ヤマモト

日経平均は今日で４日続落となった。先週開かれたダボス会議（世界経済フォーラム総会）でのムニューシン米財務長官のドル安誘導発言が尾を引き、円高警戒感から輸出関連株を手仕舞う動きが収まらない感じだ。市場が注目していたトランプ大統領のダボス会議での発言は、「米国第一主義」こそ強調したものの、ドル安につながるコメントは全くなかった。そのため、今日の東京市場は買い先行となったが、やはり年金売りと見られるまとまった主力株への売りが止まらず、日経平均は朝方の高値から160円ほど安く引けた。面白いのは、ここ３営業日ともに日経平均は高値から160円前後下げて引けていることだ。日経平均が２万3800円に近づくと、もぐら叩きのように売られてしまうのだ。今日は日経ジャスダック平均が朝方、最高値を更新したものの、東証一部の下げに引っ張られる形で前日比マイナスになってしまった。ただ、コインチェックの巨額資産流出騒動があった割には新興市場は落ち着いた動きで、ビットコイン関連株は軒並み急反発となった。これはもちろん、できるかどうかは別として、コインチェックが顧客に返金すると表明したことが好材料視されると同時に、ＧＭＯ...

ダボス会議（世界経済フォーラム総会）でのムニューシン米財務長官のドル安誘導発言により、株式市場のムードは一変した。「ドル安は米国の貿易にとって良いことだ」という趣旨の発言は、トランプ政権の米国第一主義を世界に知らしめる「のろし」だと思われる。ダボス会議は自由貿易を象徴する会議でもあり、そこに米国第一主義を掲げるトランプ大統領が乗り込んで、今夜、演説を行なうことになっている。ムニューシン財務長官のドル安誘導発言は一種の露払いのようなものだったのかもしれない。トランプ大統領がどんな発言をするのかはまだ不明だが、世界に貿易戦争を仕掛けるような喧嘩腰の発言をするであろうことは想像がつく。来週から決算発表が本格化することもあり、目先は基本的に様子見戦略が無難だろう。バーゲン・ハンティングのチャンスにもなるだろうから、買うならあくまでも上値は買わず、買い下がるスタンスで。

今日の日経平均は183円安の２万3940円と昨日の上昇分の３分の２を吐き出すことになった。下げ幅も昨年12月６日以来の大きさである。日本株の決算発表シーズン入りを告げるトップバッターの安川電機の決算が期待はずれに終わったのが大きかった。また、それだけでなく、安川の決算発表は思わぬ副作用を生んだようだ。安川電機といえば産業用ロボットの生産台数で世界一を誇る。ロボットの精密な制御を可能にするサーボモーターでも世界一だが、今回の決算発表でこのサーボモーターを含むモーションコントロール事業の受注が10－12月期に前期比マイナスになったことが悪材料視され、その原因であるスマホ需要の弱さが改めてアップル関連株などに売りを誘ったようである。もっとも、スマホ需要の弱さは今に始まったことではない。世界的に普及が一巡し、昨年はほぼゼロ成長にとどまった。パソコンのように急激に売上台数が減少するとは考えられないが、価格の低下で市場規模の縮小は、ある程度だが規定路線と言える。要は、今日の安川をはじめとするスマホ・アップル関連株の急落は、相当な過剰反応と言っていい。業績上方修正期待の強かった安川電機が通期業績予想...

本日は天候等の諸事情により、ブログのＵＰをお休みさせていただきますよろしくお願いいたします

前回、ビットコイン急落の余波で、好調だった中小型株も今週中は調整含みになるだろうと書いた。今日は日経ジャスダック平均、東証二部指数が反発したものの、東証マザーズ指数が１月９日以来の安値をつけるなど、新興市場はやや売り物に押されている感じだ。ただ、株価が大きく揺れたのは新興市場よりもむしろ東証一部市場で、日経平均は昨日、寄り後直後につけた高値２万4084円から２万3699円まで385円も急落している。これはＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）などの年金基金から大量の売りが出たと見られている。公的年金は株式の運用比率を５割（国内株25％、外国株25％）と定めているので、株式の上昇によって運用資産のうちの株式の比率が大きく高まったため、アセットアロケーション（資産配分）に応じたまとまった売りを出したと思われる。本来であれば、日経平均が２万４０００円を目前に足踏みしている以上、目先資金が新興市場に押し寄せてもよさそうなものだが、ビットコインに代表される仮想通貨の急落は株価と関係がなさそうに見えて、やはり他の資産価格を押し下げる方向に働いてしまうのである。もちろん、仮想通貨市場も落ち着きを...

