ヤマモト

トランプ大統領は昨日、中国との貿易協議を再開すると発表した。これにより株式市場のムードは劇的に好転したと言える。もちろん、額面どおりにトランプ大統領の発言を受け取るのは危険ではあるが、今回は上海総合株価指数が底値から大きく急反発しているため、かなり協議の進展が期待できそうだ。ライトハイザーＵＳＴＲ代表と並ぶ米国側の貿易協議の責任者であるムニューシン財務長官は、すでに中国側代表の劉鶴副首相と断続的に電話協議を繰り返したという。今月23日にトランプ大統領が中国への制裁関税を再び５％ずつ引き上げることを表明してＮＹダウは623ドル安になったが、その際、上海総合株価指数は１％台の下落率にとどまった（安値は2849ポイント）。これは今月６日につけた半年ぶりの安値2733ポイントを大幅に上回る水準であり、この時、中国側は米国に協議の再開を打診していたのだろう。今日は日本化薬が子会社のポラテクノを完全子会社化すると発表した。驚くべきはそのＴＯＢ（株式公開買付け）価格で、今日の終値517円に対して993円で買い取るという。これは今日の終値に対して実に92％のプレミアムである。９月中間決算が近づくに連れ...

お世話になっております本日は講演会のため、月曜日は出張のため、ブログの更新をお休みさせていただきます来週は火曜日に更新予定ですよろしくお願い致します

今日の大引け後に流れたニュースだが、「中国で行なわれた日韓外相会談で徴用工問題の解決に向けて外交当局間で意思疎通を続けていく」と報じられた。本当に日韓関係の改善に結びつくかどうかは疑わしいが、このニュースを受けて日経平均先物は時間外で60円ほど上昇した。大した値上がりではないが、今日の日経平均の終値が58円安だから、そのマイナスを全て打ち消した格好だ。ユニゾホールディングスの続報だが、昨日は大量保有報告書で、いちごアセットマネジメントがユニゾ株を5.56％買ったことが明らかになった。このニュースを受けて、今日のユニゾ株は4490円とソフトバンク系投資ファンドが提示したＴＯＢ（株式公開買付け）価格4000円を一時12％上回ったが、大引けは30円安の4275円だった。最初にユニゾに敵対的ＴＯＢを仕掛けたＨＩＳのＴＯＢ期間は明後日の23日で終了する。ホワイトナイトであるソフトバンク系投資ファンドのフォートレスのＴＯＢ期間は10月１日まで。ユニゾの実質一株純資産は7000円以上なので、まだまだＴＯＢ価格の引き上げ合戦が続いてもおかしくはない。しかも、東京駅八重洲口駅前のユニゾ常和ビルの敷地（1...

お盆休み明けの日経平均は薄商いながら一時200円を超す上昇となった。ＮＹダウが時間外で200ドル以上急伸したことや、上海総合株価指数が２％超の上昇となったことなどに支えられた。ＮＹダウは先週末の306ドル高に、今日の時間外の200ドル以上の上昇を加算すると500ドル以上の上昇となり、２日間で先週14日の800ドルの急落分の半分以上を取り戻した格好になった。不動産・ホテル運営のユニゾホールディングスの争奪戦は、ホワイトナイト（白馬の騎士）として参入したソフトバンク系の投資ファンドに軍配が上がりそうだ。詳細は省くが、これによりユニゾの株価は１ヶ月余りで２倍以上に跳ね上がった。ユニゾの争奪戦が想定外の高株価を生み出したことで、ここにきて含み資産株を物色する動きが活発になってきた。以前から講演会などで取り上げてきた平和不動産は２日連続で年初来高値を更新した。含み益が大きい企業の敵対的ＴＯＢ（株式公開買付け）は、ユニゾの買収劇を機に今後急増する可能性もある。というのも、コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）やスチュワードシップ・コード（責任ある機関投資家指針）の導入により、株式の持ち合い...

ＮＹダウは７日につけたザラ場安値２万5440ドルから、昨日は1000ドル近く反発している。それで下げ幅の半値戻しをほぼ達成した感じだが、来週末はＮＹ市場がオプションＳＱとなる上に、夏休みで市場参加者が大きく減少するため、ヘッジファンドなどの売り仕掛けが大量に出る場面も想定しておくべきだろう。日本市場はお盆休みで米国以上に商いが薄くなるため、急激な円高に要注意である。お盆休み対策で機関投資家も個人投資家もポジションを軽くしたと思われるが、それでも先物主導で売りを仕掛けられると相場は崩れやすいので、年初や５月の10連休直後のようにヒヤッとする場面をあらかじめ想定しておくべきだろう。であるならば、当然無理な取引は厳禁であり、体力温存を最優先する投資戦略で臨みたい。東証のルールでは決算を締めてから45日以内に決算発表をすべしとなっているので、来週14日の火曜日で決算発表シーズンは終わる。そして12日は山の日の振り替え休日であることを考えると、海外勢が円高株安を仕掛けてくるとすれば、12日のロンドン時間から13日にかけてだろう。来週はブログの更新をお休みさせていただきます。

