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欧州中央銀行の量的緩和策（ＱＥ）終了観測をきっかけに、世界同時株安の様相となってきた。とりわけ先週末に米長期金利が４年ぶりに2.8％台に急上昇したことが問題視されている。これにより、低金利・好景気・株高が共存する「適温相場」が崩壊の危機に直面したと言っていいだろう。世界の機関投資家は、この劇的な環境変化に応じて投資戦略の変更を迫られている。具体的にはまず、欧州と米国の機関投資家が運用資産に占める株式比率の引き下げに動くと思われる。もちろん、彼らは日本株の比率も見直すはずだ。この観点から市場を見渡すと、先物による株式運用比率の引き下げが峠を越すのは今週から来週にかけてかと思われる。今週末は日本のオプションＳＱが控えているので、急落後の反動高を含めてしばらくは大荒れの展開になると予想される。

今週はじめに欧州中央銀行の幹部が今年中の量的緩和政策の終了を匂わせたことで、世界的に長期金利が急上昇し、世界同時株安をもたらした。米国では10年債の利回りが３年９ヶ月ぶりに2.7％台に急上昇。きのうは2.8％弱まで上昇した。これをもって低金利・好景気・株高が共存する「適温相場」が終わったとの見方が一気に増えた感じである。久々に起こった米国発の世界同時株安や、コインチェックの巨額資金流出事件をきっかけに、日本の株式市場はすっかり弱気ムードが蔓延してしまった。通常であれば、東証一部の主力株がダメなら、消去法で東証マザーズなど新興市場に物色の矛先が向かうものだが、今回ばかりはそうなっていない。以前も書いたように、仮想通貨の投資家と、新興市場株の投資家は重複しているケースが多いと言われているからだ。すでに、東証一部市場は年初からの上昇分（日経平均で約６％）をほとんど吐き出した格好だが、新興市場はまだどうにか高値圏をキープしている。日経ジャスダック平均と東証二部指数の高値からの下落率は１％前後にとどまり、比較的大きな下げになった東証マザーズ指数も３％程度の下げで踏ん張っている。しかしながら、ビッ...

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日経平均は今日で４日続落となった。先週開かれたダボス会議（世界経済フォーラム総会）でのムニューシン米財務長官のドル安誘導発言が尾を引き、円高警戒感から輸出関連株を手仕舞う動きが収まらない感じだ。市場が注目していたトランプ大統領のダボス会議での発言は、「米国第一主義」こそ強調したものの、ドル安につながるコメントは全くなかった。そのため、今日の東京市場は買い先行となったが、やはり年金売りと見られるまとまった主力株への売りが止まらず、日経平均は朝方の高値から160円ほど安く引けた。面白いのは、ここ３営業日ともに日経平均は高値から160円前後下げて引けていることだ。日経平均が２万3800円に近づくと、もぐら叩きのように売られてしまうのだ。今日は日経ジャスダック平均が朝方、最高値を更新したものの、東証一部の下げに引っ張られる形で前日比マイナスになってしまった。ただ、コインチェックの巨額資産流出騒動があった割には新興市場は落ち着いた動きで、ビットコイン関連株は軒並み急反発となった。これはもちろん、できるかどうかは別として、コインチェックが顧客に返金すると表明したことが好材料視されると同時に、ＧＭＯ...

ダボス会議（世界経済フォーラム総会）でのムニューシン米財務長官のドル安誘導発言により、株式市場のムードは一変した。「ドル安は米国の貿易にとって良いことだ」という趣旨の発言は、トランプ政権の米国第一主義を世界に知らしめる「のろし」だと思われる。ダボス会議は自由貿易を象徴する会議でもあり、そこに米国第一主義を掲げるトランプ大統領が乗り込んで、今夜、演説を行なうことになっている。ムニューシン財務長官のドル安誘導発言は一種の露払いのようなものだったのかもしれない。トランプ大統領がどんな発言をするのかはまだ不明だが、世界に貿易戦争を仕掛けるような喧嘩腰の発言をするであろうことは想像がつく。来週から決算発表が本格化することもあり、目先は基本的に様子見戦略が無難だろう。バーゲン・ハンティングのチャンスにもなるだろうから、買うならあくまでも上値は買わず、買い下がるスタンスで。

今日の日経平均は183円安の２万3940円と昨日の上昇分の３分の２を吐き出すことになった。下げ幅も昨年12月６日以来の大きさである。日本株の決算発表シーズン入りを告げるトップバッターの安川電機の決算が期待はずれに終わったのが大きかった。また、それだけでなく、安川の決算発表は思わぬ副作用を生んだようだ。安川電機といえば産業用ロボットの生産台数で世界一を誇る。ロボットの精密な制御を可能にするサーボモーターでも世界一だが、今回の決算発表でこのサーボモーターを含むモーションコントロール事業の受注が10－12月期に前期比マイナスになったことが悪材料視され、その原因であるスマホ需要の弱さが改めてアップル関連株などに売りを誘ったようである。もっとも、スマホ需要の弱さは今に始まったことではない。世界的に普及が一巡し、昨年はほぼゼロ成長にとどまった。パソコンのように急激に売上台数が減少するとは考えられないが、価格の低下で市場規模の縮小は、ある程度だが規定路線と言える。要は、今日の安川をはじめとするスマホ・アップル関連株の急落は、相当な過剰反応と言っていい。業績上方修正期待の強かった安川電機が通期業績予想...

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前回、ビットコイン急落の余波で、好調だった中小型株も今週中は調整含みになるだろうと書いた。今日は日経ジャスダック平均、東証二部指数が反発したものの、東証マザーズ指数が１月９日以来の安値をつけるなど、新興市場はやや売り物に押されている感じだ。ただ、株価が大きく揺れたのは新興市場よりもむしろ東証一部市場で、日経平均は昨日、寄り後直後につけた高値２万4084円から２万3699円まで385円も急落している。これはＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）などの年金基金から大量の売りが出たと見られている。公的年金は株式の運用比率を５割（国内株25％、外国株25％）と定めているので、株式の上昇によって運用資産のうちの株式の比率が大きく高まったため、アセットアロケーション（資産配分）に応じたまとまった売りを出したと思われる。本来であれば、日経平均が２万４０００円を目前に足踏みしている以上、目先資金が新興市場に押し寄せてもよさそうなものだが、ビットコインに代表される仮想通貨の急落は株価と関係がなさそうに見えて、やはり他の資産価格を押し下げる方向に働いてしまうのである。もちろん、仮想通貨市場も落ち着きを...

今日はビットコイン暴落の余波で、マザーズ中心に中小型株の下げが目立った。ビットコインは昨日の早朝１７０万円ほどだったものが、今朝７時過ぎに１００万円を一時的に割り込んだ。１日強で約４割の急落である。ビットコインは取引業者によって３倍から25倍程度までのレバレッジ取引が可能だから、一夜にして投資資金を失った人もいるようだ。米国株は昨日、一時283ドル高まで上昇し、２万6000ドルの大台を突破したが、ビットコイン急落や政府機関の閉鎖懸念、目標達成感などから利益確定売りがかさみ、結局、高値から293ドルも下げ、10ドル安で終わった。日経平均も時間外の先物で一時200円前後上昇したが、今日の現物は83円安の２万3868円だった。やはり、２万4000円に近づくと、どうしても相場テーマは波乱含みになる。日経ジャスダック平均が史上最高値を更新したことで、どうしても新興市場株は目標達成感から売りも増えてしまうのだが、今日のビットコイン急落のように、突発的な悪材料が出ると、押し目買いも引っ込んでしまう。今週中は中小型株も調整含みにならざるを得ないだろう。