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ＮＹダウは先週木曜日の724ドル安に続き、金曜日も424ドル安と急落した。日経平均も今日は朝型に270円安の２万347円まで下げる場面があった。しかし、ＮＹダウが時間外取引で300ドル近く急騰したことをきっかけに、日経平均は後場にプラス転換して結局148円高の１万766円で終わった。米国発の貿易戦争懸念をどう見るかで、市場関係者の今後の相場予測は大きく異なっている。トランプ大統領は鉄鋼とアルミの追加関税・輸入制限に加えて、知材侵害の疑いで中国製品（約1500品目）への25％の制裁関税を通商法301条に基づく大統領令で決めた。しかし、これは明らかにＷＴＯ違反であり、私は中間選挙後のタイミングでトランプ政権がこの措置を引っ込めると見ている。トランプ政権の真の狙いは、貿易戦争懸念を煽ることで、日本に対して米国との二国間のＦＴＡ（自由貿易協定）交渉の開始を迫ることや、メキシコとカナダに対してＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）の再交渉で譲歩を求めることだと予想する。中国製品に対する制裁関税は、一種の撒き餌のようなものであって、本気で中国と喧嘩をするつもりはないのではないか。と言うのも、鉄鋼とアルミに...

本日は諸事情により、ブログのUPをお休みさせていただきますよろしくお願いいたします

森友学園問題の泥沼化で、安倍政権に対する信任が一気に揺らいできた。直近のいくつかの世論調査では内閣支持率が急落し、不支持率が大きく上回る結果が出ている。これまでは支持率が比較的堅調に推移していたため、外国人投資家や国内機関投資家も森友学園問題で安倍政権が崩壊するというシナリオが実現する確率は極めて低いと見ていたようだが、今は逆に、そのシナリオに備えたポジション調整が活発化している。佐川・前国税庁長官の証人喚問が来週27日で決まったものの、そこで国民が納得するような証言が出てくるとは到底思えない。そうなると、次は昭恵夫人の国会招致が焦点になるが、安倍総理は断固としてそれは拒否しているようだ。国民や野党からすれば、それを拒否すること自体が怪しいわけだから、さっさと参考人招致に応じるべきだと誰もが思うところである。しかし、安倍総理は昭恵夫人の参考人招致に応じるくらいなら辞めると周囲に漏らしているとの噂もある。それが事実なら、やはり内閣総辞職、石破・元幹事長への総理禅譲というシナリオも想定しておかざるを得ない。というのも、もはや佐川・前国税庁長官や麻生財務大臣の辞任だけでは、安倍政権はもたない...

今夜はＮＹ市場が日本で言うところのメジャーＳＱ（トリプル・ウィッチング）のため、投機筋が株売りを仕掛けるタイミングだった。それもあって今日、ドル円相場が105円台に突入し、日経平均は一時127円安と３桁の下落になったのだろうが、やはり背景には森友学園問題の混乱がある。国会は佐川・前国税庁長官の証人喚問を材料に野党と協力して正常化を図る方向だが、昭恵夫人が関係する別の社会福祉法人にも、財務省理財局が無償で一等地を譲渡したとしたとの疑惑が昨年から取り沙汰されている。今週水曜日の講演会でも指摘したが、このように理財局が国有財産をとんでもない安値で過去に売り渡した疑惑の追及に拍車がかかるリスクがあるので、安倍政権としては麻生財務大臣の首を差し出しても事態の収拾を図る方向だろう。月曜日は事情によりブログの更新をお休みさせていただきます。

きのう行なわれた米ペンシルベニア州の下院補欠選挙は、民主党候補が勝利した模様だ。開票率は通常投票が100％で、共和党候補との差は500票余りと大接戦になった。現在開票中の不在者投票の結果次第では共和党候補の逆転もあるという。ペンシルベニア州はＵＳスチールとアルミ最大手のアルコアの地元であるために、トランプ大統領が直前になって追加関税という禁じ手を使ったテコ入れ策をしても共和党候補が勝てなかったことは、中間選挙の結果にも影響するだろう。トランプ大統領は今朝方、中国のＩＴ機器や家電製品などに総額600億ドルの追加関税をかけると表明。これが実現した場合、米中の貿易戦争は避けられなくなる。また、ティラーソン国務長官の解任に加えて、米退役軍人省の長官も解任する方向と伝えられ、日米とも政治情勢が混迷してきた。今週末は米国市場がトリプル・ウィッチング（メジャーＳＱ）で相場の振幅も一段と大きくなると覚悟しておくべきだろう。様子見に徹するのがベターと思われる。

