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日経平均は３日続伸となり、節目の２万1000円が視野に入ってきた。前回の当欄では週末のオプションＳＱまで２万円の攻防戦が続くと見ていたが、今日の「急落の急所」を大幅高で通過したところから見ると、週末のＳＱまでは、むしろ踏み上げ相場に近い上げになる可能性がある。先月19日に日経平均が２万1000円を割り込んでから、わずか４営業日で１万8948円まで急落したため、今はこの真空地帯を駆け上がっている格好である。急落の原因となったＦＲＢの利上げは、パウエル議長の「金融政策を柔軟に見直す」との発言もあって、当面凍結される見通しのため、日経平均は急落直前の２万1000円水準まで意外にあっさり戻しそうである。というのも、ＮＹダウは先月19日の利上げ前の水準まで回復しているからだ。円高やアップルの販売台数下方修正などの逆風はあるものの、３月の決算期に向けて待機資金が潤沢な年金基金などが持たざるリスクを意識して株式の投資ウエイトを引き上げてくるものと思われる。

先週末のパウエルＦＲＢ議長の講演で、「金融政策を柔軟に見直す」との発言が飛び出し、ＮＹダウは746ドル高と３日の急落分を帳消しにする急反発となった。いわゆる年末の急落（ブラック・クリスマス）は、世界的な株安が続いているにも関わらず、ＦＲＢが利上げを強行したことが最大の原因とされていたから、このパウエル発言で市場に渦巻いていた不安や疑心暗鬼が大幅に後退する形になった。日経平均は今日、一時700円以上の上げ幅となったが、大引けでは２万円の大台をかろうじて上回る477円高の２万0038円となった。先物の夜間取引も２万円の攻防戦となっていて、今週末のオプションＳＱまではその攻防戦が継続すると思われる。というのも、前述のブラック・クリスマスで、持ち株を整理しなければならない投資家の投げは一巡している上に、正月休みが明けたことで個人や機関投資家の待機資金が出動できる環境に戻っているからだ。信用買い残は年末の１週間で３４７８億円減の２兆４７８０億円と１年半ぶりの低水準まで激減している。新興市場の株価の戻りは東証一部よりも大きい。直近安値からの上昇率は日経平均が約６％なのに対して、マザーズ指数が約15...

日経平均は心理的な節目になっていた１万９０００円を若干割り込んだところでようやく下げ止まった。まだ油断はできないが、当面は１万９０００円レベルが下値支持線になりそうだ。今日は年金など一部の国内機関投資家が買い向かったのが効いたようだが、一方では内外の投資家から年末年始を意識したポジションを軽くする手仕舞い売りもかなり出たと伝えられている。その攻防戦が今日の日経平均を大きく振幅させた原因である。日経平均は寄り後に374円高の１万９５３０円まで急反発した後にジリ安となり、午後２時過ぎには一転して207円安の１万８９４８円まで売られた。その後は引けにかけてＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）などの国内年金が株式の組み入れ比率を維持するための買いを入れたとの情報が流れ、大引けにかけて171円高の１万９３２７円まで戻して引けた。実に600円近く戻して引けたことになる。大納会にかけては、前述のＧＰＩＦや共済年金といった公的資金がポートフォリオに占める株式の運用比率を維持するための買いを出すため、これが日本株の下値を支えそうだ。これはＩＰＯで大失敗した携帯電話のソフトバンクにも通じる話で、この...

