ヤマモト

今日、「ポケモンＧＯ」のアプリ配信がようやく始まった。任天堂の株価は乱高下した者の、結局小幅ながら２日続伸となった。売買代金も個別株としては史上２位の７２６０億円となり、東証一部の売買代金の占める任天堂のシェアが約３割に達した。まだ調整期間（スピード調整だと思うが）に入ったばかりで、波瀾含みだが、任天堂フィーバーは当面続きそうである。「ポケモンＧＯ」人気は周辺銘柄にも及んでいる。大阪万博跡地の複合施設で「ポケモンＥＸＰＯジム」を昨年から運営するサノヤスＨＤの株価は、今月11日の１６０円から10日余りで７８７円まで約５倍に駆け上がった。６日連続ストップ高となっているだけに、天井をつけた後の反落を考えれば見ているだけにしておくべきか。「ポケモンＧＯ」とのコラボを実施するマクドナルドは、約２９００店の全店舗が同ゲーム内の特別な場所となる「ジム」や「ポケストップ」となり、ファンの来店が急増すると予想されている。ちなみに、「ジム」はポケモンを鍛えたり、他のプレイヤーのポケモンとバトルを行なう場所で約４００店、「ポケストップ」はゲームを進める上で必要となるアイテムを買うことができる場所で約２５００...

任天堂の「ポケモンＧＯ」の世界的ヒットとソフトバンクの英半導体設計会社買収（約3.3兆円）の相乗効果で、相場の地合いが単なる下げ過ぎの反動から、上昇相場のそれへと変わってきた印象を受ける。ソフトバンクの大型買収は3.3兆円の円売り要因となり、ソフトバンクの株価の急落とは裏腹に直近の「円安・日本株高」に大きく貢献している。任天堂に関しては、「ポケモンＧＯ」配信後の10日余りで株価が２倍超になったということもあり、目先的にはスピード調整局面に入ったと考えている。今日の売買代金は7300億円台に達し、個別銘柄の史上最高額を更新すると同時に、東証売買代金の４分の１を集めるという記録的な数字になった。日本ではほとんど取り上げられなかったが、きのうＥＵの最高裁判所にあたる欧州司法裁判所が、歴史的な判断を示した。詳細は省くが、ＥＵ28カ国は今年１月から、株主や劣後債保有者、預金者の損失負担なしに銀行に公的資金を注入することができないという「ベイルイン規制」が導入された。その例外を認めてほしいというイタリアの訴えに対して、欧州司法裁判所は「投資家や預金者の損失負担は必ずしも公的資金注入の前提条件にはな...

「ヘリコプターマネー」の思惑から、日銀の追加緩和期待が次第に高まってきた。ヘリコプターマネー（以下ヘリマネ）とは、中央銀行が直接政府に財政資金を供給することだが、今回はゼロ金利の永久国債を政府が発行し、日銀がそれを買い取ってインフラ整備などに充てるという。今週来日したバーナンキ前ＦＲＢ議長が４月に本田悦朗・前内閣府参与に提案したとされる。菅官房長官は政府がヘリマネを検討しているという報道を完全否定している。ただ、ゼロ金利の永久国債をバーナンキ前ＦＲＢ議長が提案している以上、今月28、29日の日銀会合まではその思惑がくすぶって、ヘッジファンドも下手に日本株を売り崩せない状況にある。つまり、円安・株高傾向が日銀会合まで継続する可能性がある。政府が大型経済対策の策定を発表するタイミングでバーナンキ前議長を招聘し、安倍総理だけでなく黒田日銀総裁とも会談したこと自体、政府がヘリマネを検討していたことの証と言える。ただ、大型経済対策の目玉となるリニア中央新幹線の８年前倒し開業に関しては、永久国債ではなく、それと似たような性質を持つ財政投融資を活用することがすでに公表されている。今回の「ヘリマネ騒動...

