調だった。昨日のニュースで半導体製造装置世界最大手のアプライドマテリアルズの副社長が、フラッシュメモリーの需要が2020年に実に25倍に増える可能性があるとの見通しを示し、半導体関連株は昨日、それを好感して上昇する銘柄が多かったが、今日はＳＯＸ指数の下落を受けて早速反落した格好だ。以前も書いたが、半導体が好不況の波を乗り越えた「スーパーサイクル」に入ったかどうかは、アナリストの間でも意見が分かれている。ただ、製造装置の世界最大手であるアプライドマテリアルには、サムスンなど半導体メーカーから発注に絡んだ情報が集中するので、この予想は当...

日経平均は２万3000円の大台を目前にして足踏み状態が続いている。上値を買ってくる外国人投資家の大半がクリスマス休暇に入っているため、当然と言えば当然の動きである。その一方で、ＩＰＯ銘柄を中心に新興市場はにぎわっている。日経ジャスダック平均は今日も新高値を更新したし、東証二部指数は終値ベースで史上最高値を更新して引けた。マザーズ指数も6.9ポイント高の1202.99ポイントと、ほぼ半年ぶりの高値をつけた。マザーズ指数は１年半前につけた1230ポイントを抜けると、11年前の高値2800ポイントまでチャート上ではフシらしいフシがない感じになる。年内はあと７営業日しかないが、この間は空売りを得意とするヘッジファンドなど機関投資家がほとんど不在となる。また、個人投資家の税金対策売りも今週でほぼ出尽くすイメージだ。この点で、今週以降は中小型のテーマ株の値戻しが進むと思われる。たとえば今日、全固体電池関連のオハラが７％急騰して3000円の大台に乗せたり、関東電化が年初来高値を更新したことなどがその典型例と言えるだろう。ほかにバリュー株でシェールガス関連のクリヤマホールディングス、鉄道関連のＫＩホー...

日経平均は今日、348円高の２万2901円と今年３番目の高値で引けた。終値ベースでは今月11日の２万2938円が高値であるため、年内の高値更新は明日に実現しても不思議はない。ただ、先月９日のザラ場ベースの高値２万3382円を更新するには少し時間がかかるかもしれない。以前も書いたように、先週末のＮＹ市場のトリプル・ウィッチングで、今年の波乱要因は、米税制各法案を残してほぼ解消したと思われる。調整していたＥＶ・リチウムイオン電池関連株や半導体関連株も今日はほぼ軒並み高となった。私が講演会などでよく取り上げているＵＫＣホールディングスに先週末大きな動きがあった。投資ファンドＭＢＫパートナーズによる黒田電気（７５１７）のＴＯＢが成立したが、黒田電気は村上ファンド元代表の村上世彰氏のグループが約４割の株を保有し、今年６月の株主総会で村上氏側が社外取締役を送り込むことに成功していた。そして同じ15日に村上グループによるＵＫＣホールディングスの５．１％の大量取得が判明したのである。村上氏は日本の半導体商社が総じて小粒で、上場企業だけでも20社近くあり、株価も割安に放置されていることに着目。国内最大手...

以前も書いたが、今日はＮＹ市場がトリプル・ウィッチング（日本のメジャーＳＱに相当）である。ヘッジファンドや投資ファンドなどの機関投資家は、今夜で今年の運用を打ち止めし、クリスマス休暇に入る者が多い。来週から市場は閑散となり、個人投資家の存在感が大きく高まる局面を迎える。直近で外国人投資家は日本株を大きく売りこしてきたが、この上値圧迫要因も今週でピークアウトしたと見ていいだろう。ＥＶ・リチウムイオン電池関連株や半導体関連株も反発に転じる銘柄が増えそうである。もちろん、個人投資家の税金対策売りで悪影響を受ける銘柄も出るだろうから、信用買い残や高値期日がいつ来るかには注意が必要だ。実際、ＥＶ・リチウムイオン電池関連では、中国政府が２０２０年までに急速充電設備を現在の20倍以上の480万台まで増やすと報じられたことで、急速充電器を手がけるモリテックスチールが今日、年初来高値を更新したほか、リチウムイオン電池で世界トップのパナソニック系列の三社電機（半導体関連でもある）も年初来高値を更新している。三社電機については筆者の講演会でも500円台で今年何度か取り上げたが、今日の終値は実に1481円。た...