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ソフトバンクグループの通信子会社ソフトバンク（9434）の株式新規公開が来週月曜日に決まった。市場からの資金吸収額は約2.6兆円と、世界でも歴代１位となる。それだけでも市場関係者の警戒感は強いが、現場では新規公開株の売れ残りがさばけないという悲鳴もあがっている。31年前のＮＴＴの調達額2.3兆円を上回ることもあり、ＮＴＴ株の悲劇の再来を予想する声もある。ソフトバンク株購入のための換金売りは先週がピークだったと言われている。もちろん、まだ換金売りは続いているようだが、親会社のソフトバンクグループ株は10月初めの１万1500円から30日には8345円と3200円近く下がっていて、その間に親会社売り・子会社買いのための大口の換金売り（空売りを含む）はピークアウトしたと見られる。ただ、いずれにしてもこれだけの規模の資金吸収が世界同時株安後の病み上がりの東京市場に少なからず打撃を与えることには注意を要する。ＩＰＯが成功すれば全く問題はないが、87年のＮＴＴ株上場は日本の証券史に残る大失敗だけに、やはりタイミングが悪すぎるという印象だ。とりわけ、菅官房長からの要請で、携帯３社は来年４割近くの値下げ...

今日の日経平均は236円安と急落したが、時間外取引では午後５時45分時点で、さらにそこから140円安い２万2110円と昨日の急騰分をほぼ全て失うレベルまで下げてきた。これで米中間選挙と今日のオプションＳＱ通過に伴う波乱は出尽くした感じがする。ドル円相場も今日は一時、１ヶ月ぶりに114円台に乗せたが、これも113円台後半に下押してきた。決算発表シーズンも終盤に差し掛かり、好業績株を一本釣りする物色の流れが来週いっぱいで終了する見通しだ。そこから先は、マザーズなど新興市場の底打ち感が高まったこともあり、テーマ株を再び循環物色する流れに戻ると予想される。まずは、国会の論戦が13日から本格化することもあり、外国人労働者受け入れ拡大にまつわる銘柄辺りが注目されるだろう。米国ではアマゾンなど大型成長株の見直し買いが活発化しているが、それがどの程度持続するのかが問題である。昨日は急反発の反動もあってＦＡＮＧ（フェイスブック、アマゾン、動画配信のネットフリックス、グーグル）の株価は全て反落している。目先はやはり今月末の米中首脳会談で貿易戦争の緩和・休戦に関して何らかの合意ができるかどうかで株価の動きは...

米中間選挙はほぼ下馬評通りの結果になろうとしている。午後４時半現在、上院は共和党が過半数維持を決め、下院は民主党の過半数奪還がほぼ確実となった。トランプ大統領も「今夜はものすごい大成功だ。みんなありがとう！」とツィートした。しかしながら、上院は35議席の改選のうち、その３分の１の11～12議席ほどしか獲れない模様で、下院も30議席前後を失う見通しだ。つまり、議席数的にはボロ負けに近い。それでも、上院の過半数を維持したことは大きく、これにより議会承認が必要な閣僚や省庁の幹部人事権を引き続き掌握できることになる。また、過半数を失ったとはいえ、共和党の下院議員から反トランプ勢力をほぼ一掃できた点もトランプ大統領にとっては大きくプラスに働く。議会運営に関しては、ねじれ議会になったとはいえ、これまでとさほど変化はないと考えられる。いずれにしても、今年最大で最後の大イベントを通過し、投資家は世界的に動きやすくなったと言える。もちろん、米中貿易戦争の悪影響は今後強まる見通しだが、一時凍結状態になっていたリスクマネーが再び株式市場や為替市場に戻ってくるから、新たなトレンドが形成されてくるだろう。

今日の東京市場はユニクロを運営するファーストリテイリングの大幅安が足を引っ張った。10月の売上高が１０％減と３年ぶりの大きさとなり、株価は2880円安の５万7650円で引けた。この１銘柄で日経平均を約100円押し下げている。これを考慮すれば、今日の日経平均の344円安は先週末の大幅高の反動と見ていいだろう。前回の当欄で書いたように、先週末の日経平均が556円高と大幅高したのは、トランプ大統領が今月末のＧ20（20カ国・地域首脳会合）で、中国と貿易問題で何らかの合意を目指していると表明したからで、それは事前にトランプ大統領周辺に漏れていたと見るのが自然である。今日の急落は、それが剥げ落ちただけに過ぎない。いよいよ米中間選挙が明日に迫り、トランプ政権は米国民から米中貿易戦争の審判を受けることになっている。ただ、選挙結果は下馬評からそれほど極端に変わるとは思えず、与党共和党の下院過半数割れを想定した現在の米国株相場に大きな下振れはないと予想する。一方、日本市場は今週末のオプションＳＱと来週半ばまで続く決算発表シーズンを考慮すると、引き続き調整局面が続くと想定される。ただ、今日、マザーズ指数が...

