ヤマモト

株式市場に再び潮流の変化が見え始めてきた。流れが変わったのは、やはり９日の第２回米大統領選テレビ討論会の直前に暴露されたトランプの女性蔑視発言だ。これで大統領選ばかりでなく、同時に実施される議会選挙の流れが大きく変わりつつある。米議会は今度の選挙で日本の衆議院にあたる下院が全435議席改選、参議院にあたる上院が全100議席のうち３分の１改選となる。反オバマ政権の“風”で当選してきた共和党の新人議員や当選回数の浅い議員が、急速にトランプ離れを起こしているという。トランプ支持を打ち出していると、女性票を民主党候補にごっそり持っていかれるリスクがあるのだろう。要するに、トランプというブランドが地に落ちたということだ。自分がトランプと同じ穴の狢であることを示せば、選挙に弱い議員は「先生」から「ただの人」に落ちぶれてしまう。トランプ自身は熱狂的な支持者がいるので、それこそフタを開けるまでは落選するかどうか不明だが、アンチ・オバマや共和党ブランドで受かってきた議員は政治生命の危機に直面している。こうした状況を先読みしたのかどうか不明だが、外国人投資家は10月第１週（３〜７日）に日本株を現物と先物合...

１０年前のテレビ番組ロケの移動の最中に、トランプが卑猥な下ネタ発言を連発していたことが暴露されて、共和党が再び分裂の危機にある。トランプの支持率は大して下がっていないようだが、下院議長など共和党幹部のトランプ不支持表明が相次いだ。トランプは自分の不支持を表明した共和党議員をツイッターなどでけなしまくっていて、共和党なのにトランプには投票しないと公言する議員や党員は相当な数にのぼるようである。というのも、多くの女性を敵に回したトランプを支持すると言ってしまえば、大統領選と同時に行なわれる議会選挙で自分の票が失われるからである。議会選挙は日本の衆議院にあたる下院の全議席が改選となり、参議院にあたる上院が３分の１改選される。下院は長らく共和党が多数を維持してきたが、トランプの暴言の巻き添えで、今回の選挙では落選する共和党議員が相当数にのぼると見られている。共和党はどうしてこんな酷い男を、共和党員でもないのに大統領候補に選んだのか不思議でしょうがない。まさしく共和党をぶち壊すために、意図的に選んだとしか思えない。リーマン・ショックやイラク戦争の償いなのだろうか。それはさておき、株式相場は米国が...

今夜の米雇用統計と９日（日曜）の米大統領選テレビ討論会、さらに明日からの３連休を控えて、さすがに今日の株式相場は５日ぶりに反落した。日経平均が１万7000円の壁に急接近したことも買い意欲を失わせているようだ。ただ、今日は先月下旬からほぼ一本調子で上昇していた東証二部、ジャスダック、マザーズの新興３市場も値下がりしていて、日本株全体に買い戻しが一巡した感が否めない。ドル円相場は一時104円台をつけたが、今夜の米雇用統計次第では上下に２〜３円振れる可能性がある。今日早朝に英ポンドが対円で131円台から121円台へと１割近く急落したことも気になる。きのうはＧ20財務相・中央銀行総裁会議がワシントンで開催されていたものの、イギリスのＥＵ離脱やポンドについては何ら悪材料になる議論はなかったという。フランスのオランド大統領が英ＥＵ離脱については厳しい態度で臨むと発言したものの、これもポンド急落に直接つながる話ではない。だとすれば、考えられるのはやはり米雇用統計前の投機筋の大規模なポジション調整があったとしか考えられない。市場では誤発注説も飛び交っていたが、真相は藪の中である。今後11月にかけては例...

