ヤマモト

日経平均は３日続伸して再び２万３５００円の節目に近づいた。以前も書いたが、この２万３５００円というレベルは鬼門で、先月から日経平均はこのレベルを今日を含めて５回上回っているが、そのうち終値でこのレベルを突破できたのは２回に過ぎない。しかも、２回とも翌日には２万３５００円割れしている。日経平均リンク債などの仕組債の行使価格がこのレベルに集中しているようで、これを終値で大きく上抜けるのは容易ではなさそうだ。もちろん、米中合意が実現すれば、一発でそれは達成されるだろうが、米中決裂のシナリオも頭の片隅に入れておくべきだろう。現段階でその確率は20％ほどと見ている。というのも、前回書いたように、中国株の潮目が変わり、上海総合株価指数が上昇トレンドに転換した可能性が高いからである。米中が決裂するのであれば、上海総合株価指数が先週を底に上昇トレンドに転換するはずがないと思われるからだ。米中ともに貿易協議ではトップがちゃぶ台返しを繰り返してきた。今回ばかりは双方ともに現実を見て妥協する戦略に方針転換したと見ている。

今日の相場のポイントは、１ヶ月ぶりに中国株の潮目が変わった可能性があることだ。上海総合株価指数は先月５日の戻り高値３００８ポイントから、今月３日の直近安値２８５７ポイントまで急落。この時点で上海総合株価指数は８月下旬以来の安値をつけている。このまま下落基調が続けば、米中貿易協議の第１段階の部分合意は絶望的と思われたが、今日は警戒レベルの２９００ポイントを先月28日以来、１週間ぶりに上回って引けた。米議会下院がウイグル人権法を可決し、中国政府が怒りを爆発させていたにも関らず、米中貿易協議は水面下で進展していると見ていいだろう。少なくとも今週末辺りまでに閣僚級の合意ができなければ、日程的に見て15日からの対中制裁関税第４弾の残りの部分が発動されてしまう。終わってみなければわからないが、今回ばかりは中国が譲歩する形で部分合意に漕ぎ着けられそうな雰囲気である。ただ、日程からすると、閣僚級の仮合意のレベルで15日の制裁関税発動を回避し、首脳会議による署名は年明けといったイメージではないだろうか。米中首脳が来週中に会うとすれば、警備の手配がすでに間に合わないからだ。

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日経平均は大幅反発して終値ベースで年初来高値を更新した。今日のところは大きな節目で強力な上値抵抗線でもあった２万3500円を若干上回って引けた（終値２万3529円）。目先のポイントは、この２万3500円を安定的に上回れるかどうかで、それを実現できれば、昨年10月の高値２万4448円を年内に射程に収めると思われる。今日はドル円相場が109円台後半まで円安が進み、「円安・株高」という典型的なリスクオン相場になった。円安と株高が同時に進む相場は2012年10月からのアベノミクス相場を彷彿とさせるものがあり、米中貿易協議の部分合意と両首脳の署名が実現すれば、日経平均は一気に昨年高値を大きく上回ると予想する。ただ、市場では２万4000円どころに日経平均の仕組み債で積み上がった大量のプットオプションが控えており、これを突破するのは容易ではないと予想する声が多い。しかしながら、10兆円規模の大型補正予算を伴うアベノミクス相場はかなりの持続力があると私は見ている。とりわけ、東証が一部上場の２割近くに達する上場子会社の上場ルール改正に正式に乗り出したことで、株式の需給関係は来年３月期末に向けて劇的に改善...

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日経平均株価は昨日、ザラ場ベースで年初来高値を更新した（2万3608円）。今日の上昇で日経平均は４連騰となったが、昨日同様、やはり２万3500円の節目を越えると大きく押し返される展開となり、ザラ場の高値２万3507円に対して、大引けは安値引けに近い２万3437円となった。２万3500円の節目を明確に突き抜けるには、局面を打開するような好材料が必要なのかもしれない。今日は政府が示した自動車の自動ブレーキ義務化方針や、きのうに続いて量子コンピュータが材料視されるなど、中小型株のテーマ株が賑わう展開になった。私が講演会や新聞記事などで再三取り上げているアルテリア・ネットワークスも、材料は確認できていないものの、急伸した。これはNTTやKDDI（au）、ソフトバンクと並んで全国規模で光ファイバー網を整備できている４社の１つで、５Ｇ（第５世代移動通信システム）関連のダークホースと言える銘柄だ。今日は他にリチウムイオン電池関連などEV関連株に急伸する銘柄が目立った。基本的には空売りの買い戻しによるリターン・リバーサルと言ったところだが、他のテーマ株も業績の改善期待が大きいものほど人気化している状況...