前回のブログは８日金曜日の更新だったが、その日の夜の米雇用統計が市場予想を大きく上回り、米利上げ時期の前倒し期待からドルが大きく買い戻された。ドル円相場は８日に一時100円割れしたが、12日には104円97銭と、４日で５円も円安が進んだ。日経平均も３日で1300円以上の急騰になったものの、空売りの買い戻しはほぼ今日で一巡したと見るべきだろう。ここから先はきのう安倍総理が指示した10兆円超と見られる大型経済対策の中身と、今月28、29日の日銀会合で追加緩和があるかないかが焦点になる。前回書いたドル円相場の100円割れ、日経平均の１万5000円割れに関しては、短期的には朝令暮改で撤回する。しかし、経済対策の中身がショボければ、あるいは日銀の追加緩和が見送られれば、再びそれを目指してヘッジファンドが売り仕掛けに動いてくると読んでいる。そもそも、安倍総理が打ち出した大型経済対策は秋の臨時国会に合わせて出てくるはずだった。日銀の追加緩和もそれとセットで秋に行なわれるとの見方が有力だった。ヘッジファンドもそう読んで、決算発表シーズンの直前に「円買い・日本株売り」を猛烈に仕掛けてきたのだろうが、安倍...

日経平均は再び１万5000円割れを試す展開となっている。これはドル円相場の100円割れとワンセットなのだが、ブレグジットによる世界的なリスクオフの流れが止まらない現状では、日経平均の１万5000円割れ、ドル円相場の100円割れが実現するのは時間の問題のように思われる。むしろ、そうならない方が不自然なくらいだ。前回も少し書いたが、目下のところ最大の悪材料はイタリアの不良債権問題である。ブレグジット後の日本のメガバンク３行の下落率は10％台半ばに達するが、イタリアの大手銀行株の下落率はその２倍以上の30％台に達している。銀行株は世界的に売られる事態となった。イタリアの銀行の不良債権は総額３６００億ユーロ（約40兆円）に達すると言われている。バブル崩壊後の日本のピーク時の不良債権は87兆円とＧＤＰの17％程度だったが、イタリアはそれが25％ほどに膨らんでいる。要するに、現状でイタリアの不良債権問題は金融危機時の日本を上回る深刻さなのである。その問題に欧州中央銀行とＥＵが本格的なメスを入れようと、ようやく重い腰を上げたというわけだ。おそらく、英国民投票が終わるまで待っていたのだろうが、今回はそ...

日経平均は今日、一時500円を超える下げになった。大引けにかけて200円以上戻して引けたが、再びヘッジファンドなどが１万5000円割れを目標に売り仕掛けに動いたのは間違いない。ドル円相場が一時100円55銭まで売られ、「円買い・株売り」の裁定取引が活発化する一方で、ブレグジットに怖気づいた国内機関投資家の押し目買いはほとんど入らなかったようである。今日はオプションＳＱの２日前で、いわゆる「急落の急所」だった。そこにタイミング悪く、イタリア第３位の大手銀行の不良債権が貸出額の４０%以上に達していると伝わり、メガバンクの下げがきつくなった。みずほＦＧ、三菱ＵＦＪＦＧ、三井住友のメガバンク３行が年初来安値を更新した。先月末にＩＭＦがドイツ銀行の問題を蒸し返し、金融システムに与える潜在的なリスクが世界のメガバンクの中で最大だとするレポートを発表。ブレグジットとイタリアの大手銀行の不良債権問題との合わせ技で、欧州金融不安が再燃する形になっている。ただ、日本は10日の参議院選挙が終われば、政策対応に動きやすい時間帯に入る。再来週からの決算発表シーズンに合わせて、円高による業績予想の下方修正が続出し...

イギリスのＥＵ離脱問題は長期化の様相を呈してきた。キャメロン首相は国民投票で自身がリーダーだった残留派が敗れた責任を取る形で辞任するが、９月に行なわれる与党・保守党の党首選で再び残留派と離脱派が激突することになる。つまり、９月にもう一度、国民投票のような混乱が起こる可能性が高いのである。そもそも、離脱派のリーダーで、ポスト・キャメロンの本命と見られていたボリス・ジョンソン前ロンドン市長が保守党の党首選に立候補しないことを表明。離脱派は既に半ば分裂している。現時点では残留派のテリーザ・メイ内相（女性議員）が大差で独走している。メイ内相がキャメロンの後任になった場合、ＥＵへの離脱通知は無期延期になる可能性も否定できない。今週末はオプションＳＱということもあり、急落の反動で、むしろ相場は堅調に推移しそうだが、目先は15日に上場するＬＩＮＥを買うための換金売りが気になるところだ。また、今月下旬、は４－６月期の決算発表シーズンになるが、円高で業績予想の下方修正が続出しそうな点も要注意である。