前回も書いたが、トランプが最大18年間にわたって所得税を免れていたことが発覚し、トランプ落選を恐れたヘッジファンドがポジションの巻き戻しに動いているようだ。これでドル安も一服して、ドル円は今日103円台に突入した。ドイツ銀行の経営不安も沈静化して、株式は世界的に買い安心感が広がってきたと言えるだろう。もちろん、ドル高は米国株にとって逆風になる。このため、直近では日本株・欧州株高ＶＳ米国株安の構図になっていて、そうしたポジションを新たに組み始めたヘッジファンドも出てきていると考えられる。大統領選まであと１カ月強と迫り、４年に１度の大イベントのために組まれた投資家の様々なポジションは、徐々にだが事前に解消されつつあると私は考えている。常識的に考えて、仮にトランプ大統領が誕生したとしても、メキシコ国境に壁を作ったり、イスラム教徒の入国を禁止することなど、米議会が承認するはずがない。議会を無視して大統領令のみでできることは、予算がほとんどかからないか、国益に反した許認可や規制の見直し、事業の中止など、極めて限定されている。この点で、株式市場や為替市場はトランプ・リスクを織り込み過ぎた可能性があ...

週末から今日までに、重要な海外ニュースがいくつかあった。まず、米共和党の大統領候補、ドナルド・トランプの納税記録をニューヨークタイムズ紙が入手し、最大18年間にわたりトランプが連邦所得税を支払っていなかった可能性があると報じた。過去40年間にわたり、民主、共和の有力大統領候補が確定申告書を公表しなかった例は、トランプだけで、彼が確定申告書の公表を拒否していたことをヒラリー・クリントンが度々攻撃していた。もっとも、トランプの所得税の納税に関してはあくまでも合法的に処理されていたという。トランプは不動産、カジノ、航空会社など自分の事業の借り入れに約30億ドルの個人保証を付けていたが、事業が失敗して、その損失の繰り越し控除を15年間受けることが可能だったからだ。このトランプのニュース以上に興味深かったのは、ロシアが経済協力で日本側にシベリア鉄道の北海道延伸を要望していたというものだ。ロシア側からサハリンまでの約７キロ（間宮海峡）と、サハリンから稚内までの42キロ（宗谷海峡）を橋か海底トンネルで結ぶ構想だ。実現すれば、日本からロシアを通って鉄道でヨーロッパまでつながることになる。ロシアは経済協...

今週に入って世界的に株価が急落する局面が２日あったが、いずれもドイツ銀行の経営不安説が引き金になっている。きのうのＮＹダウは195ドル安で終わったものの、一時は274ドル安まで急落した。ドイツ銀行問題が米国の銀行株にも波及し、米銀の中では超優良株に数えられていた大手銀行ウェルズ・ファーゴの大規模な不正行為が蒸し返されて、きのうは約２％、月初からは13％ほど下げている（この株にとっては急落の部類である）。連れてシティ・グループやＪＰモルガン・チェースなども大きく下げた。欧州の大手銀行株はリーマン・ショック直後の安値水準に近づく銘柄が増えている。いつもなら欧州の金融不安は真っ先に日本の銀行株売りにつながるのだが、日銀のＥＴＦ買いにより、日本のメガバンクや地方銀行の下げは相当限定されていると言っていいだろう。９月21日の総括的検証により、日銀のＥＴＦ買いは日経225型が大きく減らされ、銀行株のウエイトが高いＴＯＰＩＸ型の比率が急増したので、欧州金融不安の波及が米国市場よりもかなり限定されたのが効いている。もともと、日本の不良債権処理は15年近くかかってしまったため、20年以上も前に終わらせて...

ドイツ銀行の経営不安説が再燃して、また、欧州発の銀行株下落の連鎖が起きつつある。一部報道によると、ドイツ政府はドイツ銀行には公的資金を投入しないとのことだが、これが嫌気された格好だ。世界のメガバンクの中でドイツ銀行が最も大きなリスクを抱え込んでいるとするレポートをＩＭＦ（国際通貨基金）が出したのが６月下旬のこと。それから３カ月を経過しても、大した改善は見られないようだから、このネタで11月の米大統領選が終わるまで、ヘッジファンドは銀行株中心に何度か売り仕掛けに動いてくるに違いない。その一方で、東証二部やマザーズなどの新興市場株が堅調に推移している。東証二部指数は２月初め以来、７カ月ぶりの高値を毎日のように更新し続けている。マザーズやジャスダック市場は新規公開株人気に支えられて、売られ過ぎた銘柄を見直す動きが続いているに過ぎない感じだが、東証二部は超割安株の宝庫ということもあって、個人投資家の短期資金ではなく、どうやら足の長い資金（投信や年金基金など）が流入しているようである。ただ、そうだとしても、米大統領選が終わるまでは買い持ち高を増やすべきではないというのが私の考え方だ。トランプが大...