日経平均は午前中に500円超値上がりする場面があったが、森友学園問題への懸念から伸び悩んで、結局354円高で引けた。ただし、伸び悩んだ原因の１つは、日経平均が２万2000円の大台に急接近したこともある（今日の高値は２万1971円）。当面の焦点は日本株が森友問題をどう織り込むかである。米国株に関しては先週末にナスダック指数が１ヵ月半ぶりに史上最高値を更新したほか、ＳＯＸ指数（フィラデルフィア半導体指数）も先週前半に最高値を更新しており、米国株は鉄鋼やアルミなどの輸入制限にあまり影響を受けないセクターから買い直されている。個人的には、今回の公文書の書き換えに関しては財務省の問題であり、安倍政権の崩壊にはつながらないと思っている。書き換えられた部分も、すでに一部で報道されている通りで、新事実は何もない。安倍総理や昭恵夫人に忖度して売却を決めたという経緯がなんとなく書かれているわけで、佐川元理財局長の犯罪として、任命責任者である麻生財務大臣のクビで済むかどうかが問題だ。昭恵夫人を参考人として国会に招致することはあり得るが、何も出ないのではないか。しかし、野党や国民の気が済まないという問題がある...

日経平均は寄り付きで230円ほど上げて始まり、10時過ぎには500円を上回る上げ幅になった。これはトランプ大統領が北朝鮮の金正恩委員長との米朝首脳会談に応じる意向だと伝わったことが原因。ただ、その後は急速に伸び悩んで、日経平均は１時半過ぎには一時マイナス圏に転落。大引けでは101円高と３桁の上げを維持したが、上値の重さを改めて思い知らされる展開だった。トランプ大統領は昨日、鉄鋼とアルミに追加関税を課す大統領布告に予定通り署名したが、それと同時に重要な同盟国は対象外にすることや税率を柔軟に決定する権限を政府に付与した。これが日本時間で今日の早朝だった。最終的に追加関税がどうなるか判明するのに数ヶ月かかると言われている。来週13日のペンシルベニアでの下院補欠選挙が終われば、トランプ大統領は一段と追加関税の悪影響を取り除く動きに出ると思われる。ただ、11月の中間選挙までは貿易戦争を煽って、白人中間層の票を取りに行く選挙戦略を進めるシナリオに変更はなさそうだ。日本株は今回の世界同時株安で主要国として最も値下がり率が大きいだけに、トランプ政権が世界に向かって貿易戦争を仕掛け、ドル安を誘導する政策...

日本株はきのうの急反発でダブルボトムを形成した可能性が高いと思われるが、今朝のコーン米国家経済会議議長の辞任のニュースで、三番底を意識せざるを得ない状況になっている。コーン議長の辞任観測は昨年から流れていたので、これ自体に大したサプライズはない。しかし、コーン議長はトランプ政権内でティラーソン国務長官と並ぶ貴重な自由貿易推進派である。ティラーソン国務長官もトランプ大統領に面と向かって「バカ」といったかどで辞任の方向と以前から伝えられている。コーン議長の後任はゴリゴリの保護主義者であるピ－ター・ナヴァロ国家通商会議委員長が有力とされ、トランプ政権は一段と保護主義・米国ファースト政策に邁進する可能性が高まってきた。今日はメジャーＳＱ２日前の「急落の急所」だったから、昨日の段階でトランプ政権が何らかの悪材料を出してくるなと密かに思っていた。しかし、きのうの深夜０時過ぎに日経平均先物を確認したところ300円ほど急騰していたので、「今回に関しては空振りかな」と思って寝たら、今朝、やはり「コーン議長辞任」のニュースが流れて日本株は急落して始まっていた。良識派とされるゴールドマン出身のコーン議長がト...

本日・３月７日 絆の会のセミナー開催日です。録音CDもあります。今後の投資のご参考にぜひお役立てください。〇お申込みは↓

日本株は二番底を模索する動きに入った。市場で防衛ラインと言われてきた200日移動平均線（２万1185円）を５ヶ月ぶりに割り込み、日経平均株価は終値、ザラ場ベースともに先月14日の安値（終値２万1154円、ザラ場安値２万950円）を割り込んだ。トランプ大統領が鉄鋼とアルミに追加関税をかけると宣言したことで、貿易戦争懸念が高まり、個人投資家の押し目買い意欲を削ぐ結果になったことも日本株の下落に拍車をかけたと言えるただ、トランプ大統領の追加関税発言は来週13日にペンシルバニア州で行なわれる下院補欠選挙と、11月の中間選挙に備えた選挙対策の側面が強いことを念頭に置いておく必要がある。鉄鋼25％、アルミ10％という追加関税は、中国や韓国といった特定国ではなく、すべての国に適用するという点で実現性に疑問が残る。米国では今回の追加関税は「新国境税」などと報道されていて、大事にはならないとの論調が多い。というのも、これは大統領令で行なわれる一時的なもので、議会の立法措置を伴う恒久的なものではないからである。いわば、大統領選挙での公約を果たすアリバイのようなものと考えるべきだろう。とはいえ、それによって...