ヤマモト

日本が４連休中の欧米市場は、ドイツ銀行やＪＰモルガン・チェースなどの巨大銀行が過去20年近くにわたってマネーロンダリングなど不正な資金移動の疑いのある取引を継続していた可能性があると報道され、それは総額で２兆ドル（約210兆円）にのぼるとされた。このニュースで株価は再び急落した。日経平均も月曜日には一時、時間外取引で２万2400円台前半と週末比で900円ほど急落したが、連休明け後の今日の取引は結局、一番安いところでも206円安で大引けでは13円安と何事もなかったような下げで終わった。ＮＨＫなど一般のニュースでは、株価急落の原因としてイギリスやフランスで新型コロナの感染が再び大流行の兆しがあり、都市封鎖を検討中であることを報じていたが、それは大したサプライズではなく、脇役の悪材料に過ぎない。前述の不審な取引の額ではドイツ銀行が約１兆3000億ドルと全体の３分の２を占め、次いでＪＰモルガン・チェースが5140億ドルと全体の４分の１に上った。このニュースの発信源は米財務省の「フィンセン（金融犯罪取締ネットワーク）ファイル」と呼ばれるもので、銀行が自ら提出した資料に基づいた調査報告である。米大...

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今日の午後に衆参両院の本会議で菅新首相が選出され、今夜新内閣が発足する。株式市場は総じて安倍首相の退任と菅新首相の誕生を歓迎しているが、外国人投資家の評価はまだ固まっていないのが実情だ。菅新内閣を外国人投資家が好感するようなら、日経平均は米大統領選前にもあっさり２年前の高値（２万4448円）を抜いても不思議はない。年金などの国内機関投資家は11月３日の米大統領選が終わるまでは日本株の投資ウエイトを引き上げることはないと思われる。つまり、外国人投資家が日本株を積極的に買わなければ、２万4000円の大台乗せはないと見ていい。個人投資家は引き続きマザーズ市場など値動きのある中小型株に投資資金を振り向けることになるだろうが、日経平均への貢献はほとんど望めそうにない。９月中間期末が接近し、現在は静かに配当取りの動きが活発化しているが、来週あたりから７－９月期（第二四半期）の業績予想の修正が相次ぎそうである。というのも、営業自粛やサプライチェーンの停滞による工場の停止などで、４－６月期の業績が劇的に悪化した企業も、７－９月期は予想を上回る回復を見せている企業が少なくないからだ。株価的にはそのギャッ...

今日は午後に自民党総裁選があり、菅義偉官房長官が新総裁に選出された。既定路線ではあったが、これで改めて地方再生関連として地銀株が買い直された。今日の東証一部の値上がりトップは福島銀行の17.5％高で、他に８位が島根銀行の11.6％高、17位が筑波銀行の9.2％高だ。ちなみに、福島銀行は安倍総理辞任表明直前の153円から３営業日で310円と２倍以上に化けた。その後、地銀株は買われ過ぎの反動で急反落したものの、先週金曜日から再び買い直されている。今日は他に「スガノミクス」関連としてネット接続のフリービットや本人認証のショーケース、農業総合研究所などが買われた。逆に、菅長官の看板政策である携帯料金の値下げ関連としてソフトバンク（9434）が５％安と急落し、年初来安値をつけた。ソフトバンクの急落は親会社のソフトバンクグループによる株式売り出しの影響も大きい。売り出し価格は1204.5円と上場来安値（1176円）に近い形で決まった。一方の親会社のソフトバンクグループは半導体設計大手のアーム・ホールディングスを米半導体大手エヌビディアに売却することが決まり、株価は9％高と急騰した。ただ、アームの共...

米国株は昨日再び急落したが、日本株はＩＴ関連の多いマザーズを含めて上昇した。日経平均の終値は２万３４０６円とコロナ後の水準としては今月３日の２万３４６５円に次ぐ２番目の高さである。今日が３カ月に１度のメジャーＳＱだったという特殊要因もあるが、米国株に反して日本株が上昇した要因は、やはり菅新政権誕生に期待した部分が大きいのではないか。このところの米国株の変調は、アマゾンやテスラなど一部の大型ハイテク株に資金が集中し過ぎたことの反動との見方が多い。それに対して日本市場はアップルやアマゾンのように世界を席巻するデータの巨人もいなければ、テスラのように成長期待の高い自動車株もない。マザーズ市場はナスダック市場のようにＩＴ関連株が中心だが、東証一部市場はあくまでも製造業やリアル店舗を持つサービス業が中心であり、バリュー株が主流の株式市場と言える。だからこそ、米国のハイテク株急落の影響が軽症で済んでいるのだろうが、米大統領選まであと２カ月を切ってきただけに、大波乱に備えて身構える投資家が増えているのも確かだ。ただ、コロナ禍でそうした弱気の投資家はポジションをほとんど膨らませていないから、米国発の悪...

