ヤマモト

ＥＵがエアバスに不当な補助金を出しているとして、トランプ大統領は110億ドル（１兆2000億円）分のＥＵ製品に報復関税を課すと脅迫した。ＥＵもすぐさま報復すると表明したことで、昨日のＮＹダウは一時240ドルほど下げた（終値は190ドル安）。トランプ大統領がＥＵへの貿易戦争を再開したということは、米中貿易協議は合意寸前のところまで来ていることの証拠とも言えそうだ。政府は日本郵政株の三次売り出しを決定し、保有比率は現在の57％から34％前後まで低下する見通しとなった。売却時期は消費税増税とほぼ同時期の今年秋以降になるという。政府保有株の売却代金は東日本大震災の復興財源になるが、昨年12月のソフトバンク株の巨額ＩＰＯの半分程度の規模（約1.2兆円）とはいえ、株式市場全体にマイナスの影響を及ぼすのは避けられない。この株がＩＰＯ価格を上回っていたのは最初の４ヶ月間だけで、あとはほぼ一貫して公募価格割れとなっている。しかも、日本郵政は先週、子会社のかんぽ生命株１億6800万株を売り出すと発表していて、これも株式の需給悪化を連想させる。こうなると、今月24～25日の日銀金融政策決定会合では、ますます...

日経平均は朝方年初来高値を更新して２万1900円まで上昇したが、後場はずっとマイナス圏で推移した。２万2000円の大台に近づいたことで国内勢の利益確定売りが目立ったとされる。先週まで相場をリードした半導体関連株や自動車などの輸出関連株に売りが多く出たようだ。半導体関連株が売られた要因の１つに、先週のビットコインの不自然な急騰がある。２日にビットコインがわずか１時間ほどで２割も急騰したのは、価格操作ではないのかとの見方が有力になり、ビットコインのマイニング需要の急増に期待した半導体関連株人気が一服したようなのだ。これには伏線があって、先月下旬に米大手の仮想通貨運用会社がＳＥＣに提出した報告書によれば、世界81ヶ所の交換所の売買状況を分析したところ、95％の取引が偽装の可能性があるというのだ。似たような報告やレポート、論文は以前から知られているため、それほど目新しい話ではないが、上昇相場が一服したり、下落に転じる時にはこうした悪材料にスポットが当たるものである。

日経平均は今日も続伸して２万1800円台で終わった。終値ベースでは３月４日ににつけた２万1822円にわずかに届かず、年初来高値更新とはならなかったが、配当落ち分172円を考慮すれば、実質的に年初来高値を大幅に更新したと言えるだろう。外国人投資家からまとまった規模の買いが入っているのが上昇の要因だが、ＮＹダウが史上最高値にあと２％まで近づき、フィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ指数）が史上最高値を更新したことを思えば、日本株はむしろ大きく出遅れたと言えるだろう。４月に入って外国人投資家から大量の買いが入っているのは日本市場だけではない。しかし、以前書いたように、日銀は今月24、25日に開く金融政策決定会合で追加緩和の議論を行なう可能性が極めて高く、それを警戒した投機筋の買い戻しも多いと見るべきだろう。個別ではＳＯＸ指数の高値更新を好感して半導体関連株や電子部品株、中国関連株などが大きく買われている。半導体製造装置世界２位の東京エレクトロンは１月の安値から52％も上昇した。半導体検査装置のアドバンテストは今日11年ぶりの高値をつけた。昨年11月の安値からは65％も上昇している。コンデンサの太...

今日の日経平均は200円余り上昇して２万1700円台と今年３番目に高い水準で引けた。３月の配当落ち分172円を加算すれば、ほぼ２万1900円となり、今年の最高値をつけたことになる。日経平均が大方の予想に反して２万2000円の大台に急接近している背景には、今月24日、25日に予定される日銀金融政策決定会合で、追加緩和が行われるとの観測が強まっていることがある。日銀の追加緩和観測が強まったのは、トランプ政権だけでなく、ＦＲＢ内でも利下げの必要性を訴える勢力が増えているからだ。追加緩和の効果が出るまでには時間がかかるため、消費税増税対策の一環として追加緩和を行なうならば、今月がタイムリミットに近いと見られる。さらに言えば、安倍政権としても今月の統一地方選や７月の参院選前に株高へ誘導したいという思惑もある。仮に日銀が追加緩和を行なうとすれば、これ以上の国債購入は事実上不可能なので、ＥＴＦの購入拡大が有力な選択肢になる。日本では10連休が目前に迫ってきたため、わざわざこのタイミングで株を買い増す投資家も少ないと見られてきたが、政策金融決定会合が連休直前の25日に行なわれることで、その前に空売りの...