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今日は午後２時前にトランプ大統領が米中貿易協議の再開・合意文書の草案作成を指示したとブルームバーグが伝え、一気に買い戻しが殺到した。日経平均はこのニュースを受けてあっという間に400円ほど急上昇したが、例によってトランプ大統領発の好材料なので、先月26日からの突然の急反発もこの材料を察知したトランプ人脈による先回り買いだと見て間違いないだろう。今年最大の政治イベントである米中間選挙はまもなく終わる。ここ数年は結果に関わらず、大イベントの終了自体が悪材料出尽くしと見なされて、株価は世界的に急反発する傾向が強まっている。２年前のイギリスのＥＵ離脱や米大統領選がまさしくそうで、ともに市場が恐れる最悪の結果だったにも関わらず、株価はイベント終了と同時に急反発した。今回は10月初めの米長期金利の急上昇をきっかけに、中間選挙投票日に向けて急激に世界同時株安が進行。このまま株価の急落を放置したら与党が負けると危惧したトランプ大統領が今日、米中の貿易戦争の一時停戦を演出したと考えるのが自然である。反発基調が今後も続くかどうかは予断を許さないが、とりあえず市場を離れた投資家が戻ってくる前提で政策の後押し...

日経平均は２日間で約800円の急反発となった。先週26日の安値からは950円上昇し、下げ幅の３分の１を取り戻した格好だ。今日の時間外取引では６時40分現在で先物が140円ほど下げているが、相場が一番底をつけたのは間違いないだろう。今日は月末のため、ファンド勢のドレッシング買いや、年金などのバランス調整に伴う買いがまとまって入ったと推測される。ただ、これまで米中経済摩擦やそれに伴う業績悪を先取りして、今年最後の大イベントである米中間選挙に向けてひたすら空売りを仕掛けてきたファンド勢が一斉に買い戻しに動き始めた可能性もある。トレンドが転換したとはまだ到底言えないが、ブレグジット（イギリスのＥＵ離脱）や米大統領選の時と同様、中間選挙が相場のターニング・ポイントになる可能性があることは、頭の片隅に置いておいてもいいだろう。ただし、あくまでも当面の間は日柄調整局面であり、生き残りモードで無理をしないのが鉄則である。

日経平均株価は今日で３日続落となった。週末のＮＹダウが一時540ドル近く下げ、2万4445ドルと24日の安値を割り込んだことから、まだ底値模索が続くとの警戒感が広まったと言える。世界同時株安の底打ち感が出ない中で、日本株は新興市場株の投げ売りが止まらず、東証マザーズ指数は今日４％以上も下げて終わった。ただ、マザーズ市場は外国人の参加が少ない月曜日にも関わらず、出来高が前週比で２倍以上に膨らみ、セリング・クライマックス感が出てきたように思う。一方、東証一部市場は今日の取引時間の９割がプラス圏で推移し、２時半頃からマイナスに転じている。値下がり上位を見ても、中小型株の急落が目立つ。マザーズ市場の急落に伴い、東証一部でも個人投資家の見切売りが急増したようだ。とりわけ、MonotaRO(3064)のような成長株が決算発表後に急落するケースが際立って増えている。来週火曜日の米中間選挙までは、日本の決算発表シーズンとも重なるため、今日のような様子見気分の強い調整局面が継続すると見ておくのが無難だろう。

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昨日の日経平均の急落に続き、ＮＹダウも一時500ドル超の急落となった。日経平均先物は夜間取引で一時２万１６３０円まで急落したので、一昨日の終値２万２６１４円から見ると、一時１０００円近く急落したことになる。これといった株価急落の原因はないものの、ジャーナリスト殺害事件で揺れるサウジアラビアが原油の増産をほのめかしたために、原油価格が一時約５％急落したことが株価急落の引き金になったと考えられる。昨日のＮＹダウが一時５５０ドル安の２万４７６８ドルと、今月11日につけた安値２万４８９９ドルを下回ってしまったため、２月の第一次ＶＩＸ（恐怖指数）ショックと同様、調整の長期化を予感させる動きとなっている。前回、株式相場は「値幅調整」から「日柄調整」に移行したと書いたが、昨日の急落で日経平均もＮＹダウも安値更新となってしまったため、目先は下値模索の展開にならざるを得ない。来月６日の米中間選挙が終わった後も株価の調整局面は継続する可能性が高まったと言える。ただ、米企業の決算発表は今週でほぼ一巡するため、「ブラックアウト」と呼ばれる自社株買い禁止期間もほぼ終了する。つまり、今年の米国株上昇の最大の要因と...