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トランプ大統領が2000億ドル（約22兆円）の対中制裁関税の第３弾を早期に発動すると伝えられ、きのうのＮＹダウは137ドル安になった。連れて東京市場でも日経平均は朝方200円ほど急落する場面があったが、大引けではわずかに４円安と小幅安にとどまった。日経平均は毎月にように２万3000円の大台に挑戦するものの、２万3000円の高値近辺には３日と滞留できないというジンクスがある。今回も２万3000円に急接近したのは３日だけで終わりそうな雲行きである。ただ、今夜、カナダを加えた北米三国がＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）の再交渉で大筋合意すれば、週明けは再び日経平均の２万3000円乗せもあるかもしれない。マザーズ、ジャスダック、東証二部の新興３市場は、日経平均の反落を尻目に３指数とも続伸となった。個人投資家の物色意欲が回復したことを如実に物語っている。ただし、ＮＡＦＴＡの合意が先送りされるようだと、再び投資家心理が悪化することも想定される。米国は９月３日のレイバーデーを過ぎると、中間選挙に向けた地方遊説が一斉に始まるので、トランプ大統領としては何としても３日までにＮＡＦＴＡの大筋合意を勝ち取りたい...

昨日に続き、今日も日経平均は２万3000円の壁に阻まれ、大幅高の後、ほぼ行って来いの小幅高で終わった。日経平均が２万3000円の壁に打ち返される局面は、５月から毎月１回ずつ訪れている。そして、日経平均が終値で２万3000円を上回ったのは５月21日の１回のみ（２万3002円）である。ザラ場高値を含めて２万3000円を超えたのは５月が２回、６月が１回、７月はゼロ（高値は２万2949円）、そして今月が昨日の１回と合わせて４回に過ぎない。こうなると、投資戦略としては日経平均が２万3000円近辺まで上がったら売り、２万2000円前後まで下がったら買い、が基本になる。もちろん、ようやく底を打った新興市場株や中小型のテーマ株は別である。来月は14日のメジャーＳＱに加え、20日に自民党総裁選、月末にかけて日米通商協議（ＦＦＲ）と大イベントが続くため、機関投資家は日経平均が高値圏まできたら「いったん売り」との鉄則の投資戦略を忠実に実行するところが多そうだ。一方、来月の日米通商協議の参考になるＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）再交渉で、先週末に米国とカナダが大筋合意し、早ければ今週中にカナダを交えた３カ国の大...

東京株式市場はお盆休み明けの８月20日を境に、明らかに流れが変わってきている。「潮目の変化」というほどの大きな変化ではないが、これまで急落していた中小型株中心に空売りの買い戻しが一気に入ってきた印象を受ける。とりわけ反発率が大きいのはマザーズ市場だ。マザーズの主力銘柄に位置づけられるバイオ関連のそーせいグループは、月16日につけた年初来安値１１８５円から今日の高値１７３０円まで５割近い猛反発となった。この間、筆頭株主が買い増していることが５％ルールで明らかになるなど、売り方にとってサプライズとなるニュースもいくつかあった。しかし、同じマザーズでもサイバーダインのように株価低迷から抜け出せていない銘柄もある。上値で大量のシコリを抱えるメリカリやミクシィも戻りは鈍い。やはり空売り主導で短期間に急落した銘柄の戻りが強烈なようで、逆にジリジリと下値を切り下げてきた銘柄の戻りはイマイチと言える。きのう、トランプ大統領が自らＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）の再交渉でメキシコとの合意が迫っているとツィートした。ウォールストリート・ジャーナルは今日２７日中にも合意に達する可能性があると伝えている。日本株...

