ヤマモト

日経平均は２万3000円の大台を回復し、６月の戻り高値を上回ってきた。昨日、公明党の山口代表が記者会見し、政府に「GoToトラベル」の対象から除外されている東京発着分を追加するよう求めたことで、今日は旅行関連株が賑わった。旧近畿日本ツーリストのＫＮＴ－ＣＴホールディングスやエイチ・アイ・エスが大きく買われたほか、東証二部のワシントンホテルはストップ高となり、今月に入って約６割の上昇となった。「GoToトラベル」はすでに約420万人が利用したという。東京発着を対象にすれば、夏休みが終わったとはいえ、９月の４連休などには利用者が激増するに違いない。ちなみに、「GoToトラベル」以外の消費促進策である「GoToイート」や「GoToイベント」、「「GoTo商店街」などはまだ詳細が不確定で募集が始まっていない。直近で新型コロナの感染者が減少に転じ、感染第二波はピークアウトしたと見られている。これは日本だけでなく、一部の例外はあるが欧米主要国で総じて似たような傾向となっている。もっとも、欧米に関しては来月の新年度から学校が再開され、子どもを媒介とした感染第三波が来るとの予想も少なくない。しかしなが...

日経平均は２万3000円大台の攻防戦になっている。決算発表シーズンが終わり、お盆休みも終わったが、年金基金など国内機関投資家の動きが引き続き鈍く、ヘッジファンドなどの短期筋や個人投資家主導の相場展開にならざるを得ない。米国株がナスダック指数に加え、より幅広い主力株をカバーするＳ＆Ｐ500指数が連日のように史上最高値を更新しているものの、日本株と同様、欧州株も総じて６月の戻り高値を超えたか越えられないか辺りのレベルで推移している。これは中国株も同じだが、少し違うのは上海指数の場合、現状が７月半ばの戻り高値とほぼ同レベルで上値が重くなっている点だ。「ＴｉｋＴｏｋ」に対する米国事業の売却命令をきっかけに米中対立が再び激化しているが、中国株が２年半ぶりの高値圏にある以上、11月の米大統領選まではこれ以上の米中関係悪化は起こらないと市場は読んでいるのだろう。米大統領選（11月３日）直前に、４年前と同じようにオクトーバー・サプライズが起こらなければよいのだが、トランプ大統領の支持率が劣勢にある以上、まったく油断はできない。４年前はＦＢＩが突如ヒラリー・クリントンに対する私用メール疑惑の再捜査を投票...

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インテルに代わって時価総額で米半導体最大手となったエヌビディアの決算が今夜発表される。同社はゲーム機向けの画像処理半導体で急成長し、その後、ＡＩ向けのＣＰＵやデータセンターに多用されるサーバー向けＣＰＵなどが急拡大して一躍半導体の指標銘柄になった。コロナによる生活スタイルのデジタル化で、データセンターの新設ラッシュが続き、エヌビディアの業績も大幅増益が見込まれているが、決算発表で材料出尽くしとなるのか、半導体関連株の人気が加速するのかはフタを開けてみないとわからない。半導体関連株の指標であるＳＯＸ指数（フィラデルフィア半導体指数）は最高値の更新が続いているから、平時であれば半導体関連株は調整局面入りとなるのが自然だろう。すでに日本では７月半ばから半導体関連株は調整局面にある。しかし、米国や世界最大の半導体製造拠点となっている台湾では、調整の兆しが感じ取れない。足下では３月から４月にかけて急騰したＤＲＡＭのスポット価格の値下がりが続いている。これはスマホ向けが引き続き不振なのに加えてパソコンメーカーなどが在宅特需でメモリーの在庫を３月以降大きく積み増したため、足下では製品がダブついている...

日経平均は前場中頃から150円以上の下落幅で推移していたが、日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買いは入らず。192円安の２万96円で終わった。朝方発表された４－６月期のＧＤＰが27.8％のマイナスと市場予想よりも大きかったのが響いた。外国人投資家や国内機関投資家はまだほとんどが開店休業状態であり、個人投資家の押し目買いも限定的だったと言える。今日は動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ」の米国事業が来月で禁止されることも伴い、似たような短編動画投稿アプリを手掛ける米トリラー社に出資しているとして、東証一部上場のディー・エル・イーがストップ高まで買われた。トランプ大統領がトリラーのアカウントを開設したというのが材料。この銘柄は「ＴｉｋＴｏｋ」関連として６月に10回ほどストップ高した経緯があり、株価は100円台から945円まで大化けした。今日は他に任天堂やマザーズ銘柄のＢＡＳＥなどが大商いとなったが、この２銘柄は投資ファンド主導の銘柄で、個人の参戦は意外に少ないようである。

