ヤマモト

今日の日経平均の終値は２万１５８４円と今年４番目の高値で引けた。２万１５００円台の回復は先週火曜日以来だが、この水準を超えると機関投資家から戻り待ちの売り（決算対策売りと言われている）がかなり出てくる。一方で、同じく機関投資家や個人投資家の配当取りの買いは最盛期を迎えている。その差し引きで日経平均が高いということは、株式の需給関係がそれだけ良いことを示している。しかし、４月27日からの10連休対策もあり、一部の個人投資家は配当取りの買いに持ち株をぶつける形でポジションを減らし始めている。米中通商協議が来月まで持ち越しになると、米中首脳会談は10連休の目前に設定される可能性もあるので、10連休前の日本株は大荒れになることも想定しておく必要があるだろう。それがなくても、今年の本決算発表シーズンは米中経済戦争の影響で減益予想のオンパレードになる恐れがあるから、いつもの決算発表シーズンよりも警戒する必要があった。これまでの調整期間の長さを考えれば、ゴールデンウィーク前に売り込まれたら、昨年のクリスマス前後の突っ込み局面のように買い場になる銘柄も多いのだろうが、10連休を控えているから積極的に買...

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今日は再び悪材料が噴出して日経平均は一時300円超下げたが、引けにかけて下げ渋った。大きかったのは昨日のライトハイザーＵＳＴＲ代表の議会証言だった。米中通商協議について「合意に向けた最後の段階にある」と述べたものの、最終合意に達するかどうかについては言及を避けたという。昨日の日経平均の急反発はライトハイザー代表と中国の劉鶴副首相が電話協議をしているとの報道が好材料視されたものだった。ほかに今日は、昨日の英議会でＥＵ離脱案が再び大差で否決されたことも悪材料視された。これ自体はほぼ市場の想定通りだが、ＥＵの景気減速が長期化するとの懸念が一段と深まったのは間違いない。さらに今日は１月の機械受注統計が市場予想の1.7％減の３倍に達する前月比5.4％減となったことから、機械や電子部品株が大きく売られた。２月の中国の携帯電話出荷台数前年同期比で20％減と急減したことも半導体や電子部品株には大きく響いた。経済統計の発表はどうしても１～３ヶ月遅れるので、５月以降にならないと米中貿易摩擦の好転を織り込んだ数字が出てこない。米中首脳会談が４月にずれ込む可能性が高まっている以上、しばらくは慎重に行動すべきだ...

やはり先週末の株価急落は、日本のメジャーＳＱに伴う投機筋のポジション調整が株価を過度に急落させた面がある。世界的な悪材料が出て、リスクオフムードが一気に広がると、日本株や円相場がヘッジファンドの最大のターゲットになって異様なほど振幅してしまう。これは日本株の宿命のようなものだから、慣れるしかない。今日は５Ｇ（第５世代移動通信システム）関連の双信電機が再びストップ高して急反発するなど、個人投資家の物色意欲が再燃したのは間違いない。５Ｇ関連ではほかに多摩川電気や大真空、日本アンテナも急伸した。上海総合株価指数が約２％上昇して3000ポイントの大台を回復したことから、米中通商協議は合意の方向であることが再確認されたと見ていいだろう。５Ｇは昨年秋から米国の一部地域でサービスが開始され、今月末に韓国でもサービス開始となる。日本はラグビーＷ杯に合わせて９月からプレサービスが始まり、中国も今年中に開始になるという。こうした日程もあって、米中和解を前提にした５Ｇ関連の人気は当面続くと考えられる。

今日は３ヶ月に１度のメジャーＳＱに絡んで投機筋の動きが活発化したが、今日発表された中国の貿易統計が大幅に悪化して中国景気の減速懸念が一気に高まったり、欧州中央銀行が景気見通しを引き下げ、ユーロが対主要通貨で急落するなど悪材料が噴出した。株式相場は昨日と今日の２日間でこれまでの楽観的なムードから警戒ムードへと劇的に変化したと言えるだろう。もちろん、今後も急落基調が続くとは予想していないが、投機筋がこれだけ日本株の売り仕掛けに動いているということは、米国発で何らかの悪材料の発表が控えているとしか思えない。例によって、世界的にリスクオフムードが高まると、日経平均の下落率が突出してしまう傾向があるのだが、今回も明らかにそうなっている。目先は調整局面だろうが、米中協議が合意の方向で動いている以上、過度に弱気になる必要はないと思う。

