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日経平均は先月27日の戻り高値２万2502円から、わずか３日で２万1088円へと1400円以上も急落した（いずれもザラ場ベース）。戻り歩調でやや楽観的になっていた市場のムードも一気に急速冷凍された格好だ。しかし、ほぼ全ての銘柄が急落した２月上旬の下げとは違い、今回の急落は高度に先物主導であり、中小型株を中心に個別株は結構しっかりとした動きになっている銘柄も少なくない。前回のブログでは、やや楽観論を書いてしまったが、私は講演会や株式新聞のコラムで、円高が続いた場合、「日経平均はゴールデンウィーク前後に二番底をつけるリスクがある」と警告してきた。また、来週９日のメジャーＳＱが通過するまでは、何が起きても不思議はないとして、新規の買いは控えるように忠告してきたつもりである。問題は、二番底が決算対策売りや機関投資家のリスク・パリティ（均衡）戦略に伴うポジション調整によって、今日か来週に前倒しされつつあるということだ。相場の底値は、後から振り返って初めてわかるものであり、今は慎重な行動が望ましい。二番底が迫りつつある理由の１つは、銀行や生保などの国内機関投資家は、３月第２週に最も多くの決算対策売...

パウエルＦＲＢ新議長の議会証言を受けて、きのうのＮＹダウは299ドル安と急落した。利上げを急ぐニュアンスの発言が嫌気された格好だ。それはドル高を誘発した。今日の朝方は１ドル＝107円50銭近辺の円安で始まり、それを好感して日経平均は一時前日比９円安まで戻したが、10時頃に日銀の国債買いオペ減額通告によって一気に107円割れまで円高が進んで、そこから日経平均はズルズルと大幅安することになる。さらに、午後の衆議院財務金融委員会で黒田日銀総裁が「現在の強力な金融緩和政策が続くとは思わない」と発言したことから、ヘッジファンドなどがそれを悪材料視して一斉に売り仕掛けに動いたようである。今日は他にも中国の製造業ＰＭＩが市場予想を上回って悪化し、中国株が一時急落したことも投機筋の売りを誘ったようである。今日の急落で、昨日、一昨日の大幅高の大半を失った感じではあるが、日本株はいまだ調整局面にあるため、ちょっとしたきっかけで上下に大きく振られやすくなっている。ただ、前回書いたように、来月９日のメジャーＳＱまでに投機筋は日経平均先物ベースで１兆5000億円規模の買い戻しに動くと予想されるわけで、基本的にそ...

日経平均は何の抵抗もなく２万２０００円の大台を回復して引けた。この「何の抵抗もなく」というところがポイントである。寄り後に330円高まで上昇した日経平均は、10時半頃から売られ始めて一時150円高まで伸び悩んだ。しかし、午後からは一貫して200円高以上をキープして、結局２６０円高の２万２１５３円で終わった。つまり、今日は投機筋の売り崩し的な動きがまったく観測されなかったのである。２月上旬の暴落後からは２時過ぎになると、決まってかなりまとまった先物売りが出るのだが、今日はそれがなかった。市場では３月のメジャーＳＱにかけて海外勢の買戻しが活発になるとの見方が有力になってきた。今年になってからの海外勢の売越額が現物と先物を合わせて４兆８０００億円（先物だけでも３兆７０００億円）に達し、３月９日のメジャーＳＱまでに日経平均先物だけで１兆５０００億円規模の買戻しが必要との観測が流れている。一方、ドル円相場は再び106円台に突入。16日につけた105円台が視野に入ってきた。そんな中でも日経平均は大幅高となったわけだから、少なくとも今日に関しては「円買い・日本株売り」の裁定取引は活発化しなかったと言...