イギリスのＦＴ１００指数は、きのう年初来高値を大幅に更新した。ＮＹダウも英ＥＵ離脱決定前の株価水準をほぼ回復。こうなると、日本株の戻りの鈍さが際立ってくるが、これだけ円高が進んだ以上、出遅れているといって日本株に注目する外国人投資家は限られる。多くの日本企業にとって第一四半期がきのう終わった。今月下旬からは再び決算発表シーズンになるが、その境目で日本株にはちょっとした試練が待ち構えている。１つは７月15日に大型上場となるＬＩＮＥのＩＰＯがあり、その４日後（19日）にマザーズ先物の上場が控えている点だ。ＬＩＮＥの資金吸収額は約１３００億円と伝えられている（ＮＹ市場との重複上場で、上場日はＮＹが14日、東京が15日）。これは今週新規上場したコーヒーチェーンのコメダの６００億円弱の２倍に相当する。英ＥＵ離脱騒ぎで病み上がりのマザーズなどの新興市場にとっては、これだけでもかなりの波乱要因だが、その４日後のマザーズ先物の上場は、個人投資家が売買代金の７割を占める市場にヘッジファンドや高速取引などを行なう外国人投資家が入ってくることになり、かつてない大波乱要因になると言っていいだろう。マザーズ市場...

イギリスのＥＵ離脱ショックで起きた世界同時株安は、ようやく沈静化に向かっている。震源地のイギリスの２倍以上もの下げに見舞われた日本株は、日経平均が今日で３日続伸となった。日経平均は２月につけた安値１万4865円と、先週末の安値１万4864円（わずか１円差）がダブルボトムになる形で反発力を強めている。イギリスのＥＵ離脱についてのニュースは、おそらく今週がピークで、次第に少なくなっていくだろう。辞任表明しているキャメロン首相は、ＥＵに離脱申請をしないと宣言しているし、９月に決まるとされる後任の首相も、世論がほぼ真っ二つに割れている以上、すぐには離脱申請しない戦略を採るものと思われる。イギリスが離脱申請を出した途端、いくら完全に離脱するまでに５年から８年かかるといわれようとも、多国籍企業の欧州本社はイギリスからの脱出を急ぐに違いない。こういう準備は遅れると経営能力が疑われるので、政治家が意図する引き伸ばし作戦とは裏腹に、用意ドン！で一斉にイギリス脱出を図る企業が続出しそうだ。送れればそれだけ欧州本社移転が高くつくかもしれない。国民投票で離脱派が勝った手前、与党としても政府としても、再び残留を...

イギリス国民投票の前日に、離脱なしとの見方から急伸して終わった米国株は、離脱決定を受けてＮＹダウが610ドル（3.4％）安と約５年ぶりの下げ幅となった。歴代でもベスト10に入る下げ幅である。しかしながら、震源地の英国株はといえば、ＦＴ１００指数がたったの３．１%安で引けている。驚くべきことに、日経平均（7.9％安）の半分以下の下落率である。これにはなるほどと思える理由があるのだが、それは後述するとして、イギリスのＥＵ離脱は国民投票の結果とは裏腹に実現しない可能性も出てきたようである。イギリスは４カ国の連合体（イングランド、ウエールズ、スコットランド、北アイルランド）なのだが、このうち２年前にイギリスからの離脱を国民投票で問うたスコットランドの首相が、イギリスのＥＵ離脱決定直後にもう一度同じ国民投票を実施する意向を示し、スコットランドはＥＵに残留すると明言。国民投票でＥＵ残留派が多数となった北アイルランドも、スコットランド以上にＥＵ残留を希望していると見て間違いない。４カ国のうち２カ国がイギリス連邦からの離脱を直接民主主義の国民投票で決めるとなったら、それこそイギリス解体である。一部報道...