ヤマモト

今日の東京市場は午前中に日経平均が一時プラス転換したものの、午後から決算発表絡みの悪材料が出た銘柄などが売られて、日経平均は96円安と安値圏で引けた。今期の大幅増益見通し（82％の最終増益）を発表したファーストリテイリングが3010円高（4.3％高）して日経平均を１社で109円押し上げたが、これがなければ今日の日経平均は200円安で終わっていたはずである。このタイミングでまさかファーストリテイリングが上場来高値を更新してくるとは思わなかったが、どうやらこうした好業績株を買って前回お伝えしたコニカミノルタやキヤノンなどを空売りする裁定取引が活発に行なわれているようである。コロナ禍と米大統領選待ち、しかも決算発表シーズン直前のタイミングということもあり。国内機関投資家が身動きできない状態になっていることが、ファンド勢による裁定取引の急増を招いているようだ。今日はマザーズの直近上場銘柄など、バブルが膨張したＩＴ関連株を売り急ぐ動きが見られた。10月から11月にかけては例年、ファンド勢が大幅に値上がりした銘柄を決算対策で売り切り、その余力で空売りまでする「往復ビンタ」的な取引が多発する時期であ...

日経平均は小幅続伸して終わったが、上げ幅は今日が24円、昨日が43円で実質横ばいと言える程度の上げ幅に過ぎない。一方、東証マザーズ指数は今日、14年２カ月ぶりの高値をつけた。マザーズ限定でＩＴバブルが膨張している感じだが、マザーズ市場は東証一部市場の代表的な先行指標でもある。残り３週間を切った米大統領選の結果を見ないと、外国人を含めた年金などの長期スタンスの投資家は本格的な投資に動けないため、ヘッジファンドや個人などの短期投資家が売買の大半を占めるマザーズ市場が先行的に買われていると見ていいだろう。今日、東証一部で気になる動きがあった。コニカミノルタやＡＮＡホールディングスなど業績悪化が著しい大型株が急落したのである。コニカミノルタは16円安の274円と45年ぶりの安値に沈んだ。おそらく、決算発表を控えて外国人や国内機関投資家などの見切り売りがかさんだためと見られるが、こうした売りは少なくとも今月いっぱい続くと見ておくべきだろう。一方、昨日13日に経済産業省がエネルギー基本計画の改定に向けた議論を始め、2030年度の電源構成比率のうち再生可能エネルギーを現在の22～24％から30％程度...

今日の日経平均は続落となったものの、東証マザーズ指数と日経ジャスダック平均がともに今日で６連騰となり、新興市場は引き続きコロナ・バブルに沸いている。来月３日の米大統領・議会選挙が終わるまでは機関投資家が主力株を積極的に買えないため、当面の間は東証一部が高値保ち合いとなる中で小型株を中心に新興市場株が上値追いとなる構図が続きそうだ。また、ここにきて７－９月期の決算発表シーズンが間近に迫り、業績予想を修正したり、これまで通期予想を非開示としていた企業が予想を開示するようになってきた。当然、業績が上振れた銘柄は買われ、下振れた銘柄は売られる構図だが、業績予想を上方修正しても市場の期待を下回った銘柄は急落となるケースが多いようだ。一時は人気が離散していた親子上場関連株を物色する動きが活発化している。先月29日にＮＴＴがＮＴＴドコモを完全子会社化すると発表して以降、流れがガラリと変わった感じだ。コロナ・ショック後に子会社の株価が下落したことをチャンスと見て、親会社による完全子会社化やＭＢＯ（経営陣による買収）が多発。その中でも親子上場で最大の時価総額を誇るＮＴＴドコモの完全子会社化はインパクトが...

