ヤマモト

４－６月期の決算発表が本格化してきた。今日は昨日発表になった日産の6700憶円の最終赤字予想や、キヤノン、ファナックの大幅減益などが悪材料視されて投資家心理が大きく悪化した印象だ。緊急事態宣言を受けて４－６月期は営業自粛を強いられ、製造業や外食、デパート、旅行代理店などは商売にならなかったのが実情である。むしろ４－６月期は赤字にならなかった企業の方が奇跡的と言える。それでもキヤノンのような優等生まで４－６月期に赤字に転落したのはサプライズになったようで、急激な円高とともに空売りや失望売りが大量に出たようである。キヤノンは13％安、日産は10％安と急落した。とりわけ、キヤノンはリーマン・ショック時の安値を下回って21年ぶりの安値をつけた。また、配当も33年ぶりに減配を発表した。円相場が105円の壁を突破し、４か月半ぶりに104円台に入ってきたのも気になる。「日本株売り・円買い」の裁定取引が急増したことが要因だが、同時に金が史上最高値を更新してきたことから考えても、世界規模でリスクオフの安全資産買いが起きていると考えられる。今週は月末ということもあるが、来月のお盆休みに向けてキャッシュポジ...

先週の４連休初日の23日、ポンペオ米国務長官が行なった対中国政策の演説が再び米中対立に火をつけることになった。詳細は省くが、株式市場では新冷戦が新たな段階に入る恐れがあると悪材料視されている。これは11月の大統領・議会選挙を視野に入れたトランプ政権の選挙対策であることは間違いないが、低迷するトランプ大統領の支持率が回復しないと、第二、第三の中国敵視政策が米国側から飛び出す可能性が高いと予想する。このポンペオ演説を受けて、24日の上海総合株価指数は3.9％安と急落した。週明けの今日の上海総合株価指数は小反発し、４連休明けの日経平均も一時300円以上下げたが、日銀のＥＴＦ買い観測もあり、大引けでは35円安と小幅安にとどまった。ＮＹダウも先週末の２日続落の後、今日の時間外取引はプラス圏での推移となっている。目下のところ、ポンペオ演説は一昨年10月のペンス副大統領の対中政策演説ほどのインパクトは生み出していない。悪材料としての株価への織り込みも数日で終わりそうである。ただ、前述したように、トランプ政権は対中強硬政策くらいしか支持率アップのための人気取り政策が繰り出せないのもまた事実である。今夜...

ようやく４－６月期の決算発表シーズンに突入した。営業自粛や海外の都市封鎖などで多くの企業が大幅減益や赤字転落を強いられる中、半導体関連の好業績が際立っている。半導体用の切断・研磨装置で世界シェアトップのディスコは４－６月期に30％の営業増益を確保。株価は20年ぶりの高値圏で推移している。半導体商社のトーメンデバイスは同９％の営業増益となり、株価は今日上場来高値を更新した。今日はラジオ収録のため時間がないが、今夜発表される電気自動車世界最大手のテスラの４－６月期決算が黒字なら、４四半期連続黒字となってＳ＆Ｐ500指数への採用条件が整う。市場予想はコロナの影響を考慮して200億円ほどの赤字予想だが、もし黒字なら、日本のＥＶ関連銘柄も人気に火がつく可能性がある。

新型コロナの感染第２波によって、立ち直りかけてきた景気が再び失速するとの懸念は世界共通の心配事と言っていい。日本ではそれに加えて「Go To Travelキャンペーン」の規模縮小や来週から本格化する４－６月期決算への不安など、悪材料には事欠かない。しかも、今週は週末にかけて４連休ということもあって、個人投資家も機関投資家も積極的な買いを手控える向きが多い。相場が大きく動くとすれば、やはり「鬼の居ぬ間の洗濯」を狙った22日の水曜日だろう。海外市場の相場動向にもよるが、水曜日は上下どちらかに大きく株価が振幅するのではないかと私は見ている。弱気派の人は当然のことながら下ブレする方に賭けているのだろうが、こればかりはフタを開けてみないとわからない。これまで相場の節目節目で空売り勢が踏み上げ相場で窮地に立ってきたことを考えると、今年の決算発表シーズンは上ブレする銘柄が多いと予想される。もちろん、通期予想を開示していない企業が悪い業績予想を出したり、弱気なガイダンスをすれば、株価が急落することも十分あり得る。しかし、それは個別企業の話で、全体としてはすでに株価に織り込まれた悪材料と言える。すでに講...

昨日の中国株の急落（上海総合株価指数が4.5％安）で、投資家心理は一時的にせよかなり悪化した感がある。今日の時間外取引で動画配信世界最大手の米国ネットフリックスの株価が約10％急落したのも、日経平均の足を引っ張ったと言える。ただ、今日が米国株のＳＱであることを考えれば、この程度の小さな株価の波乱は取るに足らないほどの軽症である。一部の著名テクニカルアナリストが「二番底に警戒せよ」という趣旨の情報を発信したことで、今週は機関投資家だけでなく、先週買い越しに転じた個人投資家も利益確定売りを急ぐ人がかなりいたようである。それはコロナの感染第２波が猛威を奮っていることに加えて、米国株が４－６月期の決算発表シーズン入っていることもあり、企業業績への警戒感が一気に高まってきたことが背景ある。また、コロナ・バブルを形成してきたリード役のバイオ関連株が世界的に売りに押され、代わりに半導体関連株やＡＩ（人工知能）、ＩｏＴ（モノのインターネット）などのテック企業に資金がシフトしつつあることも無縁ではない。株価が高値波乱となる要因の１つに物色対象の劇的な交代があるからだ。とりわけ、目先の業績を無視して材料だ...