米中貿易戦争は終わらない　ＰＡＲＴ31日経平均は今日も下げ止まらなかった。明日からの３連休を控えて売りがかさんだこともあるが、長い正月休みに備えた安全対策の売りもかなりあったと見られる。ただ、今日のＮＹ市場のメジャーＳＱ（トリプル・ウィッチング）次第で換金売りの世界的な大波はいったん収まりそうだ。しかし、これだけの超弱気相場になった以上、休み返上で、ここぞとばかりに売り仕掛けをするヘッジファンドもありそうな気がする。今年はヘッジファンドの運用成績が総じて悪く、解約売りがリーマン・ショック時以来の規模に達する見通しだと伝えられる。それが世界的に株価の底入れを阻んでいる原因の１つと見て間違いない。まだ途中経過だが、今年の外国人投資家の日本株売り越し額（現物のみ）は、12月第２週までで５兆円を突破し、ブラックマンデーのあった１９８７年の年間売り越し額（7.2兆円）に次ぐ規模になった。先物との合計では実に12兆円超の売り越しになっている。☆年末年始の休暇に伴いまして、ブログの更新を年内は１２月２６日まで、年始は１月７日よりとさせていただきます。よろしくお願いいたします。

今日のソフトバンクのＩＰＯは大失敗だった。しかも、個人投資家に多額の評価損を発生させた罪は重い。同社に限らず携帯各社は政府から通信料金の４割値下げを迫られている上に、ソフトバンクはファーウェイ製の設置済みの基地局を全て他社製に置き換える方針と伝えられている。宮内社長は年間75円の配当を２～３年維持したいと発言しているが、それが実行できる保証はない。４割の通信料金値下げがなければ、数年分の期間利益でファーウェイ製の基地局を他社製へ切り替えることが可能だろうが、４割値下げしたら利益の大半が吹っ飛びかねない。しかも、来年中には次世代の５Ｇへの移行を控えており、その関連の巨額の設備投資も必要になる。またソフトバンクは２～３年かけて人員の４割をＡＩなどの成長分野へ配置転換することで、値下げしても収益が大きく下振れることはないとしているようだが、基地局を他社製に切り替えたり、５Ｇへの移行作業などで、人員をそんなにリストラできるのかという疑問が残る。いずれにしても、ソフトバンクの投げ売りが一巡しないことには、個人投資家の動揺は収まらないだろう。今はセリング・クライマックス的な状況ではあるものの、基本...

先週末にＮＹダウが再び500ドル近く急落した要因は、ダウ採用の製薬会社ジョンソン＆ジョンソンの急落が最大の原因だった。同社のベビーパウダーの原料であるタルク（滑石）にアスベストが含まれていたことを把握していたのに開示していなかったという一部報道が急落の引き金になった。真偽は不明だが、すでに１万件以上の訴訟が起きており、株価は１日で10％急落した。他にアップルと半導体大手のクアルコムの訴訟合戦も引き続き悪材料視された。中国の裁判所がクアルコムの訴えを認めて、アップルの中国でのスマホの販売を差し止める仮処分を出したが、アップル製品を製造するホンハイなどアップルの受託製造サービスを行なう４社は、クアルコムと和解協議を行なっていないことが関係者の話で明らかになっている。これにより、アップル株は先週末も３％以上値下がりして、終値ベースで５月初旬以来の安値となった。ただでさえ、米中貿易戦争でアップルの業績不安は高まっているのに、身内であるはずの米国企業からも訴えられて業績不安に拍車がかかった格好だ。

メジャーＳＱを通過した途端、再び日経平均は先物主導で大きく値を下げた。ということは、ＳＱ直前まで日経平均を高く誘導し、踏み上げ相場を演出した投機筋が結構いたと推測できる。また、彼らがＳＱを通過した途端にドテン売りに回った可能性も否定できない。いずれにしても、目先は実需ではなく、投機筋による先物を使った空中戦の影響が極めて大きいため、年内は引き続き「生き残りモード」で体力温存に努めるのがベターだろう。また、年末が近づくに連れ、今年前半に人気化した銘柄の換金売りが目立つようになってきた。それは当然、「利食い売り」ではなく「見切売り」の方が多いのだが、税金対策に伴う「損出し売り」や「合わせ切り」も少なくないようだ。「合わせ切り」は利益の乗った銘柄と、損失の出ている銘柄を同時に売って譲渡益がゼロに近づくようにする節税対策。「損出し売り」も既に源泉徴収された課税分を少なくする手法で、どちらも例年、この時期になると急増する傾向がある。このため、クリスマス辺りまでは、この１年で大きく上がった銘柄と大きく下がった銘柄は、税金対策売りの対象になりやすいので注意が必要だ。

