ヤマモト

トランプ大統領が12日の演説で米中貿易協議について「第一段階の署名は近い」と発言したものの、米中首脳会談をいつ行なうか明らかにせず、署名できなければ関税を大幅に引き上げると発言。これを悪材料視して日経平均は久々に200円超の値下がりとなった。しかし、震源地であるはずの米国株は先物での動きもほとんどなかった。上海総合株価指数は警戒ラインの2900ポイントを一時割り込んだ。トランプ大統領はそれと同時に大統領選で再選を果たせば税制改革の第二弾を実行すると発言。法人税の更なる引き下げもあるとした。これを好感して米国株は米中協議が難航していることにほとんど反応しなかった。一方、今日は東芝が東芝プラント、ニューフレアテクノロジー、西芝電機の３社を完全子会社化すると発表。先日のホンダ系の自動車部品３社の完全子会社化と合わせて、完全子会社化のブームが到来した感がある。

日経平均は５営業日ぶりに反落した。上海市場が急落し、上海総合株価指数が1.8％安の2909ポイントと１ヵ月半ぶりの安値をつけたことが警戒されたようだ。今日は香港ハンセン指数が2.8％安と急落。台湾加権指数も1.3％安と中華圏の株式相場が総崩れとなった。ハンセン指数が急落したのはデモの拡大が大きいが、上海総合株価指数は米中の部分合意が12月に先送りされる懸念が高まったことが大きいと見られる。日経平均は反落したものの、東証二部指数、日経ジャスダック平均、東証マザーズ指数の新興３指数はいずれも上昇した。ただ、主力株の不振が続く東証マザーズ指数は低迷から抜け出せないでいる。これは以前から私が再三指摘している通り、マザーズ銘柄は現在東京市場の最大の買い手である自社株買いがほとんどなく、買いの主役である個人投資家の投資マインドが回復していないことが大きい。一方、東証二部指数は先週、１年４ヶ月ぶりに週足ベースでゴールデンクロス（26週移動平均線を13週移動平均線が上抜ける）を示現。日経ジャスダック平均もそのゴールデンクロスが目前に迫り、おそらく来週示現しそうだ。マザーズ指数は13週線がやっと今週に入...

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日経平均は昨日の400円超の上げにも関わらず、２日続伸し、年初来高値を更新した。前場10時過ぎに一時的にマイナス圏に突入したものの、その後は一貫してプラス圏で推移した。引き続き内外の機関投資家からの買い需要が強いことを表している。また、先週後半に半導体関連など直近で急伸した銘柄に投げ売りのような形で大口の売りが出たのは、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）が売りに動いたとの観測が出ている。ＧＰＩＦの運用資産は約１６０兆円。そのうち日本株の運用額は約40兆円。委託運用先は外資を含めて数十社にもおよぶ。その一角が先週、一気に利益確定売りに動いたようだが、そこの運用資金は1700億円と伝えられている。それは大量保有報告書からわかったもので、大量保有報告書を出す必要がない５％未満の投資先（時価総額が大きい大型株など）を中心に運用している他の委託先も同様の行動をとった可能性がある。決算発表シーズンも終盤を迎え、来週で終了するが、明日はトヨタの決算発表がある。トヨタは営業利益こそ微減益を予想しているが、経常利益、純利益ともに２桁増益予想と珍しく強気である。ただ、足元で中国向け販売がマイナスに...

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今日の東京市場は久々に大幅反落となった。日経平均は131円安の２万2843円と10月９日以来、今月３回目の３桁の下げになった。ただし、昨日までの７連騰を含む10営業日で日経平均は1200円以上も上げており、利益確定売りが大量に出るのも致し方ない面がある。また、今夜のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）でＦＲＢが利下げを続けるのかどうかも見極める必要があり、今日は売買を手控える投資家が多かったようである。今日は親子上場の解消に関するニュースが２つあった。１つはホンダ系の自動車部品会社３社と日立非上場の自動車部品会社が経営統合すると発表された。新会社の出資比率は日立が66.6％、ホンダが33.4％で、日立の子会社となる。今日の５時からの記者会見で詳細を発表するというが、すでにこれまで20社以上の上場子会社・孫会社の親子上場を解消してきた日立だけに、おそらくＴＯＢ（株式公開買付け）か株式交換でホンダ系３社を上場廃止にすると思われる。一方、塩野義はマザーズに上場するＵＭＮファーマを完全子会社化すると発表した。ＴＯＢ価格は今日の終値367円に対して540円と５割近いプレミアムをつけている。ＵＭＮファ...

