ヤマモト

イラク国内にある米軍の空軍基地をイランがミサイルで報復攻撃したが、イラクの現地メディアや西側の報道によれば死者は出ていないという。イラン側の報道では米軍に80人の死者が出たとされるが、どうやって確認したのかさえ不明である。この軍事攻撃に対して、最初に市場が開いた日本株は過剰反応を示し、日経平均の下げ幅は一時600円を超えた。大引けは370円安と250円ほど戻して引けた。今回の米国とイランの軍事衝突では、ＮＹダウが１月２日につけた史上最高値の２万8872ドルから、現状の時間外取引で２万8460ドル近辺と400ドルほど下げたものの、下落率はこの３日間で１％台にとどまる。それに対して、日本株は年末から終値ベースで452円（２％弱）、今日の安値までは約700円（３％弱）と大きく下げている。原油価格（ＷＴＩ）も事件前の61ドル台から65ドル台まで上昇したものの、今日は63ドル台前半と日常的な悪材料くらいにしか反応していない。中国上海総合株価指数の下落率も１％強にとどまっている。騒動が終わってみなければわからないが、今回の米国とイランの衝突は全面戦争に移行する確率が極めて小さいと予想される。

またしてもトランプ砲で大発会の日本株は急落に見舞われた。日本が休場している最中に先物で日本株を売り崩す動きがあったが、もしかしたら米軍のイランへの攻撃を察知していた勢力があったのかもしれない。米国とイランの対立激化は今に始まったことではなく、すでに40年以上が経過する。両国ともに本格的な軍事戦争を回避してきた歴史もあり、過度に怯えて投げ売りする必要はないと見ている。現在のところ、市場でも米国、イランともに本格的な軍事衝突は回避するとの見方が支配的だ。株式市場への影響はイラク戦争が勃発した２００３年と同様、限定的なものになるだろう。しかしながら、やはり原油などの資源高や、それに伴う世界経済の低迷などを考慮して、景気敏感株や輸出関連株を敬遠する動きが一時的に強まるのは避けられない。その一方で、景気の影響を受けにくいディフェンシブ・ストックや、「中東情勢鈍感株」の物色意欲が高まりそうだ。この観点では、当欄で再三取り上げてきた親子上場・上場子会社関連株がまさしく「中東情勢鈍感株」として選別物色される可能性がある。そもそも、親子上場関連株は旧村上ファンドグループなど「モノ言う株主」が相場の調整局...

年内の取引もあと１日を残すのみとなった。私の事務所は今日で仕事納めのため、大納会の様子はコメントできないが、大きな波乱もなく年を越せそうである。また、今頃になって来年は親子上場が大きな相場のテーマになるとの報道がいくつか見られるようになった。今日はロイターが「内需株に広がる親子上場解消、東証市場改革の促進剤か」との見出しでそれを報じている。きのうはまさに年末ギリギリのタイミングで大丸と松坂屋を運営するＪ．フロント　リテイリングがパルコをＴＯＢ（株式公開買付け）で完全子会社化すると発表した。これは９－１１月期の四半期決算発表に合わせてのことだった。ちなみに、パルコは発表直前の株価が１３７８円で、それ対してＴＯＢ価格は１８５０円と３４．２％のプレミアムがついた。このように決算発表のタイミングで親子上場の解消が行なわれることが多いため、来年１月第４週から始まる10－12月期の決算発表シーズンは親子上場の解消がラッシュ状態になると予想している。もちろん、11月の終わりに東証が親子上場の上場ルール改正を来年度から行なうと正式に発表したことが大きい。今まではその発表がなかったため、親会社サイドに疑...

お世話になっております本日は、取材・打ち合わせのため、ブログの更新をお休みさせていただきますよろしくお願い致します

きのうの日曜深夜11時過ぎに、不動産・ホテル経営のユニゾホールディングスが従業員による買収（ＥＢＯ、エンプロイー・バイアウト）を発表した。買収価格は一株当たり5100円。私は格安旅行のエイチ・アイ・エスが７月に3100円でＴＯＢ（株式公開買付け）すると名乗り出た直後から、同社を講演会やラジオ、コラムで推奨してきたが、そこから見ても７割近い上昇となっている。同社の買収合戦では、ソフトバンク系のフォートレスが一株4000円でＴＯＢすると発表し、ユニゾ側も同意していたが、「モノ言う株主」で「最恐の投資家」と言われる米エリオットや世界最大級の投資ファンド米ブラックストーンなど内外の投資ファンド８社がＴＯＢしたいと名乗り出ていた。ただ、これでユニゾの買収合戦が終結するかどうかはまだわからない。従業員と米投資ファンドのローンスターが共同で設立したとされる「チトセア投資」の株主構成がどうなっているのかなど、エリオットに突かれそうな問題点がたくさんあるからだ。しかし、従業員まで巻き込んだＴＯＢが日本でも成立するとなれば、ユニゾのような含み資産株は再び思惑買いが増えることになるだろう。今日は澁澤倉庫が4...