日経平均は２日続落となったものの、東証マザーズ指数は2.5ポイント高の946.4ポイントと１月29日以来の戻り高値で引けた。個人投資家の物色意欲が回復してきたことを良く表している。東証一部市場は今日が「急落の急所（メジャーＳＱの２日前）」であることから、踏み上げで苦しめられていた売り方が攻勢に転じたと考えられる。上海総合株価指数は今日の1.5％の上昇で年初から上昇率は25％を超えた。日経平均の２倍以上の急騰である。米中通商協議の合意が極めて濃厚になってきた上に、きのうの全人代で中国政府が２兆元（約33兆円）の減税と社会保険料の引き下げを表明したため、中国市場は大いにヒートアップしているようだ。報道によれば、米中首脳会談の開催を３月27日で調整しているとのことで、米中通商協議はそれまでに合意に達すると読める。中国株式市場のお祭り騒ぎを見れば、米中協議が米朝首脳会談のように決裂するとは思えないから、日本株はどこかのタイミングで出遅れ修正が再び活発化してくるだろう。

米中貿易協議で追加関税の引き下げや撤廃を議論していると伝えられ、今日の日経平均は先週末に続いて200円超の急伸となった。米中首脳会談が今月27日前後に開く方向で調整中と伝わったことも好材料視された。上海総合株価指数は一時３％超急騰したが、大引けでは１％強上昇して3000ポイントの大台を回復している。以前、当欄ではトランプ政権のキーマンがロス商務長官からムニューシン財務長官に代わり、米中貿易協議を主導することになるという趣旨のことを書いた。中国に課している制裁関税の引き下げや撤廃を最初に予言したのはムニューシン財務長官であり、やはり私の見立て通り、ムニューシン長官の発言には今後も注目が怠れない。米中が制裁関税撤廃を決めた場合、世界経済に与える好影響は相当なものがある。日本は今週末がメジャーＳＱのため、中国株ほどそれを株価に織り込めていない面があるが、今月開始予定の日米ＦＴＡ（自由貿易協定）交渉を悪材料視した空売りも相当入っているようである。目先は２万2000円の大台を目指した攻防戦になると思われる。

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今日の株式相場は盛り上がりに欠けたものの、日経平均株価は107円高の２万1556円と終値ベースの戻り高値を更新して引けた。基本的には、今日から始まった米朝首脳会談の結果待ちで、積極的に上値を買う向きは少なかったようだが、もし今回の米朝首脳会談で朝鮮戦争の終戦宣言が現実のものとなれば、日経平均はあっさりと２万2000円台に乗せるだろう。もちろん、北朝鮮の核廃棄が不確実な中での終戦宣言は常識的には有り得ない話である。しかし、非常識極まりないトランプ大統領ならやりかねない。市場では終戦宣言は難しいとの見方が大勢であり、それが実現できなくても株価が急落するようなことはないだろう。逆に、実現すれば核ミサイルの脅威に晒されている日本市場にとっては想定外の好材料になり得る。一方、米中貿易戦争に次ぐ懸念材料だったブレグジット（イギリスのＥＵ離脱）に関しては、メイ首相が昨日の議会演説でＥＵ離脱期限（３月29日）の延期を初めて今後の選択肢に加えると発言。延期する場合は最大６月末までと期限も設定したため、これまで根強く囁かれていた３月危機説はほぼ解消されたと見ていい。

トランプ大統領は昨日、ツィッターで米中貿易協議の延長を表明した。構造問題で十分な進展があったことが理由だが、それが本当だとすれば、米中貿易戦争は最短でも来年11月の米大統領選挙まで１年９ヶ月ほど本格休戦に入る可能性が高い。知的視有権の扱いや技術移転の強制などの構造問題は、中国側がほとんど譲歩しなかった分野であり、今回のトランプ発言のインパクトは計り知れないものがある。このトランプ発言を受けて、25日の上海総合株価指数は５．６％も急騰。８ヶ月ぶりに３０００ポイントの大台に迫ってきた。上海総合株価指数は今年に入って既に20％も上昇し、日経平均の２倍の上昇率となっている。この中国株の急騰も米中が限りなく合意に近づいていることの傍証と言えるだろう。中国株の牽引役は制裁対象となったＩＴや半導体などのハイテク株だが、ＥＶ関連株もＶ字回復しつつある。リチウムイオン電池で世界最大手となったＣＡＴＬは25日に８．２％上昇し、年初からの上昇率は約24％になった。日本でもＥＶ関連株が軒並み急反発してきたが、まだ大いに出遅れているだけに、米中が来月下旬と見込まれる首脳会談で正式に合意すれば、再び大相場になる可...