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日経平均はついに２万４０００円の大台に乗せてきた。１週間前の当欄で、日経平均は今月中に年初来高値を更新してもおかしくないと書いた通り、今日は配当落ち分約160円を上乗せすると、１月につけた年初来高値２万４１２９円を上回ったことになる。今夜の日米首脳会談の結果次第では、日経平均は今月中に一段高になると見ている。日経平均が実質的に年初来高値を更新したのに対して、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は今日、前日比でマイナスとなり、１月につけた年初来高値からは５％近く低い水準に甘んじている。同様に、日経ジャスダック平均は年初来高値から11％強、東証マザーズ指数は20％強も低い水準にある。指標面で最も割安な東証二部指数は、同４％強低い水準と、新興市場の中では一番健闘している。こうした株価指数の動きからもわかる通り、直近は日経平均の上昇率が突出している。これはトランプ関税によって業績が下振れすると恐れられていた輸出関連株に、海外勢から買い戻しの波が押し寄せていることが大きい。海外勢は今年９月第２週までに、現物と先物を合わせて日本株を8.4兆円売り越してきた。日米通商協議（ＦＦＲ）を受けた今夜の日米首脳会談を...

前回の当ブログでは、日経平均が今月中に年初来高値を更新してもおかしくないと書いたが、日経平均は今日、一時297円高の２万3971円と２万4000円に肉薄し、１月につけた年初来高値まであと150円余りに迫る場面があった。明日からの三連休中に日米通商協議（ＦＦＲ）や日米首脳会談があるため、週明け火曜日の株式市場は景色がガラリと変わっている可能性がある。前回、日米ＦＴＡ（自由貿易協定）交渉の開始が決まれば、異常なほど強い円相場に転機が訪れるかもしれないと書いた。すでに、その一昨日からドル円相場はジリジリと高くなっていて、今日は一時112円87銭と１月初めにつけた年初来高値113円30銭に肉薄してきた。為替相場もまた、株式市場と同様、この三連休明けに日米交渉を受けて、激変している可能性があるので注意されたい。９月中間期末が近づいてきたこともあって、今日はＭ＆Ａ絡みのニュースがいくつか出てきた。芙蓉総合リースが子会社のノンバンクであるアクリーティブ（8423）をＴＯＢ（株式公開買付け）で非公開化すると発表したことが１つ。今日の株価終値280円に対して、買い付け価格は415円というから、実に５割近...

日経平均は今日、一時４２１円高の２万3842円と急伸した。これは１月23日につけた年初来高値２万4129円まであと１％強に迫る高値である。先週末に書いた前回の当欄では、「ようやくリスクオンムードに転換したので日経平均はレンジの上限をブレイクしていくと見ている」と書いたが、今月中に年初来高値を更新してもおかしくない状況である。先週後半から日経平均が急伸した最大の理由は、外国人投資家の買いが急増したからである。彼らを日本株買いに突き動かしたのは空売りの買い戻しが主因だろうが、それだけでこれほどの大幅な反発は説明できない。今日は米金融大手ジェフリーズが発表した日本株の強気レポートが注目されていていたが、買い注文の一部はそれで説明できたとしても、それがこれほどのうねりを巻き起こしたとは到底思えない。平均株価が８ヶ月ぶりの高値をつけたのはＮＹダウも同じだが、１月の年初来高値までの戻り率は日経平均がＮＹダウを上回っている。とりわけ、この３日間の日経平均の上昇率は３％を超えていて、尋常でない値上がりとなった。それと平行してドル円相場も112円台半ばまで急伸しているから、外国人投資家は為替相場との関連...

前回の当欄でも書いたが、今週はＳＱに向けて上振れするのではないかと私は予想していた。結局、日経平均は私の予想を上回って２万3000円台を回復し、終値では273円高の２万3094円と７ヶ月ぶりの高値をつけた。今年５月以降の経験則では、２万3000円台を維持できるのはせいぜい２日までというジンクスがあるので、今回も２万3000円台定着には至らないと見る向きがほとんどだと思うが、私は５度目の正直で、「三日天下」以上の滞留期間になると推測する。理由はいくつかあるが、一番大きいのはトランプ政権が米中貿易戦争を休戦したがっていることだ。おそらく、11月６日の中間選挙が終わるまでの期間限定になると思う。中間選挙が近づいて、トランプ関税に反対する勢力がネガティブ・キャンペーンを活発化させているので、目先は貿易戦争をやめるふりをして米中融和ムードを作り出し、有権者を安心させる戦略だと分析する。もちろん、来週から月末にかけては米国が日米通商協議（ＦＦＲ）とカナダとのＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）再交渉を控えているので、それまでトランプ大統領は矛を収めないのではないか。しかしながら、一時的にせよ、株式市場は...

