ヤマモト

日経平均が２6年ぶりの高値に　ＰＡＲＴ２０今日でこのブログは年内最後になるが、幸い日経平均は36円高の２万2939円と再び終値ベースで年初来高値を更新した。１１月７日が２万2937円、今月11日が２万2938円、そして今日が２万2939円とわずか１円ずつの高値更新ではあるが、これだけ２万3000円という大台の壁が厚いということである。明日からは外国人投資家が徐々に市場に戻ってくる一方で、個人の税金対策売りは明日が年内最終受け渡しなので、明日で終わると見ていい。今日も売買代金は今年最低になったようだが、あさって以降はもっと閑散となるだろう。ただ、日経平均が年内に２万3000円の大台に乗せる確率は意外に高いと思っている。前述したように、個人の税金対策売りが峠を越したことで、ＥＶ・リチウムイオン電池関連株を中心に、ここにきて急反発したり、高値を更新する銘柄が増えている。ＥＶ・リチウムイオン電池関連では、リチウムイオン電池製造装置のヒラノテクシードや、全固体電池関連のニッポン高度紙業が年初来高値を更新した。また、日本化学産業がほぼ３ヶ月ぶりに25日移動平均を回復したのも、税金対策売りの一巡が影...

年内の取引も来週１週間を残すのみとなった。来週は今週以上に市場参加者が減少するので、個人投資家主導の相場になると言っても過言ではないだろう。投機筋の動向がよく現れる先物市場も今週は取引が前月比で半減近い感じになった。まだ年末ギリギリの税金対策売りも多少は残っているようで、今日の新興市場は日経ジャスダック平均と東証二部指数がマイナスとなり、マザーズ指数だけが上昇した。昨日は米国のフィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ指数）が１％下落し、ＩＴ系のハイテク株も総じて軟調だった。昨日のニュースで半導体製造装置世界最大手のアプライドマテリアルズの副社長が、フラッシュメモリーの需要が2020年に実に25倍に増える可能性があるとの見通しを示し、半導体関連株は昨日、それを好感して上昇する銘柄が多かったが、今日はＳＯＸ指数の下落を受けて早速反落した格好だ。以前も書いたが、半導体が好不況の波を乗り越えた「スーパーサイクル」に入ったかどうかは、アナリストの間でも意見が分かれている。ただ、製造装置の世界最大手であるアプライドマテリアルには、サムスンなど半導体メーカーから発注に絡んだ情報が集中するので、この予想は当...

日経平均は２万3000円の大台を目前にして足踏み状態が続いている。上値を買ってくる外国人投資家の大半がクリスマス休暇に入っているため、当然と言えば当然の動きである。その一方で、ＩＰＯ銘柄を中心に新興市場はにぎわっている。日経ジャスダック平均は今日も新高値を更新したし、東証二部指数は終値ベースで史上最高値を更新して引けた。マザーズ指数も6.9ポイント高の1202.99ポイントと、ほぼ半年ぶりの高値をつけた。マザーズ指数は１年半前につけた1230ポイントを抜けると、11年前の高値2800ポイントまでチャート上ではフシらしいフシがない感じになる。年内はあと７営業日しかないが、この間は空売りを得意とするヘッジファンドなど機関投資家がほとんど不在となる。また、個人投資家の税金対策売りも今週でほぼ出尽くすイメージだ。この点で、今週以降は中小型のテーマ株の値戻しが進むと思われる。たとえば今日、全固体電池関連のオハラが７％急騰して3000円の大台に乗せたり、関東電化が年初来高値を更新したことなどがその典型例と言えるだろう。ほかにバリュー株でシェールガス関連のクリヤマホールディングス、鉄道関連のＫＩホー...

