ヤマモト

ブログの見出しが的中しているとも言えるのだが、トランプ・ショックが継続し、米中貿易戦争は泥沼化する懸念が出てきた。日本時間の今夜、米政府が未課税の中国製品約２９００億ドルに対する制裁関税の詳細を公表する見通しで、それ次第では中国の報復措置もエスカレートする可能性がある。今日は凸版印刷が子会社の図書印刷を株式交換で完全子会社化するというニュースがあった。図書印刷の業績が非常に悪い割に、買収価格は時価に比べて４割近いプレミアムとなった。保有土地の含み資産を勘案したと思われる。業績が悪い子会社は時価よりも低い株価で完全子会社化されるケースがあるのだが、今回の図書印刷のように侮れない銘柄は結構な数にのぼる。今日はジャパンディスプレイに金融支援を予定していた台湾と中国企業の連合が出資に必要な機関決定を延期すると発表した。トランプ・ショックの影響がこんなところにも出てしまったようだが、この銘柄は信用買い残が非常に多いので少し気になる。私はジャパンディスプレイに関して、経営破綻した半導体メモリー大手のエルピーダメモリーと同じような運命になるとして上場直後から投資はするなと警告してきたことを付記してお...

日本時間で今日午後１時に中国製品２０００億ドルに対する米国の制裁関税が10％から25％に引き上げられた。午前11時過ぎに１日目の米中閣僚会議が終了したと伝えられた際、何ひとつ具体的な発表がなかったため、その段階から株価は先物などを通じて世界的に急落したが、中国株が逆行高して上海総合株価指数が３％高で終わるなど事態が好転する兆候が見られたこともあって、今日の日経平均は結局57円安と小幅安で終わった。今回、米中貿易戦争はトランプ大統領の土壇場の「ちゃぶ台返し」で新たな段階に突入してしまった。米政府はまだ制裁関税をかけていない残りの中国製品２９００億ドル相当にも25％課税する手続きを始めたとされ、今後も折に触れて株価を圧迫するだろう。いったん悪材料出尽くしで反発する局面もあるかもしれないが、この問題が解決しないと、中国依存度の高い日本株は逆風が吹き続ける。米中ともに貿易協議自体は今後も継続する意向を示したため、株価の下げはとりあえず世界的に小幅なレベルにとどまっている。しかし、技術移転の強要や知的所有権の扱い、国有企業への補助金の問題など中国側が断固として譲らない未解決の難問がいくつか残って...

10連休最終日にトランプ大統領がまさかの「ちゃぶ台返し」におよび、株式市場の景色はすっかり変わってしまった。トランプ政権は１０日午前０時に中国製品２０００億ドル分の追加関税を１０％から２５％に引き上げると日本にも通告してきた。９日から１日遅れで開催される米中閣僚級会議で中国側が米国の納得する譲歩を示せば、関税発動は延期される可能性もあるが、先週まで報道されていたような米中協議の妥結＝米中貿易戦争の本格休戦は難しくなったと言えるだろう。しかしながら、そんな状況でも株価はまだ米中貿易協議の決裂をあまり織り込んでいない。ＮＹダウは直近高値からこの２日間で２％強、日経平均は３％強、上海総合株価指数は７％強調整したに過ぎない。米国が関税引き上げを通告した以上、米中が決裂を避けるには中国側の大幅な譲歩が不可欠になる。中国交渉団はまだメンバーも発表されていないし、担当閣僚の劉鶴副首相が訪米するのかどうかも現時点では不明である。報道によれば。中国交渉団は予定されていた人数よりも大幅に縮小されるとのこと。こうしたニュースを見る限り、９日からの閣僚級会議はハッピーエンドになるとは思えないが、中国側が最悪の...

10連休前の最終売買日の今日は、やはり波乱含みの相場展開になった。日経平均は一時230円ほど下げる場面があったが、大引けでは48円安と小幅安まで戻して引けた。きのう日銀が追加緩和を見送ったため、海外勢が売り仕掛けに動いた場面もあったようだが、むしろここぞとばかりに買い戻す勢力も多かったようである。今日は大引け後にソニーや村田製作所が今期の大幅な減益予想を発表したため、10連休明け後の日本株相場にマイナスの影響を与えそうな印象を受けた。ソニーの減益要因はゲーム機で、村田は電子機器の生産調整が進むと見てのことだ。村田はかなり慎重な業績見通しを出すのが常だから、影響は一時的になると見ている。親子上場関連については、日立が日立化成の売却手続きに入ったことが判明して、今後も親子上場関連株全体の人気底上げが起きそうである。

10連休まで残り２営業日となった。明日は日銀の金融政策決定会合の結果発表がお昼前後にあるため、久々に日経平均は大きな値幅で上下する可能性があるが、黒田総裁も年初の６連休で株価や為替が大波乱となったことを十分考慮するはずだから、たとえ追加緩和をやらなかったとしても、マーケットには十分に気を配るはずである。現時点で追加緩和があると予想する市場関係者は全体の半分ほどだ。今日は前場一時、日経平均が100円超値上がりしたのに、後場に入って一時130円安まで売られるなど、10連休を意識した大口のポジション調整があったようである。昨日ナスダック指数が史上最高値を更新したため、日本株も本来なら上振れして然るべきタイミングだったが、ヘッジファンドなどの投機筋が基本的に売りポジションの方が大きいので、どうしても大イベント直前は売り圧力がかかってしまう。最近私は親子上場関連株ばかり取り上げているのだが、今日は小糸製作所が子会社のＫＩホールディングスを完全子会社化するという材料で、同社がストップ高買い気配になった。ＴＯＢ価格は昨日の終値309円に対して約５割高い455円だった。小糸製作所はトヨタ系の自動車ラン...

