ヤマモト

今日の日経平均は午前中に160円高と大幅高したものの、大引け間際には上げ幅がわずか３円高まで縮まるなど波乱の展開となった。３連休を控えていることや、日経平均が年初来高値まであと158円まで肉薄したことを考えれば、いったん手仕舞いしておこうと考える投資家が増えるのも当然だろう。配当権取りの動きもあと３日を残すのみ（７月から権利付き最終日は権利確定日の2営業日前に変更）なので、それ以降は調整色が強まると見ておくのが無難かもしれない。今日は午前中に中国人民銀行が実質的な利下げに踏み切り、上海総合株価指数が３０００ポイントの大台を回復するといった想定外の支援材料もあった。また、大引け後には最恐投資家の異名を持つエリオットがユニゾホールディングス株を買い増ししたことも判明。持ち株比率は19日時点で10.95％から11.98％へと増加した。わずか２日間で再び大量保有報告書の提出となった。ユニゾにとって白馬の騎士となったソフトバンク系の不動産ファンド、フォートレスが提示したＴＯＢ（株式公開買付け）価格は4000円で、ＴＯＢ期間は10月１日までとあと６営業日を残すのみとなった。ユニゾの株価は今日２日続...

日経平均は11日ぶりに反落した。昨日までの10連騰で日経平均は約１４００円上昇していただけに、２万2000円の大台到達で目標達成感から利食い売りが優勢になるのも当然だろう。また、４月につけた年初来高値２万2362円まで一時あと320円ほどまで迫ったため、戻り待ちの売りが出やすい水準でもあったと言えるだろう。別の見方をすれば、ゴールデンウィークの10連休前に買っていた人たちは信用取引の６ヶ月期日が迫っていることもあり、ヤレヤレ売りが大量に出たのも事実である。信用取引の買い残は先週13日時点で前週比1342億円減の２兆748億円と２兆円割れ寸前に急減している。日経平均の10連騰で今週も信用取引の整理が相当進んだと見られるが、これは今後の個人投資家の買い余力が増したことも意味する。９月中間期末が近づいたことで、今後は月末にかけて業績予想の修正を発表する企業が増えるだろう。おそらく減益幅が拡大する下方修正が大半を占めると思うが、来月の米中貿易協議の再開もあり、悪材料出尽くしと見なされるケースも増えると予想する。もちろん、米中貿易摩擦に無関係ない業態の下方修正は特大の悪材料と判断されかねないので...

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日経平均は９ヶ月ぶりに７日続伸となり、２万1500円の節目を抜いてきた。チャート上でも26週移動平均（２万1316円）、52週線（２万1468円）をも抜き去り、４月半ばにつけた戻り高値2万2362円を目指す展開になりそうだ。今日は週末のメジャーＳＱ２日前の「急落の急所」だったにも関わらず、日経平均が205円高と大幅続伸したのは、いわゆる典型的な踏み上げと見ている。ＳＱ通過時点で短期的に反動が出る恐れはあるものの、月末の中間決算に向けて空売りの買い戻し売りが優勢になるのは間違いないだろう。とりわけ、これまで徹底的に売り込まれていた銀行株の買い戻し圧力は強烈だ。今日も東証一部の値上がり上位に地銀株や証券株がズラリと顔を揃えたが、これは短期資金の流入もさることながら、貸し株市場で株の出し手が急減していることも意味する。先週末にＳＢＩが島根銀行と資本業務提携し、地銀連合を幅広く呼びかけたことが銀行株急伸の引き金になった。同社が運営する「ＳＢＩ地域銀行価値創造ファンド」も地銀株の一部を引き受け、地銀の収益力強化を図るプロジェクトを進めるという。栃木銀行や高知銀行などのマイナーな地銀はＰＢＲが0....

日経平均は５日続伸して１ヶ月ぶりの高値をつけた。８月１日に米中協議が再決裂してトランプ大統領が制裁関税第４弾を発動した後の値下がり分を全て取り戻した格好だ。東証ＲＥＩＴ指数も大幅に続伸して４日続伸となり、12年ぶりの高値を更新中である。反面、新興市場の値動きはいまいちで、来月の消費増税を控えて、個人投資家好みの銘柄は戻り売りに押されているのが見て取れる。今日はＳＢＩホールディングスが提唱した地銀連合構想が材料視され、筑波銀行や栃木銀行など長割安な銀行株に急騰する銘柄がいくつか出た。この２社はともに９％以上値上がりした。銀行株には貸し株による空売りも相当入っていると見られるから、９月の権利付き最終売買日までにこの構想に連動して買戻しによって急伸する銘柄がまだまだ出てくるかもしれない。同じ観点で、豊田自動織機やダイビルなどの含み資産株も空売りの踏み上げが起こるかもしれない。不動産・ホテル運営のユニゾホールディングスの争奪戦では、ソフトバンク系の不動産ファンド、フォートレスがＴＯＢ（株式公開買付け）価格を引き上げるのではないかとの観測も広がり、含み資産株の争奪戦は広がる気配を見せている。