日経平均は今日、348円高の２万2901円と今年３番目の高値で引けた。終値ベースでは今月11日の２万2938円が高値であるため、年内の高値更新は明日に実現しても不思議はない。ただ、先月９日のザラ場ベースの高値２万3382円を更新するには少し時間がかかるかもしれない。以前も書いたように、先週末のＮＹ市場のトリプル・ウィッチングで、今年の波乱要因は、米税制各法案を残してほぼ解消したと思われる。調整していたＥＶ・リチウムイオン電池関連株や半導体関連株も今日はほぼ軒並み高となった。私が講演会などでよく取り上げているＵＫＣホールディングスに先週末大きな動きがあった。投資ファンドＭＢＫパートナーズによる黒田電気（７５１７）のＴＯＢが成立したが、黒田電気は村上ファンド元代表の村上世彰氏のグループが約４割の株を保有し、今年６月の株主総会で村上氏側が社外取締役を送り込むことに成功していた。そして同じ15日に村上グループによるＵＫＣホールディングスの５．１％の大量取得が判明したのである。村上氏は日本の半導体商社が総じて小粒で、上場企業だけでも20社近くあり、株価も割安に放置されていることに着目。国内最大手...

以前も書いたが、今日はＮＹ市場がトリプル・ウィッチング（日本のメジャーＳＱに相当）である。ヘッジファンドや投資ファンドなどの機関投資家は、今夜で今年の運用を打ち止めし、クリスマス休暇に入る者が多い。来週から市場は閑散となり、個人投資家の存在感が大きく高まる局面を迎える。直近で外国人投資家は日本株を大きく売りこしてきたが、この上値圧迫要因も今週でピークアウトしたと見ていいだろう。ＥＶ・リチウムイオン電池関連株や半導体関連株も反発に転じる銘柄が増えそうである。もちろん、個人投資家の税金対策売りで悪影響を受ける銘柄も出るだろうから、信用買い残や高値期日がいつ来るかには注意が必要だ。実際、ＥＶ・リチウムイオン電池関連では、中国政府が２０２０年までに急速充電設備を現在の20倍以上の480万台まで増やすと報じられたことで、急速充電器を手がけるモリテックスチールが今日、年初来高値を更新したほか、リチウムイオン電池で世界トップのパナソニック系列の三社電機（半導体関連でもある）も年初来高値を更新している。三社電機については筆者の講演会でも500円台で今年何度か取り上げたが、今日の終値は実に1481円。た...

今日の株式相場は時間を追うごとに安くなった感じだが、これは米アラバマ州の上院補欠選挙の開票が進んで、共和党の負けが日本時間の昼過ぎに確定的になったからである。日経平均も後場寄り直後には170円近く下げて一瞬ヒヤッとしたが、結局108円安で終わった。今回の補欠選挙の敗北により、共和党は上院の議席を１議席減らして51議席となった。対する民主党は49議席になった。このため、上下両院で別々の法案を可決済みの税制改革法案は、それをすり合わせて再可決する際、与党共和党は一人の造反者も出せない状況となった（一人棄権なら成立）。もっとも、今日の上院補欠選挙は、共和党候補が複数の少女にわいせつ行為を働いた疑惑が以前から持ち上がっていたため、敗北はほぼ織り込み済みだった。だから昨日のＮＹダウは118ドル高の２万４５０４ドルと史上最高値を３日連続して更新したのである。ただ、その一方でハイテク株の多いナスダック市場は調整局面から抜け出せていない。ナスダック指数は先月28日に6912ポイントの史上最高値をつけた後、調整局面に入り、荒れた展開が続いた。29日には一時118ポイント安（引けは87ポイント安）と突然急...