米国の要請でカナダ当局に逮捕されたファーウェイ副会長の保釈が決まり、米中摩擦の再燃がひとまず沈静化したことで、日経平均は一時500円近い急反発となった。きのうのＮＹダウも一時500ドル以上急反発したものの、引けでは53ドル安と反落した。これは非常に紛らわしいニュースが２つ続いたことが要因と思われる。１つはファーウェイ副会長釈放が、同じ日に起こった中国政府の元カナダ外交官拘束とのバーターで行なわれたと勘違いされた可能性だ。ファーウェイ副会長を釈放するかどうかは、米中交渉に含まれるとトランプ大統領は昨日発言していた。そして、同時にトランプ大統領は中国が膨大な量の米国産大豆を購入していることや、中国が米国車の関税を40％から15％へ引き下げることについて発言しており、米中交渉の結果、ファーウェイ副会長の釈放が決まったと推測されるのだ。もう１つ紛らわしかったのは、中国の知財裁判所がｉＰｈｏｎｅの旧機種の販売差し止めの仮処分を出したというニュースだ。これはファーウェイ副会長逮捕に対する中国側の報復措置と誤解されやすいが、実態はアップルと特許料の支払いで訴訟合戦を繰り広げている米半導体大手のクアル...

ＮＹダウは先週末に558ドル安の２万4388ドル（安値は２万4284ドル）と再び急落した。ただ、これにより、10月29日につけた２万4122ドル、先月23日につけた２万4268ドルと並んで三点底（トリプル・ボトム）をつけた可能性がある。もちろん、先週末の終値近辺で下げ止まることが前提ではある。米国株で気になるのは、アップルが下げ止まらないことである。時価総額もマイクロソフト、アマゾンに抜かれ、直近では３位に転落した模様だ。ただ、アマゾンやマイクロソフトは下げ止まりの兆候が見られる。アマゾンは先月20日につけた安値から一次約20％戻したし、マイクロソフトに至っては10月初めにつけた史上最高値116.18ドルから11月の安値99.38ドルまで14％ほどしか下げていない。ちなみにアマゾンとアップルは10月高値から一番安いところまで約３割下げている。アップルが下げ止まらないのは、トランプ政権の対中制裁がスマホなど通信機器と半導体分野が焦点になっているからだ。春に制裁対象となったＺＴＥに加え、今度は世界最大手に躍り出たファーウェイを対象とした以上、中国側もアップルに何らかの制裁を加える可能性があ...

ファーウェイ・ショックを受けた休場明けの昨日のＮＹダウは一時786ドル安と、４日の799ドル安に次ぐ暴落となったが、大引けではほぼ行って来いの79ドル安まで下げ幅を劇的に縮めた。これにはとんでもない裏事情がある。今日配信となる株式新聞の私コラム「株式調査ファイル」では既に指摘したのだが、ファーウェイの副会長逮捕は今月１日のことであり、トランプ政権は４日間もその事実を隠していた。その一方で、逮捕した１日にはトランプ大統領が米中首脳会談で貿易戦争の休戦協定を決めるという策士ぶりである。４日のＮＹダウは大した悪材料がないのに799ドル安と急落したわけだが、これは１日のファーウェイ副会長逮捕を知る立場にあった政府関係者から、ヘッジファンドなどが情報を仕入れて大挙して空売りに出た証拠とも言える。トランプ政権に裏の情報ルートを持つ投機筋は大儲けできたわけだ。こうした情報操作を平気でできるということも、トランプ政権の恐ろしさである。米議会は今年８月にファーウェイや同業のＺＴＥなど中国のテック企業５社と何らかの取引のある企業を２年後の８月をもって米政府調達から一切除外するとした。2019年攻防権限法を...