日経平均は２日連続で大きく上昇し、大きな節目である２万3500円に再び接近してきた。今週は機関投資家による配当の再投資が集中する週であり、それに支えられて週末までは底堅く推移しそうだ。問題は来月になってからである。12月15日には米国の対中制裁関税第４弾の残りの６割が発動されるため、それまでに米中の部分合意が本当に妥結できるのかがポイントになる。その意味では、来月13日のメジャーＳＱは、場合によって大荒れの展開になりそうだ。というのも、メジャーＳＱ後の14、15日まで米中合意が先送りされれば、メジャーＳＱに向けてヘッジファンドなどの投機筋が大規模な売り仕掛けに出る可能性があるからだ。報道では再三にわたって合意目前と伝えられているものの、中国株の弱さを考えると、やはりギリギリまで合意は持ち越されると見ておくべきだろう。今日は日経ジャスダック平均が年初来高値を更新更新し、東証マザーズ指数も窓を開けて上昇するなど、新興市場や中小型株が大いに賑わった。個人投資家の投資心理がようやく大きく改善したようで、いわば割安な中小型株や小型成長株は久々に大相場になりそうな情勢になってきた。ただし、前述した...

日経平均は２日連続で３桁の下げになった。香港デモの激化と、米国の上下両院の議会が香港人権法を可決したことで米中関係が悪化し、貿易協議の部分合意と署名が来年に先送りされるとの観測から売りが先行した。10月から日銀がＥＴＦ（上場投資信託）買いを停止していることも売り方有利の展開に結びついている。ただ、昨日はＮＹダウも102ドル安と３桁の下落となったものの、ナスダック指数は３日続伸して史上最高値を更新した。米中の対立が激化したとはいえ、米中貿易協議は産業補助金や技術の強制移転などの超難関の問題は棚上げしており、部分合意は数値目標などの条件闘争になりつつある。来年11月に大統領選を控えるトランプ大統領よりも、景気後退が深刻化してきた中国の方が部分合意を急いでいるのは間違いない。しかも、来月15日には制裁関税第４弾の残りの６割の部分に15％の制裁関税がかかってくる。そうなると、交渉が決着するのは来月上旬になる可能性が最も高いと見ていいだろう。今月いっぱいは部分合意を株価に織り込み過ぎた反動の調整局面になると私は見ている。また、以前書いたが、決算発表が終わってテーマ株物色が世界的に旺盛になるタイミ...

日経平均は先週末に続く大幅続伸で短期的な節目２万3500円に再び近づいてきた。今年になってこの２万3500円を超えたのは11月８日と12日のみで、しかも終値ベースでは12日の２万3520円が今年の高値である。今日は上海総合株価指数が2900ポイントの警戒ラインを上回って上昇したため、引き続き米中の部分合意の署名が近づいてきたと見てよさそうだ。今日は三菱ケミカルＨＤが子会社の田辺三菱製薬を直前株価の50.2％高いレベルでＴＯＢ（株式公開買付け）を行ない、完全子会社化すると発表した。直近でＬＩＮＥとＺホールディングスの経営統合や東芝子会社３社の完全子会社化、ホンダの自動車部品子会社３社の完全子会社化などＭ＆Ａのニュースが多発している。田辺三菱製薬の完全子会社化は両社の決算発表から２週間以上経過して発表されたもので、最近では異例のタイミングと言っていいだろう。今後も似たような決算発表後の完全子会社化の発表は増えてくると思われる。

今日はトランプ政権の閣僚であるクドロー国家経済会議委員長が「米中貿易協議の合意が近づいている」と発言したことで、日経平均は急反発して、ほぼ昨日の下げ分を取り戻した。昨日で決算発表シーズンが終わったため、今日で中間期の業績を反映した買いは一巡したと見ていいだろう。来週からはリチウムイオン電池や量子コンピューター、地銀再編などといったテーマ株の物色が盛んになってくるだろう。今日は上海総合株価指数が警戒レベルの2900ポイントを割り込み、個人的には米中協議が米政権幹部の発言ほどうまくいってはいないと推測している。しかし、技術移転の強制や産業補助金、ファーウェイ問題など超難解の問題は今回の貿易協議から切り離されているため、いま難航しているのは数値目標などの条件交渉と見られる。つまり、部分合意は難航するとしても時間の問題と私は見ている。来週から浮上しそうなテーマ株についてだが、前述したもの以外では半導体関連、低ＰＢＲなどのバリュー株、５Ｇ（第５世代移動通信システム）関連、水害対策を柱とする国土強靭化などの補正予算関連が有力だろう。