本日は「絆の会」用の音源収録のため、ブログの更新をお休みさせていただきますよろしくお願い申し上げます

日経平均は今日493円高の２万2784円と大幅高し、１か月ぶりの高値をつけた。これまで２万2700円どころが大きな上値抵抗となっていたが、それを抜いたことで持ち合い相場が上放れる可能性が高まってきた。新型コロナの感染第２波を懸念した売り物は引き続き少なくないと見られるが、主要国の中央銀行の政策転換がない限り、緩和マネーを原動力とした金融相場は一段と大規模化するように思われる。今日はソニーが19年ぶりの高値をつけて市場の話題になっていた。同様に、先週はソフトバンクが20年ぶりの高値をつけたが、この両社は20年前のＩＴバブルを象徴する銘柄であり、現在のコロナ・バブルが一段とＩＴバブルに酷似してきたことを物語っている。以前、現在のコロナ・バブルは80年代の世界的なバブル相場に酷似してきたと書いたが、その後、米ナスダック指数が大幅高する一方でＮＹダウや日経平均など旧来型のビジネスモデルを持つ主力株を多く採用する指数は低迷している。株式相場がこのように二極化してきたことを踏まえると、やはり今後の投資戦略を考える上ではＩＴバブルを参考にするのがより望ましい気がする。日本では東証マザーズ指数が足下で...

コロナ第２波の猛威を懸念した売りなどで、今日の日経平均は238円安と急反落した。日銀のＥＴＦ買いが２日連続で1000億円以上入ったにも関わらずの下げは、日柄調整の長期化を予感させる。もっとも今日は２時過ぎに東京都の新型コロナ感染者が240人を超えると報道されたことや、大引け間際に良品計画の米子会社が破産法（チャプター11）を申請したとのニュースが流れたことで売りが加速した面がある。東京都の感染者が緊急事態宣言の期間中を上回ってきたのは、検査数が２～３倍に増えたことが原因とされる。経済の正常化で会食やイベント、スポーツ観戦などが再開される以上、第２波は第１波を上回る規模の感染者が出るのは致し方ない。検査数が２～３倍になれば、第１波の時の２～３倍になってもまったく不思議はない。夏の暑さでマスクなど感染予防対策も緩くなっている。ウィズ・コロナが当面、生活でもビジネスでもスタンダードになるのは予想の範囲内だから、今さら驚くには値しないし、株価の悪材料としてもサプライズは大きくない部類だ。以前も書いたと思うが、バーナンキ・ショックのようなＦＲＢの金融政策の大転換が起きない限り、今の世界規模の金融...

今日の大引け後に伊藤忠がファミリーマートをＴＯＢ（株式公開買付け）で完全子会社化するとのニュースが飛び込んできた。必要資金は5000～6000億円と日経は伝えている。ファミマの時価総額（約８９００億円）と伊藤忠の持ち株比率（グループで50.1％）から判断して、ＴＯＢ価格は今日の終値から10～30％高い水準で決まると推測される。ソニーの金融子会社ソニーファイナンス（時価総額1兆1300億円）に匹敵する大型の完全子会社化となる。ファミマにとって今日は第１四半期の決算発表日にあたる。上場子会社の完全子会社化は通常、本決算発表に表明されることが多いのだが、同社にとってそれは４月の前半にあたる。当時は緊急事態宣言の渦中にあったため、取締役会の開催すらままならなかったと推測され、完全子会社化の是非を親会社の伊藤忠も議論できなかったと推測される。これは４月末から５月半ばに本決算を発表した他の上場子会社にも言えることだ。だとすると、８月のお盆前後に３月決算企業の第１四半期の決算発表が本格化するため、上場子会社の完全子会社化が急増する可能性があると言えるだろう。ちなみに、ファミマの株価はコロナ・ショック...

日経平均は今日407円高の２万2714円と急伸し、約４週間ぶりの高値をつけた。先週末の米国市場が休場だったにも関わらず、今日、日経平均が大幅高したのは中国株の急伸があったからだ。上海総合株価指数は今日５．７％急伸して３３３２と約２年半ぶりの高値をつけた。上海指数が今年１月につけた米中貿易協議の部分合意後の高値（３１２７）をあっさり抜いたことで、中国株の先高期待は一気に高まった感がある。中国株急騰の要因は自動車販売の復調や景気指標の大幅な改善に加え、国策企業の再編観測が急浮上したことなどである。しかし、中国株高の最大の要因は11月の米大統領選で親中派のバイデン前副大統領が勝利するとの観測が急速に強まってきたことだと思われる。米国市場でも中国関連の筆頭であるテスラとアップルが大きく買われている。テスラは先週１週間で25％も急伸した。アップルはコロナの感染第２波にもめげず、先月１ヶ月で15％ほど上昇して上場来高値を更新している。ちなみに、バイデン米大統領の誕生期待が中国の過剰流動性相場に火をつけた可能性もある。トランプ政権による対中経済制裁は中国の経済成長を脅かし、中国株への投資リスクを大き...