日経平均は今日で６日連続の年初来高値更新となった。先週末の株式講演会後の懇親会は久々に明るいムードで終始したが、いわゆる「買いたい弱気」で買い遅れている人がほとんどだった。まだ相場の先行きに疑心暗鬼を抱いているようである。確かに、米中が貿易協議で部分合意したとはいえ、米中ともにお得意の「ちゃぶ台返し」があり得る状況であり、あまり強気になるのは得策ではない。しかしながら、ウォール街の相場格言にもあるように「強気相場は、悲観の中に生まれ、懐疑の中に育ち、楽観の中で成熟し、幸福感の中で消えていく」である。「買いたい弱気」の人が多ければ多いほど、上昇相場はまだ道半ばであり、上昇余力を残しているものだ。私が再三説いているように、東証一部、二部市場に関しては、株式の需給関係がバブル崩壊後で最も逼迫しており、日経平均も個別株も空売りさえ入らなければ今よりも相当な高値をつけているはずである。半導体関連やＥＶ関連など有力テーマ株の急反発はまだ始まったばかりで、来月のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）で米中首脳が部分合意に署名すれば、来年１月にかけて相当な大相場も期待できるだろう。もちろん、行き過ぎれば...

日経平均は今日で５日連続の年初来高値更新となった。昨夜、米国のペンス副大統領が対中国政策に関する二度目の公式な演説を行なったため、市場の一部には昨年10月の最初の演説と同様、株式相場を急落させる恐れがあるとしてかなり警戒されていた。ＮＹダウが今週に入って極めて狭いレンジで推移していたのもそのせいだ。しかし、今回の演説は昨年の演説の焼き直しの感が強かったためサプライズはなく、一時120ドルほど下落したＮＹダウは、結局28ドル安で終わった。日経平均も一時35円ほどマイナスになる場面があったが、終わってみれば49円高と買いが優勢だった。昨日から中間決算の発表が本格化しているが、その中でも半導体関連株の上昇が際立っていた。昨日、好決算を発表した親子上場関連の信越ポリマーが12％近く上昇して東証一部の値上がり率ランキングの２位になった。また、ほぼ同率で半導体切断・研磨装置で世界トップのディスコが３位に、さらに半導体製造装置のＴＯＷＡが８位、同じく半導体製造装置のサムコが12位、同業のワイエイシーが15位などランキング上位に半導体関連株式市場がズラリと並んでいる。売られ過ぎ銘柄の、いわゆるリターン...

日経平均は終値ベースで３日連続の年初来高値更新となり、今年初めて２万2600円台で終わった。上場不動産投信の東証ＲＥＩＴ指数も新値をつけた。一方、今月に入って低迷が続いていた東証マザーズ指数は４日続伸となったものの、まだ25日移動平均を上抜けられないでいる。日経ジャスダック平均も４日続伸となったが、７月末の戻り高値をまだ更新できていない。直近では東証二部指数の上昇の勢いに拍車がかかってきた印象だ。昨日、米バイオジェン社がエーザイと共同開発しているアルツハイマー治療薬に関して、一度は臨床試験を中止したものの、投薬量を増やした試験で効果が得られたため、米食品医薬品局（日本の厚生労働省に相当）の承認取得を目指すと発表した。これにより、今日はエーザイに買い注文が殺到。その余波でマザーズのバイオ関連株も急騰すると思われたが、この材料を好感して大きく買われる銘柄はほとんどなかった。新興市場株を手掛ける個人投資家の投資マインドは冷え込んだままのようだ。しかしながら、東証二部やジャスダック市場の中小型株は急反発する銘柄が目立って増えてきた。私がよく取り上げるＥＶ関連の小田原エンジニアリングや三桜工業な...

先週末のＮＹダウが２５５ドル安と大幅安したにも関わらず、今日の日経平均は56円高と続伸し、２日連続で年初来高値を更新した。寄付きから大引けまで1度もマイナスにはならず、しかも上下の値幅も65円ほどしかなかった。今週後半から決算発表が本格化するのにあわせて、空売り筋の買い戻しが加速しているようだ。通常であれば、決算発表シーズンとともに売り方の攻勢が強まるのが常で、しかも今は例年なら秋の急落シーズンに入っているタイミングだ。にも関わらず米国株の急反落を尻目に２日連続で年初来高値を更新したのは、日本株の強さの証明でもある。中国株は引き続き安値揉み合いになっているから、先日の米中貿易協議における部分合意の協定文書化が難航しているのだろう。今日はお騒がせのユニゾホールディングスがソフトバンクＧ系の不動産ファンド、フォートレスとの協議を継続すると発表した。フォートレスがＴＯＢ（株式公開買付け）価格を従来の4100円から5000円に引き上げることなどについて、「協議する用意がある」と回答したという。また、5000円のＴＯＢ価格を提示したブラックストーン・グループとも引き続き協議すると発表している。ユ...