先週からの米国株の急落を受けて、日経平均も今日は一時400円近く下げて２万3000円の大台を割り込む場面があった（安値は２万2878円）。ただ、大引けで２万3000円の大台を維持し、午後５時半現在の時間外取引でも２万3100円近辺まで戻しているから、米国株変調の影響は極めて限定的だったと言えるだろう。いつもの日本株であれば、米国株が急落すればその２倍近く下げても不思議はない状況だった。コロナ禍で企業業績が急速に悪化しているにも関わらず、日本株が高値圏を維持できているのは、やはり空売りのポジションが相当大きく、その買戻しに支えられているからだと推測される。もちろん、日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買いが日本株のアンカーになっているのは確かだが、これまでも日銀のＥＴＦ買いを蹴散らすかのように、米国発の株価急落は日本株の急落に直結してきた経緯がある。今日はアストラゼネカの新型コロナワクチンに深刻な副作用が出たことが発覚したほか、米ＥＶ大手のテスラ株が１日で21％も急落するなど悪材料が噴出した。また、一昨日の記者会見でトランプ大統領が中国との経済関係を切り離し、中国への依存を終わらせるつもりだと表...

米国株の続落を受けて、今日の日経平均は115円安の２万3089円と３桁の下げになった。ただ、ＮＹダウが２日間で一時1430ドルと約５％下げ、ナスダック指数に至っては一時10％も下げたにも関わらず、日経平均が２日間で２％程度の下げにとどまったのは特筆すべきことだ。これは元々、日本株の米国株離れが進んでいたことに加えて、菅新政権への期待が大きいこと、さらに今週末にメジャーＳＱを控えていて、売り方に対する「踏み上げ相場」的な動きも背景にあると見られている。トランプ大統領が11月の大統領選前に新型コロナワクチンをＦＤＡ（米食品医薬品局）が緊急時使用権限で認可し、接種が始まるとの見通しを示したことで、コロナ・バブルは１つの転機を迎える可能性が出てきた。米国ではＧＡＦＡ（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）などの一部のハイテク株に物色人気が集中し過ぎていて、その大半はコロナによるデジタルトランスフォーメーション（生活スタイルのデジタル化）で恩恵を受ける銘柄ばかりだった。米国での新型コロナワクチンの早期接種開始はこの物色傾向に変化をもたらした可能性が高い。もちろん、すでに報道されているよう...

昨日の米国株の急落を見て、「来るべき時が来た」と思った人は多いのではないか。私も寝る前にスマホで株価をチェックして驚いたが、これまでに調整らしい調整がなかったので、むしろ「ガス抜きできる」と思って安心して寝ることができた。３月のようにＮＹダウの下げ幅が１日で2000ドルを超えるようなら、相場のターニングポイントになると思っているが、今回はとりあえずスピード調整になりそうな気配だ。「相場は最後が大きい」という格言がある。上げ相場でも下げ相場でも、その最終段階の値幅が最も大きくなるとの経験則が格言になったものだ。今回の米国株の急落はアップルやアマゾン、テスラといったテック・バブルの「終わりの始まり」ではないかとの見方も浮上している。新型コロナによる生活スタイルのデジタル化（いわゆるデジタルトランスフォーメーション）がこうしたハイテク株の株価を急騰させ、当初はコロナ・バブルと言われていた。しかし、６月中旬以降からは一部の大型ハイテク株に資金が集中して急騰する一方、大半の銘柄は大相場から取り残されるいびつな相場展開になっていた。３月のコロナ・ショック直後の安値から直近高値までテスラが７倍、半導...

先ほど行なわれた菅官房長官の自民党総裁出馬表明では目新しい話はなかったが、１つだけ小さなサプライズがあった。出席した記者から「日銀が大規模金融緩和を続けると、地方金融機関の経営を圧迫するのでは？」との質問に対し、「大規模金融緩和は必要だが、地方の金融機関の数が多すぎるのではないかと思っている」と答えた。菅長官にしてみればしごく当然なことを言ったつもりだろうが、当の地方金融機関にしてみれば心穏やかではないはずだ。株式市場でも地銀の再編観測が盛り上がるに違いない。ただ、それが銀行株全体の株価上昇につながるとも思えない。地方銀行の再編を主導するＳＢＩホールディングスには強烈な追い風になりそうだが、銀行は新型コロナの負け組にカウントされているから、人気の継続は難しいだろう。今日の菅官房長官の会見では、「スガノミクス」と言えるような新たな政策は表明されなかった。14日の自民党総裁選までには「アベノミクスの継承」以外の新政策も出てくるだろうから、日経平均はそれに期待して２万4000円台乗せもあり得るだろう。

先週末は安倍総理の突然の辞任表明で日経平均が一時600円以上急落したが、今日は逆に一時400円以上急騰して、先週末の急落分の大半を穴埋めした。正直なところ、安倍総理の辞任は日本株にとって大きなプラスと私は見ている。第二次安倍内閣の就任当初こそアベノミクスを掲げて経済のテコ入れに動いたが、ここ数年は国家戦略特区や規制改革などはやり散らかしで、アベノミクスで成功したと言える経済政策は海外旅行客の急増以外は何ひとつないのが実情だった。先週の27日、ホンダが初の量産型ＥＶ（電気自動車）「ホンダｅ」を10月30日に発売すると発表した。ホンダらしさを感じさせる突飛なデザインのコンパクトＥＶだ。海外の一部メディアが絶賛していて、コンパクトカーの需要が根強い欧州でかなり人気化しそうな気配である。このニュースをきっかけに日本でもＥＶ・リチウムイオン電池関連株の人気が再燃してきた。タムラ製作所やＳＥＭＩＴＥＣ、戸田工業などが直近で急伸した。すでに欧州では景気テコ入れ策としてＥＶの補助金を大幅に増額する国が急増。ＥＶとプラグ・イン・ハイブリッド車（ＰＨＶ）を含めた欧州の電動車両の販売台数が今年１月から７月ま...