日銀が金融政策を大幅に見直した影響なのか、海外市場で大きく円高に振れたこともり、日経平均は今日マイナス圏で推移した。それでも２円近い円高で、この堅調ぶりは驚くほかない。もちろん、日銀のＥＴＦ買いという下支えがあってこそだが、日米の２大イベント通過でこの程度の下振れは朗報に値すると言っていいだろう。物色対象は９月前半の大型株から、直近はマザーズなどの中小型のテーマ株に広がってきた印象である。これまでの売られ過ぎの反動という側面もあるだろうが、むしろ休養十分という形で出直ってきた銘柄が多いような気がする。例えば、有機ＥＬ関連のブイ・テクノロジーやリチウムイオン電池関連のステラケミファなどだ。ほかに自動運転や直近では環境関連株も物色され始めていて、テーマ株好きの個人投資家にとってはやりやすい相場になってきた感じがする。ただし、大統領選までは生き残りに重点を置くべきだろう。※９月２６日（月）は地方出張のため、ブログの更新をお休みさせていただきます。

日銀は今日の決定会合で金融政策を抜本的に見直した。これまでは２％の物価上昇目標を達成するために、市中にカネをばら撒く「ベースマネーの増加（年間80兆円）」に焦点を当てていたが、今後は長短金利（利回り曲線）のコントロールに焦点を絞ることになる。この銀行業界に極めてフレンドリーな政策が好感されて、日経平均は再び１万７０００円の大台に近づく結果となった。今回の金融政策の見直しにより、品薄の国債を無理やり買いまくることがなくなり、年80兆円の国債買い入れも、数値目標から単なるメドに変わる。現時点で10年物長期国債の利回りをゼロ近辺に、短期金利をマイナス0.1％に維持する政策を続けるという。今夜のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）の結果にもよるが、日本株は目先買い戻しが優勢になるだろう。日米の２大イベントの通過で、短期的にはテーマ株の人気が再燃してきそうだ。とりわけ、何かと話題の多い自動運転やフィンテック、ゲーム関連などが見直し買いを集めそうである。また、来週火曜日までは配当取りの動きも期待できる。しかしながら、日経平均は節目の１万7000円に近づいたため、基本的には短期の値幅取り、こすくいに徹する...

来週は週明け19日の敬老の日と、22日の秋分の日があるため、株式市場が開くのは３日間しかない。しかも、21日には日銀金融政策決定会合とＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）の結果発表があるわけで、投資家にとってはストレスが高まる週と言える。今週は手持ち株を減らすなどポジション調整に動いた投資家がさぞ多かったことだろう。ただ、そうした売りは三連休明けの20日も続きそうだし、21日の結果発表では、マイナス金利の深掘りがあってもなくても、かなりの乱高下が予想される。ただ、21日の大引けにかけては売り方の買戻しも相当な規模に達する可能性があり、バーゲンハンティングを狙うのであれば、20日、21日の午前中は面白いタイミングと言える。今夜はＮＹ市場のメジャーＳＱ（トリプルウィッチング）のため、今日を通過するとＮＹ市場の乱高下も収まってくると推測される。もちろん、前回少し書いたように、株式投信やヘッジファンドのファンドマネージャーは、米大統領選の前にできるだけポジションを軽くしようと考えるはずだから、大統領選が終わるまでは例年に比べて売りが出やすい時間帯は継続すると考えるべきである。米国の株式投信の規模は...