米長期金利の急上昇に伴う世界の機関投資家のポートフォリオの調整は、今月いっぱいでほぼ終了するのではないかと見ている。株価が世界的に暴落した今月初旬は、ポートフォリオ調整が終了するまでに２ヶ月近くかかるのではないかと言われていたが、最近のＶＩＸ指数（恐怖指数）の落ち着きから推測すれば、こと株式に関しては９割方終わったのではないかと思われる。日経平均は今日、一時前日比で変わらず近くまで伸び悩む場面があったものの、ＮＹダウが時間外取引で200ドル以上急伸したこともあって、156円高と大幅高で引けた。円相場が107円台を割り込んだことも悪材料視されたが、円高のピッチが鈍かったこともあって、輸出関連株を改めて売り込むほどの動きにはならなかった。いずれにしても、今月いっぱいの日本株は小康状態を保つと予想している。それが過ぎて来月９日のメジャーＳＱまでは、再び相場の振幅が大きくなると見ているが、新興市場中心に中小型株への資金シフトが進み、株式相場は二極化の地合いになっていくのではないか。

きのうのＮＹダウは一時334ドル安まで急落し、大引けではそこから80ドルほど戻して254ドル安で引けた。１月までの相場環境なら、ＮＹダウが300ドル安となれば大ニュースだが、いまは暴落後の日柄調整局面ということもあり、ＮＹダウ300ドル安はさして重大な悪材料にはならなかった。というのも、ダウの下落幅の多くの部分がウォルマートの急落（10％弱下落）によるものだからだ。ウォルマートのネット販売の伸び率が急減したことや、四半期決算がアナリスト予想に届かなかったことが原因だ。ダウ急落に反して、きのうのナスダック指数は0.07％安とほぼ横ばいだったし、半導体（ＳＯＸ）指数は1.7％高と堅調だったから、今日の日本株は概ねプラス圏で推移した。日本株は来月9日のメジャーＳＱまで日柄調整が続くと見ているが、好業績や割安な中小型株の回復基調が鮮明になっていて、主力株から中小型株への資金シフトが今後加速してくると思われる。あくまでも安全運転を心がけながら、割安株のウエイトを引き上げる投資戦略が有効と思われる。

先週水曜日の証券スクールの株式講演会では、株価の底値について「今日、コツンときたように思う」とコメントしたが、こんなに早く日経平均が下げ幅の３分の１戻しを達成するとは想定していなかった。前回のブログではＮＹダウが半値戻しを達成して、「半値戻しは全値戻し」の格言通り、米国株は再び最高値を目指す動きに入ったように見えると書いた。ドル安が追い風になる一方、１年３ヶ月ぶりにやっと米国株は本格的な調整に入り、次の上昇波動に向かう準備が整った感じがする。今は日本株も米国株に続いて半値戻しを目指す段階に入っているが、一時105円台に突入した円高が悪材料になって、米国株ほどには先高感が醸成されないと思われる。現在は空売りの買戻しが主導して急反発局面になっているものの、買戻しが一巡するとヤレヤレ売りに押されて日柄調整局面に入る可能性が高いと想定される。そんなわけで、引き続き新規買いは控えつつ、銘柄入れ替えに徹していくのが投資戦略としてはベターと思われる。

今日はドル円相場が１０５円台に突入する中で、日経平均は一時400円以上の値上がりとなった。終値は255円高と若干伸び悩んだが、これまでのように大引けにかけて急速に売り崩されるということもなかった。今週火曜日まで猛威を奮っていた海外勢のアルゴリズム取引が急減したようである。ＮＹダウが史上最大の下げ幅を記録した今月５日を含む２月第２週（５～９日、東証の算出基準では２月第１週）。日本の個人投資家の買い越し額が週間ベースで過去最高（７４５８億円）になった。昨年９月からの上昇相場に乗り遅れていた個人投資家が、押し目買いのチャンスと見て大量の買いを入れたようである。それまでの最高は約30年前の株価の大暴落「ブラックマンデー」があった１９８７年10月第３週の６５０４億円だった。当時も日本の個人投資家は世界的な株高の流れに乗り遅れていたから、暴落がチャンスと見て果敢に買い出動した。あの時の株式市場はバブル膨張の六合目あたりに相当していたから、中期投資（半年から１年ほど）のスタンスの投資家は押し目買いが見事に当たったことになる。翻って現在はどうか。すでにＮＹダウは高値からの下げ幅（３２５６ドル）の半値戻...