月曜日の当欄で「週末のメジャーＳＱに向けて日経平均は大きく上下にブレるだろうが、上振れ方向もあると見ていたほうが無難だ」と書いた。実際、昨日の日経平均は290円ほど急騰したし、ＳＱ２日前の「急落の急所」と言われる今日も、一時は140円ほど急落したが、結局、ほぼ高値引けの60円安まで戻すなど、今のところ予想は当たりつつある。ただ、個別株は信用買い残の多い銘柄を中心に、再び値を崩す銘柄が増えている。実際に起きてはいないものの、金融危機が多発する傾向がある10月に向けて投資マインドが冷え込みやすい時期だけに、やはり、今は投資戦略として新規買いは控え、体力温存に徹するべきだろう。日本株にとって大イベントとなる日米通商協議（ＦＦＲ）の第２回会合は、21日に米国で開く方向で調整していると今日伝えられた。茂木経済財政担当大臣とライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が会合を開き、その後に訪米する安倍総理とトランプ大統領の日米首脳会談で何らかの合意を目指すという。一部報道によれば、米国は日本車の輸出台数制限を強く求めているようで、日本政府はそれを容認、あるいは25％の追加関税をかけられた場合に備えて...

台風21号と北海道地震の悪影響は、心配されていたよりも株式相場には響いていない。工場の大半が今日から一時止まるトヨタや、外国人旅行者の依存度が高い企業など、それなりに影響が出るところは少なくないが、株価的には半ば織り込み済みといったところだろう。今週は週末にメジャーＳＱが控えているため、ＳＱ２日前の12日水曜日（急落の急所）を中心に日経平均は大きく上下にぶれると予想するが、先週の急落で日経平均は強力な下値支持線である52週移動平均（２万2262円）に届いたため、ここから下振れしても値幅は知れている感じだ。前回書いた通り、株安や円高に直結する日本を標的にしたトランプ発言は先週久々に出てしまったので、今月下旬の日米通商協議（ＦＦＲ）でトランプ政権が日本に要求しそうな黒字削減策などの無理難題は、やはり大方、ヘッジファンドなどの空売りによって日本株に織り込まれた可能性が高いと見ている。この点では、週末のメジャーＳＱは上振れ方向もあると見ておいた方が無難と言える。

関西を直撃した台風21号に加えて、昨日の北海道地震により、これまで絶好調だったインバウンド（訪日外国人旅行者）需要が一時的に急減するのではないかという懸念が高まった。さらに、金融庁が今週、スルガ銀行の不正融資問題を機に、全国の地銀に似たような問題がないか調査を進めると報じられ、機関投資家を中心に投資家心理が一気に冷え込んだと言える。元々、今夜から来週にかけては、米国が中国製品２０００億ドルへの追加関税を正式表明する可能性が高いと市場では見られていて、日米通商協議（ＦＦＲ）を控える日本株は売られやすい地合いにあった。前述した３つの悪材料が重なった上に、来週末は３ヶ月に１度のメジャーＳＱが控えているため、機関投資家であれば、いったん週末までに売っておこうという投資行動をとってもおかしくはない。もちろん、他にもトランプ大統領が次は日本の貿易黒字を問題視しているとの発言をしたり、関西国際空港の閉鎖や北海道の大規模停電で、サプライチェーンが一時的に麻痺して業績を下方修正する企業が出る公算が高まるなど、悪材料は次から次に出てくる。もっとも、日本をターゲットにしたトランプ発言は、日経平均株価の底値近...

今夜、ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）の見直しで米国とカナダの閣僚による二国間交渉が再開される。しかし、昨日の段階でカナダ側は合意を急がない方針を示したという。カナダのトルドー首相は支持率が30％台に急落したため、米国との不平等な二国間交渉に合意してしまうと再選が危うくなるという事情があるからだ。もっとも、米国とカナダは既に自動車分野では合意している模様で、乳製品など農業分野が最大の争点になっているという。カナダは米国にとっても中国や日本を上回る最大の輸出先であり、貿易赤字も１兆5000億円程度と微々たるものだ。カナダにしてみれば、米国に譲歩しなければならない理由はあまりない。この二国間の交渉が長引くと、25％の追加関税をかけると脅されている日本は、今月下旬に予定されている日米通商協議（ＦＦＲ）で不利な立場に立たされる。しかも、来週14日はメジャーＳＱを控えているので、当面は機関投資家も個人も積極的に株を買う状況にはなりえない。米国の日本に対する要求は報道されているよりも厳しいものになる可能性があることを考えると、やはり目先は新規買いを控えて体力温存に注力するしかないだろう。

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