日経平均はようやく終値ベースで年初来高値を更新した。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）やＪＰＸ日経４００などがまだ高値更新には至っていないため、市場の盛り上がりはいまひとつの印象だ。ただ、東証二部指数は２日連続で史上最高値を更新し、日経ジャスダック平均も26年ぶりの高値更新が継続している。ドル円相場も113円台が定着しつつあるから、日本株の投資環境は劇的に改善しつつあると言っていいだろう。半導体関連やＥＶ・リチウムイオン電池関連株の調整局面が続いているため、必ずしも平均株価の上昇の恩恵を受けていない投資家も少なくないと思われる。しかし、半導体やＥＶ・リチウムイオン電池という相場テーマは、来年も中心テーマであり続けるのはほぼ確実な情勢であり、悲観するのもどうかと思う。日経平均が上昇すると、どうしてもテーマ株は売られやすくなる。また、年末で個人投資家の税金対策売りも増えるため、損の大きい銘柄と利の大きい銘柄を合わせ切りする需要も増える。これはあくまでも一時的なものだが、今週末の米国株のメジャーＳＱまではヘッジファンドの換金売り・手仕舞いも残っているので、合わせて注意が必要だろう。

６日付の当欄や、同じく６日に行なった株式講演会でも指摘したように、今回の株価の急落はメジャーＳＱに向けたヘッジファンドなど空売りを得意とする投機筋の巻き返しによる売り仕掛けであって、すでにそれもピークアウトしたと考えられる。講演会では６日がセリング・クライマックスだったのではないかとも指摘している。11月の急落時も調整局面が５営業日で終わるスピード調整だった。この時は11月15日で底入れしたのだが、この日の当欄では「今日はセリング・クライマックス的な様相を呈していて、予断は許さないが、いい線まで下げた気がする」と書いている。今回、もし６日の安値2万2119円が安値になったとすれば、調整期間はわずか３日のスピード調整ということになる。ただ、来週末はＮＹ市場がメジャーＳＱ（トリプル・ウィッチング）であることから、やはり米国市場でも投機筋の売り仕掛けの動きがあるかもしれず、あまり楽観的になるのは禁物だろう。今は「注意して進め」といったところだ。

前回の当欄を見てもらえばわかるように、今週はメジャーＳＱに向けた売り仕掛けが活発化している。それに加えてトランプ大統領がイスラエルの米国大使館をテルアビブからエルサレムに移すと表明。キリスト教・イスラム教・ユダヤ教のそれぞれの聖地であるエルサレムをイスラエルの首都とすることを米国が認めることになり、中東情勢が悪化するのではないかという懸念が市場を動揺させている。市場に重大な影響を及ぼすトランプ発言は、今回のように日本のＳＱを狙い撃ちにしたように出てくることが多い。トランプ政権や大統領自身が、超がつくほどの親イスラエル・ユダヤ系であるため、このようなトランプ発言は投機筋と何らかの形で連動していると思われても仕方がないだろう。一方で、ロシア疑惑で辞任に追い込まれたフリン前大統領補佐官が有罪を認めたことから、トランプ政権のロシア・ゲート事件は新局面に入っている。ただ、この件については市場の動揺とは裏腹に、米国内での関心はいまひとつ盛り上がっていないようである。日経平均は９月中旬からの大相場入り以降、初めて25日移動平均を割ってしまった。これまでの踏み上げ相場があまりにも強烈だったため、目先的...

今週末はメジャーＳＱが控えているため、弱含みの展開を予想している。ただ、米税制改革法案を上院が可決したため、この税制改革法案の不成立という超特大の悪材料がなくなったことは、目先的に世界同時株安の要因の１つが消え去ったということでもある。今日はドル円相場が一時113円台に乗せたにも関わらず、日経平均は３桁の下げになった。先週末の時間外取引で150円安程度になっていたため、それにサヤ寄せした感じではあるが、やはりメジャーＳＱを意識した売り仕掛けが既に始まっていると見るべきだろう。相場が強い時はメジャーＳＱの影響がより早く出て、急落の急所と言われるＳＱ２日前の水曜日は踏み上げになることが意外に多い。今週はどうなるかわからないが、年末に向けた個人投資家の税金対策売りも影響したのか、今日はマザーズやジャスダック市場も下げている。それに対して、東証二部指数だけが約0.5％上昇して11月２日につけた史上最高値にあと1％と肉薄した。これは時価総額の大きいシャープの上昇が大きく寄与しているのだが、超割安なバリュー株の底上げが起きていることが何と言っても大きい。