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昨日のＮＹ市場では、Ｓ＆Ｐ500指数が一時史上最高値を更新した。景気が好調な米国株には順調に資金が流入していることが確認された。しかしながら、東京市場は寄り後に一時日経平均が56円安まで売られるなど、弱いスタートとなった。昨日の菅官房長官の発言（携帯電話の料金は４割値下げ余地がある）という突発的かつ想定外の悪材料を消化し切れていなかったからだろう。日経平均は結果的に142円高と大きく上げて終わったものの、あくまでも今日、明日の米中貿易協議の結果を恐れた買い戻しによる上昇であり、その点ではアヤ戻りの範疇と言えるだろう。米中貿易協議に関しては閣僚級ではない次官級の協議であり、そこでの合意内容は再びトランプ大統領のちゃぶ台返しに合う可能性もある。米中間選挙まであと３ヶ月を切ったとはいえ、選挙戦が本格化するのはレイバーデイ明けの９月４日以降であり、それまではトランプ大統領のやりたい放題が続きそうだ。すでにヒスパニック系の票取りを意識してか、メキシコなど中南米諸国を罵倒する発言はほとんど聞かれなくなった。最近はもっぱらトルコとイラン、それに中国がトランプ口撃の的になっている。自民党総裁選が９月2...

お盆休み明けの東京株式市場は売買代金が今年２番目の少なさ（1.67兆円）だった。今週22、23日に行なわれる次官級の米中貿易協議で、摩擦解消に向けた何らかの合意が得られるのかどうかを見極めたいとする投資家が大半であり、しばらくは様子見せざるを得ない状況が続きそうだ。もちろん、トルコ情勢に改善の兆しがないことも投資家心理を冷やしている。トルコと経済や安保上の関係の深いカタールが、トルコと為替のスワップ協定を結んだことなど好材料もあることはあるが、トルコに対するトランプ大統領の口撃はイラン並みで、正直なところ、両国の関係改善は奇跡が起きない限り望み薄なのが実情だろう。上海総合株価指数が今日、３年前の人民元ショック後の安値（2665ポイント）を下回たことも、市場心理を悪化させた。ただ、上海総合株価指数は大引けにかけて一気に切り返して大幅高（1.1％高）となったため、明後日からの米中貿易協議で何らかの進展があるのではないかとの思惑も出てきた。

日経平均は昨日、一時332円安の２万1871円まで急落したが、中国の商務次官が訪米して２ヶ月ぶりに米中貿易協議を開くと伝えられ、結局、日経平均は12円安の2万2192円で終わった。それに連動するように、トルコリラも10日からの暴落をほぼ帳消しにするレベルまで急反発するなど、日本のお盆休みを襲った「トルコ・ショック」は早くも株価に織り込まれつつある。もっとも、現在の反発は来週22日、23日に行なわれる米中貿易協議の結果次第で、再びひっくり返る可能性もある。その翌日の24日は米中ともに160億ドル分の製品に25％の追加関税を掛け合う予定であるだけに、23日は次官級協議ながら、金融市場にとっては当面の世界的大イベントになると見ておくべきだろう。日本株は来月の自民党総裁選後に行なわれる予定の日米通商協議（ＦＦＲ）が終了しないと、方向感がつかめそうもない。日経平均で言えば、２万1800円から２万3000円のボックス圏内にとどまると見ている。

今回の株価の急落はトルコ・ショックが原因とされているが、トルコリラの暴落自体も、日本がお盆休み入りする直前のタイミングでヘッジファンドなど投機筋に仕掛けられた感じがする。トルコリラは先週末の金曜日に対ドルで約２割も暴落し、今週初めの月曜日にも１割急落した。ざっくりだが２日間で３割近くも暴落したのだから、確かにトルコ・ショックの心理的な影響は大きかった。一方で、日経平均は先週末と月曜日の２日間で約740円急落している。下落率は3.2％にも及んだ。ちなみに、この間のＮＹダウの下落率は1.3％。ドイツＤＡＸ指数が2.1％の下落など、欧州株も２％前後の下落にとどまっている。つまり、トルコ・ショックでも日本株が主要市場で一番売られているのだ。先週前半にモルガン・スタンレーの半導体株の弱気レポートが出回ったことも、今回の「トルコリラ売り・円買い・日本株売り」の裁定取引に少なからず関連していると思える。東京エレクトロンやＳＵＭＣＯなどの半導体関連株は、このレポートの影響で先週末から暴落に近い下げになっている。東京エレクトロンなどの半導体関連は日経平均株価への寄与度も大きく、日経225先物の急落を主導...

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