ヤマモト

日経の報道によると、トヨタは2019年中に中国で電気自動車の量産を検討中だという。中国版ＺＥＶ規制と呼ばれるＮＥＶ（新エネルギー車）規制が来年から導入されることに対応するのだろう。ＮＥＶ規制の中身はまだ確定していないが、これまでのところ、来年は販売台数の８％以上をＮＥＶにする必要があるという。では、それが達成できない場合、どの程度のペナルティを課せられるのだろうか。ＺＥＶ規制のある全米10州では、販売台数の10％以上をＺＥＶにする必要があるのだが、それを達成できない場合、１台あたり50万円前後の罰金を払うか、達成できた他社から余剰クレジットを買う必要がある。中国でも米国と同程度か、それよりも若干少ないペナルティが予想される。この秋から米国でハイブリッド車がＺＥＶ認定を取り消されるため、トヨタやホンダは年間数百億円にのぼるペナルティを払う必要があると試算される。逆に、テスラは、年間２０００億円前後ものクレジット販売が見込まれる。トヨタが中国での電気自動車の量産を急ぐのは、ＺＥＶ規制によるペナルティが中国でも拡大するのを防ぐと同時に、逆にこれをチャンスと見て、シェアが低迷する中国での販売シ...

日経平均は引き続き２万円の大台固めの最中だが、きのうの安川電機の好決算の発表で上振れ期待が高まってきた。安川電機はロボットの生産台数で世界トップであり、ファクトリー・オートメーション（ＦＡ）分野に極めて強い。ＦＡは工場の省力化の切り札で、人件費が高騰している中国でＦＡ投資が再燃しつつあるという。通常、第１四半期（４－６月期）決算では、中間期や通期の業績上方修正をしないのが通例だが、同社は中間期の営業利益を197億円の予想から282億円と前期比２倍に増額した（通期は控えめに50％増に修正）。この安川の好決算がファナックやオムロンなど同業他社にも波及するのではないかと見られている。世界同時株高の中で大手自動車株が逆行安となっている。これについては大雑把に３つの理由がある。１つはタカタ製エアバッグのリコール問題が深刻化していることだ。日本メーカーはリコールで今後発生が見込まれる費用を前期までに損失処理したと報道されているが、ここにきて事態は急変した。これまでリコール対象になっていなかった乾燥剤入りの改善型エアバッグまでリコール対象になったのである。米運輸当局はリコール対象をすでにリコール済み...

日経平均は引き続き２万円の大台を巡る攻防戦が続いている。今日は寄り後に1万9947円まで下がる場面があったが、大引けでは２万20円とほぼ１日の高値圏で引けた。やはり２万円割れではかなりの押し目買いが入るようである。すでに２万円の攻防戦が始まって１ヵ月半以上経ち、大台固めは後半戦に突入したと見られる。来週からは４－６月期決算発表が本格化してくる。どんなに業績がよくても、この段階で通期の業績予想を上方修正する企業は少ないのが通例だ。しかしながら、半導体やリチウムイオン電池関連などは減益予想を出している企業が多いだけに、業績予想と実際の業績とのギャップに注目が集まってくるだろう。リチウムイオン電池関連株を物色する流れが継続している。今日はさすがに反落する銘柄が増え、関電化や戸田工業、ヒラノテクシードなどが売られた。ただ、リチウムイオン電池の特需は半端ではないから、今後も出遅れ株を循環物色する流れが続いていくものと推測される。その点で、今日は小田原エンジニアリングや日特エンジニアリングが急伸した。決算発表が近いだけに、今後も材料株中心の相場にならざるを得ないのだろう。ただし、業績下方修正のリス...

今日はファーストリテイリングが５％弱急落して日経平均を60円ほど押し下げたものの、引き続き２万円の大台は維持した。ユニクロなど興味はないという個人投資家の方も多いのだが、同社１社で日経平均にはざっくり50社分ほどの影響力があるから、この会社の動向には注意を払っておく必要がある。なぜ、今日急落したのかと言えば、昨日の決算発表で国内ユニクロ事業の減損リスクなどにより、６－８月期は営業赤字との見通しを出したのが嫌気された。第３四半期までの累計では24％もの営業増益となったのに、次の四半期が赤字では株価が急落するのも無理はない。最大の理由は、円高による国内事業の為替差損や原価率の上昇にある。直近で進んだ急速な円安は、ユニクロのような海外生産・国内販売モデルを採用する企業に大きなマイナスとなるため、今月下旬から始まる決算発表では業績下方修正リスクに備える必要があると言えるだろう。昨日からリチウムイオン電池関連株がにわかに人気化している。電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラが今月から話題の低価格ＥＶ「モデル３」の納入を始めることが契機になったようだ。テスラのＥＶ生産台数は今年、前年比７倍弱の50万台...

今晩のイエレンＦＲＢ議長の議会証言を材料視して、一時的に先物の売りが広がった。今週末のオプションＳＱ２日前ということもあり、ヘッジファンドによる売り仕掛けの動きもあったようだ。ただ、イエレン議長は今晩の議会証言でバランスシートの縮小について、かなり前向きな発言をする可能性が高いと見られている。これは明らかなドル高要因だが、これまで急速にドル高が進んでいただけに、いったん材料出尽くし売りが広がる可能性も否定できない。もちろん、今の相場は下がれば押し目買いのチャンスである。日経平均は表題にもあるように２万円台固めの最中だから、下値不安は極めて乏しい。一時的に２万円を割っても、２万円以下には大量の指値買いが控えている。今月中は相場に大きな影響を与えそうなイベントらしいイベントもなく、ルーティーン通りにＳＱが終われば買い戻しが増えると予想される。直近では３月に高値をつけた中小型のバリュー株（割安株）や材料株が静かに買い直されている。再来週から決算発表シーズンに入ることもあり、リズム的には売り方が決算発表直前までに買い戻して、決算発表で再び売りを仕掛けるパターンになるだろうが、業績上方修正含みの...