米大統領選まであと３週間余り。世界で最も影響力を持つ人物を決める選挙だけに、市場の関心が集中するのも無理はないが、トランプ大統領のコロナ感染を機にバイデン勝利観測が急速に増えてきた。同時に行なわれる議会選挙でも民主党がともに過半数を占める“トリプル・ブルー”になれば、現在民主党が要求している2.2兆ﾄﾞﾙ規模の追加景気対策を大幅に上回る大型景気対策が迅速に実行されるとの見方も浮上してきた。株式市場はトランプ再選なら株高、バイデン新大統領誕生なら株安との見方が多数派だったが、今やどちらが勝っても大差なしという雰囲気である。悪いのはトランプ大統領が再選を果たし、上下両院とも民主党が過半数を制する“ねじれ現象”が起こる場合だ。あと２回残されているテレビ討論会でトランプ大統領が大きく巻き返すシナリオも念頭に置いておく必要がある。“トリプル・ブルー”になった場合、大きく変わるのは株式市場の物色対象だろう。日本では再生エネルギー関連株の人気がまったく盛り上がっていないが、米国や欧州、中国では大いに盛り上がりつつある。日本では菅新政権のデジタル行政改革に対する期待が非常に大きく、バイデン前副大統領の...

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トランプ大統領のコロナ感染騒動で先週末の日経平均は８月28日以来の安値水準で終わったが、今日は先週末に下げた分を全て取り戻して終わった。今思えば、先月30日の米大統領選テレビ討論会が終わった直後に日経平均が300円以上急落したのも、トランプ大統領のコロナ感染を察知した早耳筋が売りを仕掛けたと考えられる。というのも、トランプ大統領を診察した医師団が、大統領のコロナ感染は９月30日だと発言したからである。これはホワイトハウスの発表よりも２日早いことになる。トランプ政権が何か重要な発表をする時は、その直前から株価が大きく動くことがよくある。今回はまさにそれが露呈した感じだが、それは今もあやふやにされたままである。トランプ大統領の病状に配慮してか、マスコミもその件についての追及は控えているようだ。問題はトランプ大統領のコロナ感染が米大統領選にどの程度の影響を与えるかである。トランプ陣営にとっては思わぬ追い風が吹いたと見る専門家も少なくないようで、同情票が見込めるとの予測も出ている。確かに、現状の世論調査ではトランプ陣営の支持率の低迷は明らかで、いわゆる激戦州では４年前と同じような圧勝は難しいと...

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今日は日本時間の午前中に米大統領選のテレビ討論会が開かれ、トランプ大統領とバイデン前副大統領が対決した。実際はののしり合いという感じで、悪口の応戦に終始した印象ではあるが、バイデン優位という論評が多かった。で、そのテレビ討論会終了直後の昼休み時間中に先物の大口売りが出て、日経平均は２万3500円近辺から大引け間際には２万3120円まで400円近く急落する羽目になった。ＮＹダウも時間外取引で300ドル近く下げたが、これはバイデン前副大統領が勝利するなら、法人税を21％から28％に上げることが選挙公約なので、株価が急落すると見たヘッジファンドなどが先物で売り仕掛けに出たようである。私もテレビ討論会をネットで見たが、どちらが優勢だったかというよりは、バイデン前副大統領のボケ疑惑が晴れたことが株価急落の要因だったと分析している。というのは、77歳のバイデン前副大統領には以前から認知症疑惑があり、短期記憶ができなくなることから、トランプ大統領との論戦では打ち負かされるのではないかという見方があったからだ。その疑惑が晴れたので、ヘッジファンドが売り仕掛けに動いたというのが今日の株価急落の本当の理由...

今日は配当権利付きの最終売買日で、しかも先週末のＮＹダウが３５８ドル高、ナスダック指数も２４１ポイント高と大幅高していたため、日経平均は朝方から２００円近く上昇してスタートした。ただ、土曜日に米政府が中国国営の半導体受託生産大手ＳＭＩＣに対して輸出規制を課したとのニュースがあり、日経平均への寄与度が大きい値がさの半導体関連株は軒並み下落した。さらに、菅首相がオリンピック誘致に関わる裏金に関与したのではないかとの観測報道があり、この２つの悪材料で日経平均は10時過ぎに上げ幅が100円を割る場面があった。しかし、２時台から先物に大口の買いが入って、引けてみれば307円高の2万3511円とコロナ・ショック後では今月14日の２万3559円に次ぐ二番目の高値水準で引けた。中国ＳＭＩＣへの輸出規制は以前から報じられていたこともあって、大したサプライズではないが、菅首相の官房長官時代のオリンピック裏金疑惑は、スガノミクス関連株への悪影響が意外に大きいように思える。というのも、菅首相の異常に高い支持率がこれで急落しかねないからである。現時点では週刊誌やネットニュースのみが取り上げているに過ぎず、ＮＨＫ...

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