ヤマモト

今年は３年ぶりにコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針、以下ＣＧコード）が改定される。改定の目玉は株式持ち合いの縮小、社外取締役の増員、経営トップの選定理由の開示、相談役・顧問の報酬開示などである。これらが実際に実現するかはまだ不明だが、よほどの反対がない限り、来月にはほぼ当初案通りに改定が実現するだろう。上場企業の経営陣にとって、ＣＧコードやスチュワードシップ・コード（責任ある機関投資家指針、以下ＳＳコード）の改定は「目の上のたんこぶ」と言っていい。これまで株主を半ば無視して自由に経営することができたのに、どんどん株主の目を気にしなくてはならなくなるからだ。もちろん、この２つのコードの改定は日本株の上昇に大いに貢献している。そして、ほぼＣＧコードの改定とほぼ同時期に米朝首脳会談が開催される。以前も書いたが、この米朝首脳会談は朝鮮戦争を終結させる歴史的な会談になる可能性が意外に高いと私は見ている。会談時期は当初５月と言われていたものが、５月か６月に若干後ろ倒しされているところから見ても、米国側が大きな成果を狙っているのは間違いないだろう。というのも、11月の米中間選挙の日程を考慮...

米軍のシリア攻撃が秒読み段階となっても、日本株は堅調に推移している。今日の日経平均は107円安と安値引けになったものの、25日移動平均線（2万1452円）ばかりか、5日移動平均線（2万1674円）さえも上回っている。先週末にＮＹダウが570ドル以上も下げ、月曜日もＮＹダウがザラ場の高値から約400ドル下げて引けても、日経平均は２日連続で上昇し、昨日は２万1933円の高値をつけている。米国株が安値圏で大荒れの展開になっているにも関わらず、日本株が堅調に推移している最大の理由は、すでに何度が書いたが、空前の規模の空売りの買い戻しが進行しているからだろう。２月初めの世界同時株安以降、急速に円高が進んだこともあって、私は今期の日本企業の業績見通しが輸出企業を中心に大幅減益になると予想してきた。過去13週間で日本株を現物と先物を合わせて９兆円以上売り越してきた外国人投資家も、それを想定しているはずである。だとすれば、今月下旬から始まる決算発表シーズンに空売りの建て玉を買い戻すのがタイミング的に一番いいと考えたはずである。ところが、いわゆる「合成の誤謬」でヘッジファンドなどの投機筋が皆同じようなタ...

米中貿易摩擦が激しさを増す中、米国株の乱高下も日本株のそれを上回る勢いになってきた。前回、このブログを書いた時点で「ＮＹダウは時間外で220ドル安と一時よりかなり戻してはいるが、米国時間に何が起こるかはわからない。今日は雇用統計の発表も控えているから、米国市場は日本市場を遥かに上回る乱高下になりそうな気配だ」とコメントした。そして週末のＮＹダウは131ドル安で始まったものの、一時760ドル以上も急落した。日経平均は先月26日につけた取引時間中の安値２万３４７円が年初来安値だった。これを底に、すでに１３００円以上も上昇した。対してＮＹダウは今月２日の２万３３４４ドルが年初来安値である。要はＮＹダウよりも日経平均の方が先に反発局面に入っているのだ。いつもなら米国株が先に底入れして日本株が追随する形になるわけで、これは地殻変動的な大きな変化と言える。米国株の弱さの原因は大きく分けて２つあると思われる。１つは貿易戦争が本当に本格化して米国経済が減速するリスクである。もう１つはトランプ大統領がアマゾン批判を強めていることに代表される、ＩＴバブルの再崩壊懸念である。この２つが融合されて、米国株に対...

中国政府が米国製品に報復関税をかけたことに対する報復として、トランプ大統領が今度は1000億ドル規模の中国製品に25％の関税をかけると言い出したことから、再び株式市場は荒れ模様になっている。きのうは新任のクドロー国家経済会議委員長とロス米商務長官の二人が米中貿易戦争の火消しに回ったことで、ＮＹダウも240ドルと急反発していたが、今日は時間外取引で一時470ドル以上も急落していた。日本時間で６日午後５時45分時点ではＮＹダウは220ドル安と一時よりかなり戻してはいるが、米国時間に何が起こるかはわからない。今日は雇用統計の発表も控えているから、米国市場は日本市場を遥かに上回る乱高下になりそうな気配だ。ただ、市場もさすがにトランプ大統領のマッチポンプ的な外交戦術には辟易し、耐性がついてきた感じだ。トランプ大統領自らが「貿易戦争は起こらない」と発言していながら、自分でけしかけているわけで、もはや無茶苦茶である。ＮＹダウが時間外で500ドル近く下げて日経平均が77円安で終わったのは、やはりトランプ政権に近い投機筋が買い戻しを急いでいるからだろう。外国人投資家はこれまでのわずか３ヶ月弱で日本株を現...

きのうＮＹダウが389ドル高と急反発した事を受けて、日経平均は一時100円以上値上がりする場面があったが、結局27円高で引けた。ＮＹダウが時間外取引で100ドルを越える下げになり、楽観ムードに水を差された格好だ。今週末には米雇用統計の発表もあり、落ち着いてきドル円相場も急変するリスクがあるから、今は“嵐の前の静けさ”といった感じもする。日本は今週から新年度相場に入ったが、入った途端に国内機関投資家は含み益のある持ち株の利益確定売りを急いでいる。これは去年も、一昨年も繰り返された定例の行事のようになっている。要は、年度の初めに一定の利益を出しておいて、あとは先物でヘッジしつつ運用すれば、今年度の好成績が約束されるというサラリーマン根性に基づく運用戦略である。もちろん、新年度に合わせた新規資金の流入もあるのだろうが、今のところ国内機関投資家の益出し売りで相殺されている。ただ、日経平均やＴＯＰＩＸの下値は硬くなってきた気もする。トランプ大統領の攻撃の矛先が日本や中国ではなく、アマゾンやテスラなど米大手企業に向かっているからだろう。とはいえ、５月半ばまでの決算発表シーズンが終わるまでは、とても...