今日の大引け前にＳＢＩが島根銀行と資本業務提携すると発表した。25億円を出資し、傘下に収める見通しだ。これを受けて島根銀行の株価は２時50分から突然急伸し、１分後には100円ストップ高買い気配となった。この時点の島根銀行の時価総額が39億円だから、普通株で15億円、優先株で９億円出資するＳＢＩは、過半数に近い株を取得することになりそうだ。これはＳＢＩによる実質的な銀行買収と見ていいだろう。銀行株は島根銀行のような成長見込みのほとんどない地銀株ほど、とんでもなく割安な株価に放置されている。今回のＳＢＩとの資本業務提携発表前のＰＢＲは実に0.18倍台で、株価は一株純資産の５分の１以下だった。この好材料に反応して、今日の大引け前は福島銀行などの地銀株も一部買われたが、銀行株全体の水準訂正に発展するほどの材料でもなさそうだ。というのも、ＳＢＩは銀行、保険、証券会社を保有する持ち株会社であるから、金融庁も今回の実質的な地銀買収を認可したと推測される。融資書類の改ざんなどの不祥事を起こしたスルガ銀行の救済では、金融庁が一般事業会社による買収を認めず、最初に手を挙げた家電量販店のノジマの出資比率は４...

今日の大引け後に香港の長期デモの原因となった逃亡犯条例の改正案が完全撤回されるとの報道があり、時間外取引で日経平均は120円ほど急伸した。ＮＹダウも時間外で230ドル以上急伸し、昨日の値下がり分285ドルの大半を取り戻した。上海総合株価指数も１％弱の値上がりとなり、１ヶ月ぶりの高値をつけている。これにより、上海総合株価指数は2957ポイントとなり、25日移動平均線（2910ポイント）を明確に上抜けた。中国政府がデモに屈して逃亡犯条例改正案を取り下げるということは、米国との閣僚級貿易協議を再開するひとつの条件になっていたと見られるから、見方を変えれば、中国は米国との貿易協議を本気で合意する覚悟を決めたのではないか。だとすれば、まずは近々、閣僚級協議の日程が発表されることになるだろう。これが第２弾の好材料になる。当欄では先々週から中国が本気で貿易協議をまとめる方針に変わったと予想していたが、どうやらズバリのようである。

今日の東証一部の売買代金は１兆3300億円で５年４ヶ月ぶりの少なさだった。来月に迫った消費増税に伴う景気の下ブレが警戒されているようで、メガバンクは平均で持ち株の８割前後にヘッジ売りを出しているという。空売りしているのはヘッジファンドという見方が定着しているが、実はその原株を売っているのが国内勢のケースが意外に多いようである。自分が売っていることもあって、国内機関投資家は総じて今の相場にかなり弱気である。私は先週２回にわたって書いたように、今回の米中貿易協議にかける中国側の本気度が間違いないと確信しているので、先週から強気に転じている。ただ、米国株が大きく戻ったからといって日本株がそれと同じような勢いで値上がりするわけではない。米国株は相当な悪材料が出ない限り、黙っていれば年間70兆円前後もある自社株買いに支えられて上昇する構図になっている。日本株は日銀のＥＴＦ買いと自社株買いを合算して、かろうじて売りよりも買いの方が多い需給構造なので、上昇の勢いはほんのわずかである。悪材料が出ればすぐに下がるが、下値は意外に固いのが実情だ。

27日の当欄で書いたように、中国側の申し出により再開が決まった米中貿易協議はかなり進展が期待できそうである。一昨日の株式講演会でも「中国は本気だ」と解説し、太陽誘電や電気自動車関連株などを推奨したが、１日遅れでこれらの銘柄は急伸してきた。今日が８月の売買最終日ということもあり、昨日も今日も空売り筋が「ドレッシング売り」をしていた可能性は高いが、来週も電子部品や半導体、電気自動車関連株は買い戻しが続くと見ている。ただし、日本では来週から消費増税まで１ヶ月を切ることになるから、改めて景気敏感株を見切り売りする動きも出てくるだろう。また、これまで人気化していた米中鈍感株と米中敏感株の綱引きも想定される。電子部品や自動車など中国敏感株は業績の下振れ懸念が大きいため、中間決算が近づくにつれ、業績の下方修正リスクが意識されてくるだろう。一方で、これも一昨日の株式講演会で解説したのだが、半導体関連株は在庫調整の一巡感からメモリー価格の底入れ観測が高まっていて、新たな半導体の好景気が始まるとの見方も有力になってきた。足元の業績が悪いため、今後の決算発表では業績の下方修正も予想されるが、株価は６ヶ月先を...

26日の中国の申し出により、米中貿易協議が再開されるとトランプ大統領が表明し、株価も大きく反発した。しかし、翌日の27日には米通商代表部（ＵＳＴＲ）が中国製品に対する制裁関税第４弾の関税率を10％から15％に引き上げると正式に発表。９月１日に３０００億ドルのうちの約４割、１２月１日に残り全てにそれぞれ発動するという。これで市場の心理は再び若干だが悪化した。しかしながら、昨日書いたように、中国株が８月６日の直近安値を底に大きく反発しているため、今後の米中貿易協議では中国側が大きく譲歩する用意があるものだと推測される。また、今回のＵＳＴＲの発表では、今月23日にトランプ大統領がツィッターで表明した25％の関税をかけている2500億ドル分の中国製品に対して、それを30％に引き上げることが削除されていた。ここがミソで、米国も中国側に少しだけ譲歩した形である。