今日はビットコイン暴落の余波で、マザーズ中心に中小型株の下げが目立った。ビットコインは昨日の早朝１７０万円ほどだったものが、今朝７時過ぎに１００万円を一時的に割り込んだ。１日強で約４割の急落である。ビットコインは取引業者によって３倍から25倍程度までのレバレッジ取引が可能だから、一夜にして投資資金を失った人もいるようだ。米国株は昨日、一時283ドル高まで上昇し、２万6000ドルの大台を突破したが、ビットコイン急落や政府機関の閉鎖懸念、目標達成感などから利益確定売りがかさみ、結局、高値から293ドルも下げ、10ドル安で終わった。日経平均も時間外の先物で一時200円前後上昇したが、今日の現物は83円安の２万3868円だった。やはり、２万4000円に近づくと、どうしても相場テーマは波乱含みになる。日経ジャスダック平均が史上最高値を更新したことで、どうしても新興市場株は目標達成感から売りも増えてしまうのだが、今日のビットコイン急落のように、突発的な悪材料が出ると、押し目買いも引っ込んでしまう。今週中は中小型株も調整含みにならざるを得ないだろう。

１週間前のブログで、日経ジャスダック平均が先週中にも史上最高値を更新するのではないかと予想したが、１日ずれて今日、27年ぶりに史上最高値更新となった。年初にはジャスダック市場とマザーズ市場が統合を検討とのニュースもあったが（東証は即座に否定）、これは東証の経費節減や合理化という部分のほかに、東証マザーズ指数が12年前につけた最高値の半値以下で低迷していることも大きいと思われる。東証一部市場はさすがに110円台まで円高が進んだため、上値が重くなってきた。先週末にシカゴの時間外取引で日経平均は200円超上昇して戻ってきたのだが、今日は寄り後に180円高をつけた直後から伸び悩んで、結局61円高の２万3714円で終わった。１月９日に昨年来高値２万3952円をつけてから４日続落して、今日始めて反発した形だが、やはり２万3000円台後半は利食い売りの需要もまた半端ではないようだ。東証一部がもたつけば、消去法でジャスダックやマザーズ、東証二部に資金が流れる。今月末頃から第３四半期の決算発表シーズンに入ることもあり、「主力株は様子見、増額修正期待のある中小型株は先回り買い」という構図が鮮明になってきそ...

日銀の超長期国債の購入減額をきっかけに、円高が一気に進み、株高に水を差す格好になった。今日、オプションＳＱを通過したこともあって、日銀の量的緩和の出口シナリオに基づき、日本株の運用戦略を見直した海外勢からの売りもあったようである。とは言うものの、さすがに円相場が110円台に入ろうかという円高で、日経平均が高値から300円程度しか下がっていないのはやはり日本株の地合いの強さを物語っている。日銀の国債購入減額も、出口シナリオをやんわりと示したに過ぎず、いわば超ソフトランディングを目指したものと言えるだろう。日銀が国債の購入減額に動き始めてから３日間でドル円相場は２円以上も円高に動いた。輸出関連株の一部には売り物が結構出たようだが、昨年の秋から日本株は為替離れを起こしていて、円安に振れても、さして反応がなかったのが実情である。ただ、機関投資家は来週あたりから日銀の金融政策を詳しく分析した結果に基づいてポートフォリオを見直してくる可能性もある。目先は株価も調整含みと見ておくべきだろう。なお、これを機に主力株など東証一部市場から新興市場に一段と資金シフトが進む可能性が高いと思われる。日経ジャスダ...

日経平均は昨日まで３日続伸したものの、さすがに２万4000円に近づいたところで一服となった。今週末にオプションＳＱを控えているため、今日はいわゆるＳＱ２日前の「急落の急所」だった。それを考えれば、今日の61円安はむしろ相場が強い証拠と言っていいだろう。３日間の上げ幅が1085円であるのに対し、「急落の急所」が61円安だったというのは、売り方がいきなり窮地に立っていることの裏返しでもある。ヘッジファンドは「円買い・株売り」の裁定取引を仕掛けているようで、ドル円相場は株式相場の引け後に111円台に入ってきている。これを受けて、日経平均先物は現物の終値２万3788円よりも80円ほど安い２万3700円まで下げたが、５時半現在は下げ渋る動きとなっている。そんなわけで、明日のＳＱ前日の相場はやや荒れ気味になると思われるが、中小型のテーマ株は大型株からの資金シフトで逆に買われる銘柄が多いと見ている。というのも、東証二部指数に続いて日経ジャスダック平均も史上最高値の更新が目前に迫ってきているからだ。早ければ明日、それが実現すると予想する。日経ジャスダック平均の最高値は90年７月の4149円である。今日...

ここ数年、年初は急落することが多かった日本株だが、今年の相場は幸先の良いスタートとなった。大発会の日経平均は７４１円高の２万３５０６円、翌５日も２０８円高と２日間で１０００円近い上げとなった。これにより、昨年11月９日の取引時間中の高値２万３３８２円を一気に抜き去った。昨年最後の25日の当ブログでは、日経平均は年内に２万3000円に乗せる確率が高いと書いた。また、11月下旬から12月にかけての講演会でも、日経平均は年内に11月の取引時間中の高値を更新すると予測していたので、その予測は残念ながら外れたものの、１営業日の差で予測は的中したことになった。まあ、誤差の範囲と自分では自画自賛している。今年の日本株は、これまでとは次元が違う上昇局面に入ると思っている。講演会や新聞のコラムでも再三指摘してきた通り、コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針、以下ＣＧコード）とスチュワードシップ・コード（責任ある機関投資家指針、以下ＳＳコード）によって、日本企業の価値＝株価は様変わりしつつあるのだ。この２つのコードと株式持ち合い解消の相乗効果で、上場企業の経営者は総額４００兆円にものぼる利益剰余金（...