新年度入り初日の今日は後場寄りに日経平均が一時140円ほど上げる場面があったが、ここから株価は引けにかけて200円以上急落して、結局65円安で引けた。朝方は日銀短観を好感した買いが入ったようだが、午後２時半頃からは先物にまとまった売りが出た。日経平均の25日移動平均は２万1492円で、今日はそれを100円ほど上回ったところで売りを仕掛けられた感じだ。日経平均は１月末から25日移動平均が頭を押さえる形になっていて、ここに近づくと猛烈に売りが出てくる。新年度に入ったからといって、株式の需給関係が劇的に変わる要素はない。今月末から来月にかけての決算発表シーズンを控えて、機関投資家も個人投資家も基本的には様子見姿勢である。また、今月27日の南北首脳会談と、その直前に予定される日米首脳会談（今月17－18日）、さらにその後の米朝首脳会談など、５月まで大イベントが目白押しであり、投資家の様子見姿勢は今後２ヶ月近く続くと見るべきだろう。相場が大きく動くとすれば、やはり日米主脳会談と、日程は未定だが米朝主脳会談である。日米主脳会談ではトランプ大統領が日本に二国間のＦＴＡ（自由貿易協定）の交渉開始を迫る...

貿易戦争懸念が後退する一方で、米ＩＴバブルの崩壊懸念が高まっている。ただ、トランプ大統領が昨日、ツイッターでアマゾンを税金の不払いや、小売店を大量に倒産させたなどと批判したものの、ネットニュースで同様の内容が一昨日報じられていたこともあって、アマゾン株は逆に材料出尽くしで１％強反発した。一昨日までの２週間余りで約１割急落していたナスダック指数も、昨日は114ポイント高の7063ポイントと大幅高した。鉄鋼やアルミ、中国製品などへの制裁関税も、今回のアマゾンに対するツイッター口撃も、トランプ大統領がそれを実行に移す前に関係する企業の株価は大きく急落している。情報が漏れている部分もあるのだろうが、トランプ大統領が大統領選当事から発言していたことは、今になって政策として実現してくることが非常に多い。特に、アマゾンなど米国企業と言えども、トランプ大統領に敵対する勢力に対しては容赦なしだ。この点で気をつけなければいけないのは、対米貿易黒字がメキシコと並んで非常に大きいのにも関わらず、何ら譲歩策を示していない日本に対する制裁である。同盟国で唯一、鉄鋼とアルミの追加関税の対象になったことを甘く見てはい...

米国発の悪材料が噴出して、今日も日経平均は一時500円超下げる場面があった。しかし、大引けにかけて機関投資家が配当落ち分の株式運用比率を維持するための買いを入れた関係で、日経平均は安値から250円ほど戻して286円安の２万1031円と高値引けとなった。今日の配当落ち分が160円ほどあるので、日経平均は実質130円弱下げたに過ぎない。米国発の悪材料とは、①先週21日に発覚したフェイスブックの5000万人情報流出事件、②ウーバーの自動運転車の死亡事故とテスラのＥＶの死亡事故、③貿易戦争懸念の３つだ。特に、今日は②の２つの死亡事故に絡んでＦＡＮＧ（フェイスブック、アマゾン、動画配信のネットフリックス、グーグル）に代表される米ハイテク株が急落し、投資家心理が一気に冷え込んだ感じである。テスラのＳＵＶ「モデルＸ」の死亡事故では、パナソニック製のリチウムイオン電池が炎上したと伝えられ、今日はパナソニックも５％安と急落している。ガソリン車が事故で炎上しても大したニュースにはならないが、今注目の電気自動車が炎上したとなると大ニュースになってしまう。ウーバーの自動運転車の死亡事故も然りである。２月初めの...

ＮＹダウは先週木曜日の724ドル安に続き、金曜日も424ドル安と急落した。日経平均も今日は朝型に270円安の２万347円まで下げる場面があった。しかし、ＮＹダウが時間外取引で300ドル近く急騰したことをきっかけに、日経平均は後場にプラス転換して結局148円高の１万766円で終わった。米国発の貿易戦争懸念をどう見るかで、市場関係者の今後の相場予測は大きく異なっている。トランプ大統領は鉄鋼とアルミの追加関税・輸入制限に加えて、知材侵害の疑いで中国製品（約1500品目）への25％の制裁関税を通商法301条に基づく大統領令で決めた。しかし、これは明らかにＷＴＯ違反であり、私は中間選挙後のタイミングでトランプ政権がこの措置を引っ込めると見ている。トランプ政権の真の狙いは、貿易戦争懸念を煽ることで、日本に対して米国との二国間のＦＴＡ（自由貿易協定）交渉の開始を迫ることや、メキシコとカナダに対してＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）の再交渉で譲歩を求めることだと予想する。中国製品に対する制裁関税は、一種の撒き餌のようなものであって、本気で中国と喧嘩をするつもりはないのではないか。と言うのも、鉄鋼とアルミに...

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