ヤマモト

やはり先週予想した通り、米メジャーＳＱ通過で、急落した相場は急反発してきた。前回も週明けの株価はギリシャ問題に関係なく上振れしやすくなると書いたが、今日の日経平均はなんと381円高の2万809円と先月28日につけた年初来高値２万655円（ザラ場ベース）を更新すると同時に、ＩＴバブル時の高値２万833円まであと24円というところまできた。これを上抜くと、次の目標は97年６月の２万910円、その次は96年12月の２万1067円という高値が視野に入る。今週は株主総会がラッシュを迎えるので、会社サイドから好材料は出ても悪材料はほぼ出ない「特異週」である。また、海外金融機関やファンド勢の中間期末でもあることから、売り持ちが多いヘッジファンド以外、ほぼ市場参加者の９割が「上げ賛成」と言っていい。そこへもってきて、先週末まではギリシャ危機をネタにヘッジファンドがここぞとばかりに売り仕掛けに動いていたから、どこの市場も空売りの買戻しが一気に出やすい。この点では、明日にも日経平均はＩＴバブル時の高値どころか、96年12月の２万1067円を上抜けても不思議はないと言える。ただし、ほぼ全員が「上げ賛成」の相...

本日、緊急の座談会が入りましたので更新をお休みさせていただきますよろしくお願いいたします

２日前の当ブログでは「今週末は米国株式市場がメジャーＳＱを迎えるので・・・ＦＯＭＣの結果はヘッジファンドのポジションの巻き戻しにつながる。・・・直近で急落した相場は急反発し、急騰した相場は急反落すると考えている」と書いた。実際、きのうのＮＹダウは一時240ドル高（終値は180ドル高）と急上昇したし、今日の日経平均は183円高の２万174円と２万円の大台を回復した。強いて言えば、ドル円相場の戻りが鈍いのが気になる。下院で昨夜、再採決した新ＴＰＡ（大統領通商一括交渉権）法案は可決され、ＴＡＡ（貿易調整支援制度）法案とは切り離されて上院に送られた。ドル円相場の戻りの鈍さは、上院での新ＴＰＡ法案の再可決をアシストするような感じではある。黒田日銀総裁の円安けん制発言は見事に活かされている。正直なところ、ＴＰＡ法案は完全に暗礁に乗り上げた気がする。そもそも、上院は失業した労働者を支援するＴＡＡ法案とワンセットになったＴＰＡ法案の審議入りさえ、一度は否決している。定数100人中60人の賛成が必要で、過半数で可決できる本会議の採決よりもハードルが高いからだ。もっとも、ＴＡＡは９月末で切れるので、議会が...

今夜はＦＲＢの金融政策を決めるＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）が２日目を迎え、終了後に声明とイエレン議長の記者会見がある。一番の注目は、参加メンバーの政策金利（ＦＦ金利）見通しだ。前回３月のＦＯＭＣでは17人中７人のメンバーが年内２回の利上げを予想していた。これが過半数を上回って増えるようなら、９月利上げが確定だとの見方が広まるだろう。もっとも株式市場も為替市場も、５日の雇用統計で９月利上げを大方織り込んでいるので、相場が反応を示すとなれば、同時に発表される来年、再来年の政策金利見通しが強く反映される債券相場だ。もちろん、債券相場が再び大きく動けば、それが株式、為替相場にも跳ね返ってくる。今週末は米国株式市場がメジャーＳＱを迎えるので、むしろ今夜のＦＯＭＣの結果は、欧州株や債券を売り崩したヘッジファンドのポジションの巻き戻しにつながると私は見ている。ＦＯＭＣの結果にほとんど関係なく、直近で急落した相場は急反発し、急騰した相場は急反落すると考えている。

先週末、米議会下院ではＴＰＡ（大統領通商一括交渉権）法案が可決されたものの、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）によって失業した人を支援するＴＡＡ（貿易調整支援制度）法案が大差（賛成126、反対302）で否決されてしまった。オバマ大統領はＴＡＡ可決とセットでないとＴＰＡ法案には署名しないと宣言しているため、ＴＰＡ法案は事実上、宙に浮いた形になってしまっている。下院では１６日にＴＡＡ法案の再採決を行なうという。しかし、休日返上で反対派の切り崩しを行なったとしても、反対票を入れた議員の３分の１近くを寝返らせることは事実上不可能だと思われる。何らかの思い切ったバーター取引（ＴＰＡ法案には賛成し、ＴＡＡ法案に反対した共和党議員に対して、エネルギー政策などで譲歩する案が有力か？）が必要だろう。あくまでも推測だが、３回目の採決でやっと可決されるかどうか、ではないか。ＴＡＡ法案は可決されるまで何度でも修正案を採決するだろうから、今月中には既に可決されたＴＰＡ法案とセットで下院を通過できるだろう。実は共和党サイドはこれを狙っていたフシがある。いわゆる「ごね得」というやつで、カナダから米国へ原油を運ぶパイプラ...