お世話になります本日は取材のためブログの更新をお休みさせていただきますよろしくお願い致します

日経平均はどうにか２万1000円の大台を維持して期末を通過した。今日は上海総合株価指数が朝方から急騰（終値は3.2％上昇）して今年の最高値圏まで戻ったため、米中通商協議の合意が近いことを示す材料が出たことも大きかった。来週は月曜日から新元号や日銀短観の発表がある。新年度相場入りで外国人投資家のテクニカルな売買も増えそうだから、株価の振幅はかなり大きくなるかもしれない。今月はメガバンクや地方銀行が決算対策で持ち合い株を久々に大量に処分したとされるが、決算対策売りは銀行だけでなく、事業会社もかなり大規模に行なったようである。もちろん、銀行が売れば事業会社も持ち合っている銀行株を売るのだが、それだけではなく、コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）に沿って資本効率を上げるために持ち合い株を売る企業が多かったという。そうした決算対策売りがなくなるだけでも、株式市場のムードはかなり変わってくる。もちろん、月末の10連休に備えた売りも増えるだろうが、すでにそれを見越した空売りも相当に入っているはずである。12日のオプションＳＱで相場の流れが大きく変わるリスクはあるものの、10連休を悲観し過ぎ...

今日の日経平均株価は49円安と小幅安で終わったが、配当落ち分171円を差し引くと、実質120円ほど値上がりして引けたと言えるだろう。しかも、午前中は一時１８０円安まで売られたから、配当権利落ち後も買い需要はそれなりに継続していると考えられる。先週はＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）の結果発表を受けて、米国で長短金利の逆転が起きたことをきっかけに、世界的に株式市場や為替市場が大きく揺れた（アジア市場は25日も大荒れ）。今週は落ち着きを取り戻したものの、昨年２月と10月に起きたＶＩＸ（恐怖指数）ショックと今回も同じ経過をたどっている以上、しばらくは要警戒である。明日、明後日は国内外の機関投資家の３月期末のポジション調整がある上に、昨年２月と10月に見られたリスクパリティ戦略を採用している機関投資家の機械的な売り買いが大量に執行される可能性も視野に入れておく必要がある。要は、無理をせず、体力温存に注力するのが無難だということだ。

私は講演会などで株を持ち過ぎている人は、配当権利落ち前までに持ち株を減らすよう警告してきたが、２日前倒しで急落が来てしまった。配当取りの買い需要がなければ、今日の日経平均は１０００円近く下がっていたかもしれない（一時７００円超の下落）。最大の原因は米国で起きた長短金利の逆転で、それに伴うテクニカルな株の先物売りが急増し、日本市場では猛烈な「円高・株安」になってしまった。日経平均はメジャーＳＱに当たる３月８日にも500円近く急落し、２万1000円の大台を一時割り込んだが、その２営業日後には２万1500円台を回復し、何事もなかったかのように株式市場も落ち着きを取り戻した。しかし、今日の日経平均は650円安と今年最大の下げ幅であり、それと同時に３月期末で国内機関投資家や自社株買いに積極的な事業法人も身動きできない状況に陥っているため、油断はできない。４月末の10連休と決算発表シーズン入りということを考えると、今から押し目買いを狙うのも少し早いような気がする。いずれにしても目先は波乱含みであり、体力温存に徹するのが無難な投資戦略だろう。

今日の日経平均はほぼ終日マイナス圏で推移していたが、大引けでかろうじてプラスに転じて終わった。エーザイが米大手バイオ企業バイオジェンと共同開発していた認知症治療薬の開発を中止すると発表したことで、エーザイはストップ安売り気配となり、他のバイオ関連株や医薬品株に連れ安で急落する銘柄が目立った。前回も書いたが、10連休対策をするのであれば、来週26日の配当権利付き最終売買日までに済ませておくのが無難と思われる。ただでさえ、ゴールデンウィークは決算発表シーズンの最中になるため、年末年始よりも株価が急落しやすい時期に当たる（ゴールデンウィーク危機）。さらに「五月に売れ（セル・イン・メイ）」は世界的にも有名な相場格言である。米中貿易協議も連休前の決着が濃厚だ。しかも、米中協議が決着すれば、すぐさま日米のＦＴＡ（自由貿易協定）交渉が始まるため、10連休前後はイベントラッシュとなり、株価や為替相場は大波乱になると想定しておくべきだろう。それを過ぎると、決算発表までは積極的な買い手が例年よりもかなり減ると予想される。仮に、４月上旬から中旬にかけて10連休対策で株を売る人が急増すれば、そこの押し目で買い...

お世話になります本日は取材の為、ブログの更新をお休みさせていただきますよろしくお願い致します