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今日は東証の売買代金が４年半ぶりの低水準になったという。事務レベルで米中貿易協議が再開したことが確認されたものの、今週末に予定される米中首脳会談の結果によっては再び世界同時株安に直面する恐れもあるため、様子見を決め込む投資家が大半を占めているからだろう。今週いっぱいは下手に売りも買いもできず、まさしく身動きがとれない状態が続きそうだ。今日はＮＴＴデータとソニーフィナンシャルＨＤが年初来高値を更新するなど、親子上場関連株の一部が物色された。この２社とも証券会社の格上げや目標株価の引き上げが材料だが、その連想からか親子上場関連株には今日、幅広く買いが入ったようである。ジャスダック上場の中央化学は三菱商事の子会社だが、セブンｰイレブン・ジャパンが７月中を目途に、おにぎり全製品の包装をバイオマスプラスチックに切り替えるというニュースが出て、環境負荷軽減樹脂を手掛ける同社が一気に人気化してストップ高となった。

ＦＲＢが７月の利下げを示唆したことを好感して、米主要企業５００社で構成されるＳ＆Ｐ５００が史上最高値を更新した。しかし、その一方でドル安が進み、今日は東京市場で107円04銭と１年２ヶ月ぶりの円高水準となった。この円高と、昨日トランプ大統領が一時イラクへの武力攻撃を承認したがすぐに撤回したとのニュースにより、不安心理が高まって日経平均は200円以上の急落となった。米中貿易協議の再開を好感して株式市場は世界的に反発局面に入ったものの、日本では円高で輸出企業を中心に業績不安が再燃した。円高を材料に今後１ヶ月はヘッジファンドなどが「円買い・日本株売り」の裁定取引を活発化させて日本株の売り崩しを図る場面も増えそうだ。参院選後に日米ＦＴＡ（自由貿易協定）交渉をスピード妥結することで日米が合意していることも気になる。米国株の最高値更新とは裏腹に、日本株には弱気心理が働き、主力株は一気に上値が重くなった。実際にＦＲＢが利下げに動くまでは折に触れて２２５先物や輸出関連の主力株は空売りを浴びることになるだろう。代わりに業績不安の乏しい米中鈍感株の人気が再び高まると読んでいる。

昨夜、トランプ大統領は中国の習近平国家主席と電話協議し、大阪Ｇ20サミットで米中首脳会談を行なうことで合意したと表明した。さらに、欧州中央銀行のドラギ総裁がＦＲＢに追随して追加緩和の可能性を匂わせたこともあり、欧州市場、米国市場とも株価は急騰した。ＮＹダウは353ドル高の２万6465ドルと史上最高値まであと２％を切ることろまで急騰。日経平均も361円高と急伸した。米中貿易協議は日本時間で今夜から再開されるようだが、米国側は技術移転の強要や先端企業への補助金禁止を法制化するよう求めているのに対して、中国側が受け入れるかどうかは依然として不透明なままだ。また、トランプ大統領は以前から協議再開はこれまでの合意事項を全て受け入れることが前提になると発言していたが、中国側がそれを受け入れたかどうかも現時点ではハッキリしない。貿易協議が最終合意されるかは予断を許さない状況だ。なお、明後日２１日に親子上場解消促進策を含む政府の成長戦略（骨太の方針）が発表されるため、親子上場関連株が再度人気化する可能性がある。

○日時：2019年６月１９日（水）１８：３０～２０：３０○会場：エッサム神田ホール1号館　７階 会議室　　　　　　　〒101-0045 東京都千代田区神田鍛冶町3-2-2 CDもご利用ください。〇お申込みは↓

嵐の前の静けさと言うべきなのか、ここ３日ほど米国株も日本株も非常に狭いレンジでの小動きが続いている。今日は上海総合株価指数も0.2％高と凪のような状態だった。香港の大規模デモが「逃亡犯条例」改正案の審議延期で一時的にせよ鎮静化してきたことも不安心理の後退につながっているようだ。とはいえ、先週末は米国で半導体関連株が急落し、ＳＯＸ（フィラデルフィア半導体株）指数が２％以上も下落するなど、米中貿易戦争の長期化に伴う業績悪化懸念が消えないのも事実である。あと２週間足らずで第２四半期が終了するため、米半導体メーカーは業績下方修正が相次ぐと予想されている。というのも、前回の半導体メーカーの決算発表はトランプ大統領が突然中国に対する制裁関税を引き上げる前の、米中貿易協議の合意が濃厚な段階で発表されており、各社の業績見通しも米中合意を織り込んだ水準を予想していたからである。ファーウェイへの輸出禁止措置など、半導体メーカーが最も米中摩擦で悪影響を好けるセクターだけに、東京市場も今日は半導体関連株に大きく値を下げるものが目立った。

安倍首相のイラン訪問中に日本のタンカー２隻がホルムズ海峡付近で攻撃を受けた。それにも関わらず、今日の日経平均はメジャーＳＱを通過したこともあって84円高と反発し、ドル円相場も108円台前半をキープ。日本が絡む地政学的リスクが高まったことは明らかにかなりの悪材料だが、それが市場で半ばスルーされたことは心強くもあり、何か別の背景があるような気もする。前回も書いたが、今月28日からの大阪Ｇ20サミットに合わせて米中首脳会談が開催されるかどうかに市場の関心が急速に高まってきた。中国政府は相変わらず情報を発信していないし、そもそも大阪Ｇ20サミットに習主席が出席するかどうかも表明していない。そのリスクは株式相場にまだほとんど織り込まれていないので要注意だ。米国側が中国に対する追加関税やファーウェイへの輸出禁止措置などの制裁措置を次々と発動する中で、有力な制裁カードを持ち合わせていない中国側が、大阪Ｇ20サミットへの出席や米中首脳会談を拒否することで起こるであろう株価の急落を米国に対する脅しとして採用している可能性すらある。そんなわけだから、やはり中国の態度がハッキリするまで、リスク回避を第一に考...