オプションＳＱ日の今日の日経平均は、大方の予想に反して、小幅高で終わった。昨日までの急伸は空売り筋を締め上げる「踏み上げ相場」の様相が強く、今日は大幅反落もあり得ると見ていた市場参加者が多かった。ただ、大引け後の６時過ぎの時間外取引で日経平均は200円ほど急落している。今日発表の小売売上高など米国の経済指標が市場予想を下回るのではないかとの懸念から、先物を売る動きが強まっているようだ。日本株だけでなくこの１週間ほどは世界的に株価が急伸したため、そろそろ反動が出る頃合いであったのは間違いない。大幅高を続けた金相場も今週は一時急落した。相場が一方通行で上げ続けることはないから、どこかのタイミングで反動が出るのは致し方ない。ただ、今週はロシアが世界で初めて新型コロナワクチンを承認するなど、コロナの早期終息への期待が高まったのも確かだ。しかし、その一方で、米国で失業給付などの追加経済対策の与野党協議が暗礁に乗り上げるなど、悪材料も相変わらず多い。今日で決算発表シーズンは終わり、来週からテーマ株物色が強まると予想される。環境関連株が世界的に動き出していることを考えると、日本でもこのセクターに打診...

日経平均は昨日の420円高に続き、今日も93円高と続伸して２万2843円と２万3000円の大台に迫ってきた。先週まで軟調な地合いが続いたことで、今週のお盆休みはヘッジファンドなどの売り仕掛けがあるのではと警戒していた向きも多いようだが、フタを開けてみれば逆に今週末のオプションＳＱを意識した「踏み上げ相場」になった感じだ。午後４時20分現在の時間外取引では日経平均は２万2980円前後と３万円に肉薄している。昨日、バイデン前副大統領が11月の米大統領選での副大統領候補として黒人女性でカリフォルニア州選出のカマラ・ハリス上院議員を指名した。ハリス女史は民主党の大統領予備選にも出馬した民主党期待の星。人権派として知られ、カリフォルニア州の司法長官から上院議員に転じた。環境保護活動にも積極的に取り組んでいる。ハリスス女史が副大統領候補に指名されたことで環境関連株が動意づいてきそうだ。というのも、カリフォルニア州は世界で最も厳しい排ガス規制を70年代に導入するなど、世界の環境規制をリードし続けている。中国のＮＥＶ（新エネルギー車）規制もカリフォルニア州が創設したＺＥＶ規制のコピーと言ってもいいほど...

お世話になっております本日７日とと１０日（月）はお盆休みのため、ブログの更新をお休みさせていただきますよろしくお願いいたします

昨日、２日連続してナスダック指数が史上最高値を更新し、ＮＹダウも164ドル高の２万6828ドルと節目の２万7000ドルに近づいて終わった。それにも関わらず、日経平均は２日連続大幅高の反動で一時200円以上下げる場面があった。お盆休み前のポジション調整や換金売りがまだ継続していて、機関投資家からと思われる優良株への見切り売りがかなり出ている印象を受ける。売られているのは４－６月期の決算発表で市場予想以上に業績が悪化した大型株が多い。今日はＪＲ東海やＪＲ東日本など鉄道株に大口の売りが出ていた。また、三菱重工や日本製鉄、日産、キヤノン、資生堂など、機関投資家が多く保有する銘柄の見切り売りがここ１週間ほどで劇的に増えたのが気になる。一方、先週あたりから親子上場関連株を拾う動きが活発化してきている。直近で川澄化学や富士通フロンテック、ファミリーマートなどの親子上場解消の動きが相次ぎ、思惑を呼んでいるようだ。明日は好決算を発表したコンテックや、明後日に決算発表のコスモスイニシアなどが人気を集めそうである。

日経平均は今日一時500円以上も急騰し、先週末の急落分の８割を取り戻した。午後７時現在は時間外取引で100円ほど下げているが、２万2000円台はキープしている。先週末の急落の要因は月末に伴うファンド勢の仕掛け売りと見られていて、今日はその反動で急反発した格好だ。とりわけ、年金などの長期投資家がキヤノンや資生堂など業績が悪化した優良株を容赦なく大量に売ったのが大きかった。それに便乗したヘッジファンドの仕掛け売りが重なって日経平均が600円以上も急落することになったようだ。今日はドル円相場も一時106円台をつけるなどヘッジファンドの「円買い・日本株売り」の裁定取引は一服したようである。日経平均との連動性が強いドイツＤＡＸ指数も今日は急反発しているから、グローバルマクロ戦略をとるヘッジファンドが株売りのポジションを仕舞いしつつあることが読み取れる。ただ、お盆休みを控えているだけに、まだ安心はできない。今度は逆に日本の個人投資家の換金売りが今週は急増する可能性がある。もちろん、先回りして買いポジションを引き下げた投資家もいるだろうが、やはり夏休み前後は相場が大荒れになりやすいから注意するに越し...