ちょうど１週間前に「今週はほぼ２週間ぶりに日経平均が年初来高値を更新する可能性もありそうだ」と書いたが、見事に外れてしまった。今週もそう思ってはいるものの、２週連続で予想を外すとなると問題があるので、今週は日経平均が年初来高値に近づくとだけ予想しておきたい。加計学園問題を巡る国会閉会中審議で、何か悪材料が出てくると警戒する向きもあったようだが、この問題は株価的にはもう９割以上織り込まれていると見るべきで、悪材料としては過去のものになりつつある。この問題で「買いたい弱気派」が少なからず買い出動を見送っているとすれば、先行きは相当プラス材料になる。そういう視点が必要だ。先週末発表の６月の米雇用統計が好調を表す節目の20万人を大きく上回って22.2万人増となった。同時に４月分、５月分も上方修正され、３ヶ月の平均では19.4万人と、昨年の年間平均18.7万人を上回った。これでFRBが金融引き締めの第２弾となる資産圧縮の開始時期が９月になる可能性が大きく高まったと言える。これは中期的に強烈な円安・ドル高要因になる。対ユーロでも、この１年で２０円近く円安が進んでいて、足元で１ユーロ＝130円前後と...

お世話になります本日、都合によりブログのＵＰをお休みさせていただきますよろしくお願いいたします

日経平均は今日の朝方、一時140円ほど急落して１万9800円台をつける場面があったが、引けでは49円高の２万81円と２万円の大台をキープした。これで２万円の大台は６月19日以来、13営業日連続となる。表題にあるように、２万円の大台固めはまだまだ継続し、今月いっぱい続くと見ている。明日夜の日欧ＥＰＡ（経済連携協定）の首脳協議で大枠合意に達すれば、日経平均は６月20日につけた年初来高値２万318円を更新する可能性もあるが、そのまま上値追いになるほど、今の相場は甘くない。日欧ＥＰＡ関連では、ジャパン・フード＆リカーが今日14％上昇して、出来高も5356万株と膨らんだ。しかし、マツダや緑茶の関税が撤廃される可能性のある伊藤園など、時価総額の大きい銘柄は相変わらず小動きにとどまっている。そもそも、日欧ＥＰＡは一昨年の年末に大筋合意まで行く可能性があると言われていた。このため、日欧ＥＰＡ関連株は２年近く前から事あるたびに物色されていて、協定締結が７割方織り込まれているのが実情だろう。このため、今になって上値追いをすべきような銘柄はほとんどないと言っても過言ではない。今はむしろ、ユーロ高による円安メ...

自民党が都議選で大敗することは、株価にほぼ織り込み済みだったとはいえ、今日、日経平均がほぼ終日プラスを維持したのには驚いた。やはり先回りして売りポジションを積み上げていた投機筋が多かったのだろう。夕方５時半現在、日経平均先物は２万１２０円まで上昇している。弱気筋は都議選の大敗で安倍内閣の支持率が一段と急落し、日経平均も２万円を大きく割り込むといったシナリオを描いていたようである。年金基金など一部の機関投資家は、それに備えてヘッジ売りをかなりしていたようだが、まさしく肩透かしにあった格好だ。私も都議選に関しての下振れリスクについては、このブログでも敢えて全く触れなかったが、それはとっくに株価に織り込まれていたからだ。都議選で自民が勝つとか、議席が減っても僅かなどと予想していた向きは皆無だった。大敗とか惨敗がメインシナリオだったのである。外為市場でドル円相場が113円目前まで下落している。おそらく都議選に絡めた「円買い・日本株売り」のポジションが一気に解消された影響だろう。一部の外資系証券が短期で日本株売り推奨をしていたこともあり、今週はほぼ２週間ぶりに日経平均が年初来高値（２万318円）...

今日は外国人投資家にとっての中間決算日に当たる特別な日である。このため、買いポジションの多い投資家はドレッシング買いに動き、売りポジションの多いヘッジファンドなどはドレッシング売りに動く。昨日、ＮＹダウが一時250ドル以上、ナスダック指数が140ポイント以上も急落したのは、この買い方と売り方の大攻防戦があったからだろう。もちろん、今日の日本株の急落も、その延長線上にある。決算期ごとのパフォーマンスで成功報酬が決まるファンドマネージャーにとって、６月末の終値がどうなるかは極めて重要である。巨額の運用資金を任されている人であれば、今日までの１日、２日で報酬が数十億円違ってくるケースもあるだろう。とりわけ売り方のヘッジファンドは、昨年からずっと踏み上げにあっているだけに、今日はここぞとばかりに売り仕掛けに動いたようである。もっとも、米国株は引けにかけてかなり戻して終わったし、日本株も日経平均こそ186円安（0.92％安）と大きな下げになったが、マザーズ指数は0.31％安、日経ジャスダック平均がほぼ行って来い0.02％安、東証二部指数も0.16％安と、大引けにかけて急速に戻っている。日経平均も...