トランプ政権が認める方向だった米携帯電話大手のスプリントとＴモバイルの合併について、ＮＹ州とカリフォルニア州など10州の州政府が地方裁判所に差し止めを求めて集団提訴したという。この報道を受けて、今日はスプリントの親会社であるソフトバンクグループが一時３％以上急落した。週末のメジャーＳＱを控えて、売りポジションの多いヘッジファンドが先物に売り攻勢をかけた形跡はないようだが、さすがに１週間で1000円近く上げただけに、少なくともＳＱ通過までは調整局面を想定しておくべきかもしれない。大阪Ｇ20サミット時に米中首脳会談を開くかどうか、中国側は相変わらず「イエス」とも「ノー」とも発信していない。トランプ大統領は首脳会談が実現しなければ、それだけで残りの中国製品2900億ドル分にも25％の追加関税をかけると表明したから、首脳会談の開催の有無が明らかになっただけでも世界の株式市場は再び乱高下するのは間違いないだろう。中国側が態度をはっきりさせるまでは、引き続き新規買いは見送るべきだというのが私の考えである。現物であれば、見直し買いが優勢な親子上場関連株に打診買いを入れるという手もあるが、基本的には極...

トランプ大統領が予告していたメキシコ関税は、日本時間８日に無期延期が発表された。メキシコが不法移民対策を強化することで合意したらしいが、米国株は発表直前の６日までに３日続伸で1000ドル近く上昇していただけに、事前に情報が漏れていたのだろう。まだ安心はできないが、これで当面の貿易戦争は対中国に絞られることになった。ＮＹダウが再び史上最高値に急接近（あと４％弱）しつつあるのに対して、中国の上海総合株価指数は2852ポイントと先週６日につけた今年の安値2822ポイントからほとんど上昇していない。高値は４月８日の3288ポイントであり、現在の水準はそこからまだ13％も下げた水準にある。このデータからわかることは、中国サイドは現時点で米国に譲歩する意向はないということだろう。天安門事件の30周年記念日は既に通過しており、国民に対して中国がメンツをかけて強硬姿勢をとり続ける必要はなくなっているはずだから、６月のＧ20大阪サミットの際に中国が米国に譲歩する気があるのであれば、そろそろ上海総合株価指数も力強い反発局面に入っていて然るべきである。そうなっていない以上、米中貿易戦争は一段と長期化する可能...

トランプ政権が10日に予定していたメキシコ全製品への制裁関税を延期するかもしれないとの一部報道を好感して、今日の日経平均は110円高の２万884円で終わった。時間外取引では午後６時現在、２万980円まで上昇している。また、私が講演会や夕刊紙などで再三取り上げた日立ハイテクイノロジーズについて日立が完全子会社化を検討との報道（日経ビジネス電子版）もあった。今日は他に不動産のヒューリックが傘下の日本ビューホテルを株式交換で完全子会社化するとの発表と、さらにはクミアイ化学が子会社の理研グリーンを同じく株式交換で完全子会社化するとのニュースもあった。今日、完全子会社化のニュースが３つも出てきたのは、早ければ来週末の親子上場解消のガイドラインを含む政府の成長戦略が発表されるからだろう。政府は６月中に発表するとしていたが、例年、成長戦略は15日前後に発表されている。また世界的にもＭ＆Ａは週末か週明けに発表されることが多いから、来週14日にもいくつか親子上場解消の好材料が出そうである。ただ、トランプ政権のメキシコへの制裁関税は実際に延期されるかどうか予断を許さない状況にあるし、月末に米中首脳会談が開...

トランプ大統領がメキシコの全製品に対する制裁関税を今月10日から実施すると表明したことで、株価の回復期待は世界的に大きく後退した。しかし、今日はＦＲＢのパウエル議長が「景気拡大を持続させるために適切な措置をとる」と発言したことを好感して、空売りの買戻しから株価は世界的に急反発した。中国とメキシコに対する制裁関税の行方が不透明なだけに、今回の戻りは空売りの買い戻しが原動力であり、新規資金の流入によるものではないことを肝に銘じるべきだろう。貿易交渉の担当閣僚であるライトハイザーＵＳＴＲ代表とムニューシン財務長官の２人は、今回のメキシコ全製品への制裁関税に強く反対したという。２人ともメキシコとカナダを含む新貿易協定（ＵＳＭＣＡ）の妥結に苦労しただけに、米国とメキシコがそれを批准するための手続きに入ったその日に、メキシコへの制裁関税を新たに予告するのは米国の国際信用を落とすだけでなく、新貿易協定の発効を非常に難しくするのは間違いないと思ったはずである。トランプ大統領にも言い分はあるだろう。目玉の公約であるメキシコの壁建設を議会で反対されて予算が獲得できず、裏技で国防費の流用を認めさせて建設にと...