今日までに大方の外国人投資家はクリスマス休暇に入った。市場参加者が大きく減る中で、個人投資家は税金対策売りを急増させているという。もちろん、国内機関投資家も年末に向けて大きくリスクをとれないでいるし、そもそも国内勢は未だに弱気派が大半だ。日経平均が２万４０００円手前で調整局面に入ったのも無理はない。きのうの大引け後に、長谷工が戸建分譲住宅の細田工務店を130円でＴＯＢ（株式公開買付け）し、完全子会社化を目指すと発表した。これを受けて今日、細田工務店はジャスダック市場で値上がりトップとなる17％高を演じた。しかし、株価はきのうの113円からＴＯＢ価格の130円を大幅に上回る162円まで一時暴騰する場面があった。どうしてそんな素っ高値まで買ったのか大いに疑問だが、ＴＯＢのニュースをよく検討しないで買いを入れる無謀な投資家が意外に多いことを思い知らされた。細田工務店は経営再建中でＴＯＢ価格が引き上げられることはまずないと見ていい。同社のように経営再建中の企業のＴＯＢは、本来なら時価よりも低い価格に設定されることがほとんどだ。場合によっては時価を大幅に下回る半値程度のＴＯＢ価格になることもある...

前回予告した通り、ブログのタイトルを去年の10月以来１年３ヶ月ぶりに変えた。米中貿易戦争は一時休戦しているだけで、今後もペンス副大統領が演説したように、東西冷戦並みに長期化する可能性がある。とはいえ、米中協議の部分合意を受けて、世界同時株高が進行中なだけに、日本株に稀に見る投資チャンスが到来しているのも事実である。今日は大引け後に昭和電工が日立の子会社の日立化成を一株4630円でＴＯＢ（株式公開買付け）すると正式に発表した。日立化成の今日の終値は4080円だから13.5％のプレミアムである。もっとも、日立化成は日立が売却方針を発表した時の始値が2386円（発表前は1986円）だから、そこから約２倍の株価で昭和電工はＴＯＢをすることになる。つまり、日立が売却方針を表明にしたときに買えば、約２倍のパフォーマンスになったわけだ。親子上場の解消というわけではないのだが、今日はスウェーデンのボルボが子会社のＵＤトラックス（旧日産ディーゼル）をいすゞ自動車に売却するとのニュースも流れた。いすゞによれば、購入金額は2500億円必要とのことで、手元資金と借り入れで賄うという。自動車業界の再編のニュース...

そろそろこのブログの見出しも米中貿易戦争以外のものに変えるタイミングだと思っている。次は親子上場にまつわる見出しになる予定だ。私の講演会や株式新聞、日刊ゲンダイなどでは親子上場・上場子会社関連株ばかり取り上げているし、今月に入ってそのテーマで年初来高値をつける銘柄が続出している。親子上場・上場子会社関連株は、実際に親会社が完全子会社化などを発表しなくとも、驚くほど上昇している銘柄もある。最近では昭和飛行機が１ヶ月足らずで７割ほど急騰したほか、スバル興業が３ヶ月で約５割、ＬＩＸＩＬビバが５ヶ月で約２倍になった。ほかに講演会で取り上げた銘柄では広栄化学、信越ポリマー、オルガノなども急騰している。11月末に東証が親子上場・上場子会社関連の上場ルールを改正すると正式に表明したことが、このテーマ株の人気に拍車をかけた感がある。安倍総理が議長の未来投資会議が３月に親子上場・上場子会社を問題視すると表明してから東証が動くまでに実に８ヶ月以上かかったが、ようやく上場ルールを改正することが決まり、内外の投資家も本腰を入れてこのテーマ株を買える状態になったと言える。

まだ本当かどうか疑わしい感じはあるものの、米中貿易協議が部分合意したとの報道で、一気に世界同時株高の様相になってきた。午前中は上海総合株価指数が１％強の上昇にとどまっていたことや、中国政府から何の発表もなかったため、このニュースを真に受けることができなかった。しかし、大引けが近づくに連れて中国株の上昇率は上がり、ＮＹダウも時間外取引で史上最高値を越えてきたから、どうやら本当のようだ。サムスン電子も今日の午後になって中国の半導体工場に80億ドル（約8800億円）投資すると発表した。イギリスの総選挙も与党・保守党が圧勝し、ブレグジット（イギリスのＥＵ離脱）が確定的となった。株式市場を覆っていた不確定要因が一気に取り除かれて、いわゆるリスクオン相場に入ったと言える。こうなると、リターン・リバーサル狙いで、米中貿易戦争が激化する前の高値からの下落率が大きい銘柄ほど投資妙味も大きくなる。もちろん、米中関係が改善しても業績回復期待が乏しい銘柄は論外だ。半導体関連や工作機械、電子部品、自動車部品の出遅れ銘柄はかなり有望と言えるだろう。また、今日は地銀株が値上がり上位に多く入ったため、こうした外国人投...

対中制裁関税第４弾の発動を１５日に控えて、日経平均は２日続落となった。ただ、下げ幅は今日が１８円、きのうが２０円と２日間で４０円に満たず、実質はほぼ横ばいだったと言っていい。ウォール・ストリート・ジャーナルなどが対中関税発動の延期を米政府が検討していると伝えているが、具体的な手続きには至っていないという。結局のところ、トランプ大統領の判断次第ということだろう。今日はメジャーＳＱ２日前の「急落の急所」だったはずだが、ヘッジファンドなど投機筋が売り仕掛けをした様子は全くなかった。上海総合株価指数も昨日は小幅に下落したものの、今日は反発に転じて、昨日の下落分の大半を取り戻している。米国株も非常に狭いレンジでの小動きにとどまっていて、世界中の機関投資家は誰も確定情報を持って相場に臨んではいないことが読み取れる。つまり、制裁関税が発動されるかどうか、トランプ大統領以外は誰も知らない感じなのだ。これまで米中は貿易協議の土壇場になって「ちゃぶ台返し」を繰り返してきたが、いずれも事前に株価が大きく動いてきた。その大半は中国株の急落であり、米国株は最高値圏にとどまることが多かったが、株価の値幅はそれなり...