トランプ政権は１日の対中制裁関税第４弾の発表に加え、きのうは中国を為替操作国に認定すると発表して世界の金融市場を大混乱させた。中国を為替操作国に指定したのは今さらだが、それ自体の直接の悪影響は大したことはない。すでに対中制裁関税を何度も発動しているからだ。しかし、これで米国が中国政府に対して人民元改革の強烈な圧力をかけていたことが判明したと言えるだろう。ＮＹダウが最高値を更新するたびに、トランプ大統領が強烈な悪材料をぶつけてくるので、市場関係者は相場がいい時も悪い時もまったく安心できない状態に置かれている。しかし、今回の騒動で、来年11月の米大統領選の焦点が中国叩きになることはハッキリしてきた。すでに米議会はトランプ大統領よりも中国敵視の政策に傾いていて、ファーウェイに対する輸出許可を議会が阻んでいる格好である。一見すると、最悪の状況で日本市場はお盆休みに突入する格好になったが、機関投資家の実需売りが限られているため、今日からすでにヘッジファンドなどは空売りの買い戻しに動き出しているようだ。半導体を中心とする中国関連株の値下がりや、お盆休み前の換金売りで値を崩す銘柄が増えているが、来週...

トランプ大統領が対中制裁関税の第４弾を９月から発動すると突然発表したことで、株式市場を取り巻く環境は一変した。ドル円相場は105円台まで円高が進み、日経平均も先週末と今日の２日間で一時1000円以上も急落した。人民元が対ドルで11年ぶりの安値をつけたことも市場の不安を掻き立てた。ＮＹダウは時間外で350ドルほど下落しＶＩＸ指数（恐怖指数）は20％以上暴騰した。６月末の首脳会談で米中貿易戦争は「停戦合意」したはずだったが、わずか１ヶ月で合意は破棄され、世界の株式市場は再び米中貿易戦争の激化を強く意識せざるを得なくなった。もともと市場には６月の停戦合意で来年11月の米大統領選まで貿易戦争の停戦が継続するというシナリオを描いていた投資家が多かったため、このギャップが株価に織り込まれるには予想外の時間がかかるかもしれない。一方、今週末は日本のＳＱで、かつ日本がお盆休みに入るため、今年１月や５月の10連休のような悪夢の再来を予想する向きもある。世界的に今は夏休みシーズンのため、市場参加者が少なく、売り仕掛けを得意とするヘッジファンドのやりたい放題になっている感がある。この混乱を一時的なものと考え...

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７月最後の株式相場は大幅安で引けたが、出来高は月間で最高を記録した。今日は決算発表集中日で、２つあるピークのうちの前半が終了した。銘柄や業種にもよるが、総じて事前予想を下回る企業が多い印象だ。まだ第１四半期が終了したばかりにも関わらず、通期業績を下方修正する企業すらある。もちろん、それは米中貿易戦争が最大の原因ではあるが、大幅に円高ドル安が進んだことも要因だろう。今期の業績予想は５月の10連休前に策定した企業が多いのだが、10連休直前のドル円相場は112円台だった。筆者は７月10日以来、講演会やラジオ、コラムなどを通じて、ことあるたびにユニゾホールディングスを取り上げてきた。７月10日はエイチ・アイ・エスがユニゾに敵対的なTOBを仕掛けた日である。ユニゾ側は即これに対応して、社外取締役５名による特別委員会を設置し、７月26日までにTOBに対する意見表明をするとしていたが、これを延期し、逆にエイチ・アイ・エスに対してTOBの目的や理由を問う質問状を送付。この回答期限が昨日の30日だった。エイチ・アイ・エスのホームページに質問状に対する回答が18ページにわたって記されているが、不自然な回答...

今日の日経平均は41円安と小幅続落で終わったものの、日中はほぼ100円以上安い水準で推移していた。株価が急反発したのは大引け前10分ほどからだった。キーエンスや東京エレクトロンなど注目度の高い輸出企業の決算が振るわず、先週人気化した半導体関連株などに利食い売りが幅広く出た。米国でも史上最高値更新の原動力となった半導体関連株に利食い売りが目立ち、フィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ指数）も反落している。直近でサムスンなどの韓国株が大きく下げたのも逆風になった。ただ、先週までの半導体関連株の世界的な急上昇は、空売りの買い戻しの側面が大きく、半導体業界全体の業績好転期待を市場が完全に織り込んだわけではない。ゴールドマンサックスは先週、半導体メモリの過剰在庫は想定よりも早く解消するとの見通しを示したが、スマホに使われるフラッシュメモリの在庫調整は長引くとの見方が有力で、半導体関連株の先行きはまだまだ不透明なままだ。しかし、米中貿易戦争の激化で半導体関連の設備投資は概ね半年以上凍結された案件が多いのも事実で、遠からずそれらが動き出せば、その反動は相当大きなものになると推測される。