米国株が反発基調に転じたのとは裏腹に、日本株は下値模索の動きとなっている。今日も朝方は反発で始まったが、昨日と同じで朝方の高値から一時400円以上も急落した。１時過ぎには２万1000円の大台割れとなり、２万950円まで下落する場面があった。この２万1000円割れにより、「売り仕掛けをしている投機筋の目標は達成された」との見方から、日経平均は底値に到達したとの観測も出ているが、まだ予断は許さない感じだ。確かに日経平均のＰＥＲは12倍台に入って、安倍政権下では最も割安なレベルに突入した。しかし、ドル円相場が昨年の安値をあっさり割り込んで一時106円台に入ったことで、来期の増益シナリオが崩れる恐れが出てきた。これが日本株には大きな打撃になる可能性がある。今日２月１４日は東証ルールでの決算発表最終日である。決算発表が終わるまで身動きがとれない国内機関投資家が多いこともあり、売りを得意とする欧州系のＣＴＡ（商品投資顧問）などが、今日が最後とばかりに売り攻勢をかけた可能性も否定できない。今日は「円買い・日本株売り」の逆アベ・トレードが急増したのは間違いなく、これが日本株独歩安の元凶になったと見るべ...

きのうのＮＹダウは1032ドル（4.1％）安の２万3860ドルと再び急落した。ただ、６日につけたザラ場安値２万3778ドルを割り込まなかったことや、ＶＩＸ指数（恐怖指数）も20台から30台へと上昇したに過ぎず、前回ダウ急落時の50.30には遠く及ばなかった。このため、前回のように投資家がパニック売りに走るということもほとんどなかったようである。東京市場では日経平均が一時770円ほど急落する場面があったが、６日の安値２万1078円を40円ほど上回ったレベルで下げ止まったため、こちらも不安心理の過度な増幅は抑えられた格好だ。ＶＩＸショックの元凶となった「リスク・パリティ（均衡）戦略」をとるファンド勢の世界的な投売りも峠を越えたようである。きのうは、米国債の増発懸念から再び長期金利が大きく上昇し、それが再びリスク・パリティ戦略をとるファンド勢の売りを膨らませた面があるが、彼らの資産配分の調整は劇的に進んだと見られている。野村の子会社が発行した上場投資証券のＶＩＸベア（正式名は「ＶＩＸインバースＥＴＮ」コード番号２０４９）は、ＶＩＸ指数が１日で100％以上も急騰したため、７日にはなんと前週末比...

日経平均は今日、35円高とかろうじて反発したが、寄り後の高値２万２３５３円からは700円以上も急落した。時間外取引で米国株が大きく下げ、ＮＹダウの先物が300ドル以上急落したのが響いた格好だ。しかしながら、今日がＳＱ２日前の「急落の急所」であることが、それよりも影響したのではないかと私は見ている。一昨日のブログでは「世界の機関投資家が運用資産に占める株式比率の引き下げが峠を越すのは今週から来週にかけてかと思われる」と書いた。「急落後の反動高を含めてしばらくは大荒れの展開になる」とも予想したが、「世界の機関投資家の株式比率の変更」が今回の世界的急落の最大の原因であることは確かで、それが一巡しないと株式市場は落ち着かないだろう。「世界の機関投資家の株式比率の変更」は２通りの意味がある。今回の急落の引き金を引いた主役は、「リスク・パリティ（均衡）戦略」を採用している年金などである。彼らが運用資産に占める債券や株式、不動産投信、外貨建て資産などのリスクを均衡させるために、変動率＝リスク（＝ＶＩＸ指数など）が急上昇した株式を先物を使って機械的に投げ売りしたのが急落の元凶と言っていい。リスク・パリ...