日経平均は17円高と小幅続伸したものの、前場には100円ほど下げる場面もあるなど冴えない展開だった。売買代金は約１兆6200億円と１年４ヶ月ぶりの低水準。10連休まで残り４営業日となり、手出し無用と考える投資家が一段と増えているようである。積極的に買っているのは買い戻しを急いでいる売り方だけと言っていいだろう。正直なところ、10連休明けに日本株は大きく上振れるのではないかと予想している。今期の保守的な業績予想はほぼ織り込み済みだし、18年３月期の業績がイマイチなのは株価に完全に織り込んだと言っても過言ではない。今後はむしろ、米中貿易摩擦の軽減による業績の上振れを買う相場になる可能性の方が高いのではないか。今週25日の金融政策決定会合で日銀が追加緩和に動かなかった場合のリスクは残るが、その場合、新元号直前に株価を急落させた戦犯として黒田日銀総裁は歴史に名を残すことになりそうだから、私は７割以上の確率で追加緩和に踏み切るか、追加緩和にかなり前向きな姿勢を見せると予想している。

お世話になっております本日は出張のため、ブログの更新をお休みさせていただきますよろしくお願い致します

日経平均は６日続伸となり、昨年12月のファーウェイ・ショック前の水準に近づいてきた。個人投資家の比率の高いジャスダックや東証マザーズ指数は今年の高値を抜けないレベルでほぼ横ばいだが、今月に入って外国人買いが押し寄せている東証一部市場は上値追いが鮮明になっている。この調子高水準の外国人買いが継続すれば、10連休前に日経平均の２万3000円乗せがあるかもしれない。もちろん、２万3000円手前は累積売買代金が非常に多いゾーンなので、そう簡単には抜けないと思われるが、連休前は売買が非常に薄くなりそうなので、瞬間的な２万3000円乗せがあってもおかしくはない。連休中は10日間も売買ができないため、いま無理をして買うのはどうかと思うが、現物なら逆に多少無理をしても買っておくべきタイミングのような気がする。基本的には政府の政策の追い風を受ける親子上場関連が狙い目と見ている。ただし、バイオ関連など個人投資家主導のテーマ株は論外である。

日経平均は４ヶ月ぶりに２万2000円の大台を回復した。それも、かつて市場関係者が恐れていた日米ＦＴＡ（自由貿易協定）交渉の開始当日にである（今夜から米ワシントンで開催予定）。いわゆる悪材料出尽くしなのだろうが、やはり10連休前に多くの投資家が持ち株の処分を前倒しで進めた結果、売り物が枯れてきたことが大きいと思われる。今日はソフトバンクの大幅高（一時5.3％高）が話題になっていた。実に19年ぶりの高値をつけ、日経平均を40円近く押し上げた。ソフトバンクが筆頭株主になっているウーバーテクノロジーズが米ＳＥＣ（証券取引委員会）にＩＰＯを申請したことが材料。また為替相場が一時１ドル＝１１２円台に乗せ、さらなる円安期待が高まったことも日経平均の大幅高につながった。基本的には空売りの買い戻しが最近の株高の原動力になっていると思われるが、私が最近講演会や新聞コラムで取り上げている親子上場関連株が非常に強い動きとなっているのも見逃せない。親子上場関連株は６月の政府の成長戦略や同時期に経産省から出されるガイドラインで、親子上場解消の促進が打ち出される。いわゆる国策に沿ったテーマ株であり、今年の最大のテー...

日経平均は今日、終値ベース（２万1870円）で年初来高値を更新した。午後５時２０分現在、日経平均先物の夜間取引では２万1920円まで上昇している。今日は場中に大和ハウスが戸建住宅やアパートの一部（合計2078棟）で建築基準に不適合の建物があったと発表して、株価が一時７％以上も急落した。レオパレスに続く大手不動産会社の不祥事で不動産・住宅セクターは連れ安になるかと思われたが、影響は限定的だった。市場関係者にとって「魔の10連休」まであと２週間となった。年初の６連休に海外市場が急落し、日経平均が大発会に昨年末比で一時８００円近く急落した記憶も新しいだけに、今回は持ち株を減らすなど事前対策がかなり進んだようである。その反面、株式相場はいたって堅調だ。個人投資家が中心のマザーズなど新興市場は冴えない動きだが、外国人投資家がここに来て久々に日本株を爆買いしている。一昨日発表された株式売買動向によると、外国人投資家は４月第１週に10週ぶりに日本株を買い越した。その額は６２２７億円と週間ベースでは１年５ヶ月ぶりの高水準。反対に、個人投資家は５５７６億円の売り越しと、こちらは半年ぶりの「爆売り」となっ...