日経平均はきのうの急上昇（336円高）で、火曜の急落分（360円安）の９割を埋めた。結局、今日のメジャーＳＱは２万473円（清算値）と終値ベースの日経平均の今年の高値（６月１日の２万569円）と大差ない水準で決着した。ヘッジファンドの売り仕掛けが今年はことごとく失敗に終わりつつある。米下院では今日、ＴＰＡ（大統領通商一括交渉権）法案を強行採決するようだが、今日は否決されても、来週中に修正案が出されて再度採決を行なうようなので、予定通り今月中の法案成立は間違いなさそうである。もちろん、今日可決されれば、週明けはＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）関連株が物色人気を集めるだろう。水曜日の黒田発言で一気に円高が進み、輸出関連株を手掛けづらいムードになったが、よく考えてみると、先週末の雇用統計の後、つまり月曜日から水曜日までの超円安局面では日経平均が３日連続安となり、しかも火曜日は黒田発言が出る前だったにも関わらず日経平均は360円安となったので、輸出関連株の物色人気は結局１つも盛り上がらなかった。強いて言えば、きょうのメジャーＳＱまでは欧州系のヘッジファンドが大挙して日本株の換金売りに動いたため、...

日銀の黒田総裁は今日の国会で「（実質実効為替レートについて）さらに円安に振れることはありそうにない」と発言した。この「黒田ショック」による急激な円高は、さすがに誰も予想していなかっただろう。黒田総裁はこれまで２％のインフレ目標を達成するため、ひたすら円安容認に徹していたからである。「黒田ショック」は今後、為替関係者の間で語り継がれることになりそうだが、どうにも裏があるような気がしてならない。前回月曜日の当ブログでは、「円売り・日本株買い」のアベ・トレードのポジション解消が急増していることに触れ、ＳＱ２日前である今日に向けた急落に注意と書いた。そこに、ヘッジファンドを援護射撃する黒田発言である。確かに黒田総裁が言うように、実質実効為替レートは1970年代前半と同等の円安水準にあり、理屈のうえではこれ以上の円安にはなりにくいように見える。しかし、３年前までの40年にわたる超円高局面では、理屈を覆すような超円高が続いたわけで、為替相場が理屈通りにならないことなど、為替介入の司令塔である財務官を経験した黒田総裁なら百も承知のはずである。おそらく、今日の黒田発言は、大詰めを迎えたＴＰＡ（大統領通...

先週末の米雇用統計は市場予想を大幅に上回る内容だったが、やはり前回書いたように前倒しで相場に織り込まれていたため、株価はさしたる反応を示さなかった。反面、為替は一気にドル高に振れ、円相場は１ドル=125円の壁をあっさり突破した。強すぎる雇用統計が年内の利上げ観測を勢いづかせ、ヘッジファンドが一斉にドル買いに動いた感じだ。ただし、イエレンＦＲＢ議長が重視する「雇用の質（時間当たり賃金の上昇など）」に関しては、雇用者数が予想外に増加した割にはさほど改善していない。このため、９月に利上げを予想する市場関係者が１〜２割増えたかどうかのインパクトに過ぎないのが実情である。だから「円売り・ドル買い」の動きも、目先的には金曜日のニューヨーク時間でピークを付けた印象だ。少し気になるのは、今日の日経225先物（ラージ）の出来高である。実は今年の２月から先物の出来高が急減していて、中心限月（期近物）は１日で３万枚台しか出来ない日があるなど、ピーク時の半分程度まで減少しているのである（２年前のバーナンキ・ショック時は39.3万枚、翌日も35.4万枚出来た）。これはもちろん、投資銀行などに適用されるボルカー・...

今夜発表の米雇用統計は、よほど強い数字が出ない限り、日本株にとってはさして悪材料にはならないと読んでいる。きのうのＮＹダウが一時200ドル弱急落したのは、一昨日の欧州中央銀行のドラギ総裁の発言（われわれはボラティリティーが高い状態に慣れる必要がある）を受けた面もあるが、雇用統計の発表前に前倒しでポジションを解消する大口投資家がかなり出たことも表している。つまり、売るべき人は前倒しで売っているから、強い数字が出た場合でも、その半分くらいは株価に織り込まれたと見てよさそうだ。円相場が対ドルで１ドル=125円台、対ユーロで140円台に乗せたのも、米雇用統計発表に合わせたヘッジファンドのポジション解消（欧州市場では債券と株の利食い売りが中心）や、新たなポジション構築（債券売り・ドル買いが中心）が原動力になったと考えられる。つまり、雇用統計は為替相場にも半ば織り込み済みなのだ。今夜の雇用統計で、仮に相場が大きく荒れるとすれば、想定以上に弱い数字が出た場合だが、これは米利上げの先送り・株の買い戻しにつながる。しかし、現状の米景気の力強さから考えて、過度な下振れは想定しづらい。まとめると、マーケット...

今日は欧州中央銀行理事会とドラギ総裁の記者会見、週末には米雇用統計がある。きのうからユーロ円相場が一気に２円以上も急騰し、１月以来の高値（１ユーロ＝138円台）をつけたため、何らかの大きな悪材料が出ると思っていたほうがいいだろう。すでに欧州株は、この１週間下げっぱなしという感じである。米雇用統計は大幅に改善しない限り、市場に与える影響も限定的と見られるが、こればかりは発表後の市場の反応を見なければ何とも言えない。対ユーロで久々にドル安が進んだため、その好材料を雇用統計発表後に織り込む動きになると見ている。ただ、他の主要通貨に対するドル高傾向が止まらない限り、それも一時的なものにとどまるだろう。ドル高は多国籍企業の業績に相当な悪影響を与えつつある。きのうまでの１２連騰はバブル時代の１３連騰に次ぐ連騰記録だが、前回指摘したように、その原動力はヘッジファンドの買戻しと考えられる。今月からコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）が導入され、しかも、今月下旬からは株主総会シーズンになるので、自社株買いや自社株消却、同業他社のＭ＆Ａ発表など、従来の経営戦略を大転換するような企業価値向上策を発...