ヤマモト

前回、水曜日に米国のイラン核合意からの離脱という今年最大級のリスクイベントを無難に通過したことで「日本株は先高感が強まってきそうである」と書いた。実際、昨日の日経平均は89円高、そして今日は261円高と大幅高し、これまで上値の節目と見られていた２万２５００円を明確に上回って、２月初めの世界同時株安前の水準に近づいてきた。あと６％強上昇すれば、年初来高値（＝バブル崩壊後の高値）を更新することになる。決算発表シーズンが来週火曜で終了し、好業績株を見直す動きもここにきて活発化してきた。円高にブレーキがかかって、今期の上場企業の業績が５年連続の増益見通しになりそうなことも好感されている。前回書いたように、イラン核合意から離脱するのは米国だけにとどまり、欧州勢が残ることになったのは超がつくほどの好材料だった。これまで悪材料が山積していた株式市場から次々とそれが払拭されて行き、気がつけば多くの投資家がキャッシュポジションを積み上げ、株式を買い遅れている状態になっている。米国のイラン核合意からの離脱に加え、円高地獄も峠を越えた。米国では中間選挙まで半年を切り、トランプ大統領もそろそろ選挙対策として米...

トランプ大統領は昨夜、イラン核合意からの離脱を表明した。本来は今週末12日に発表する予定だったが、なぜか３日前倒しになった。この決定を受けて日経平均は一時140円ほど下落したが、今日が日本株にとってＳＱ２日前の「急落の急所」であることを考えると、むしろ日本株は底堅い展開になったと言える。米国がイラン核合意から離脱するかどうかは今年最大級のイベントと市場では認識されていたが、相場が荒れなかったのには大きな理由がある。イラン核合意は米欧６カ国とイランが結んだ合意だが、今回、英独仏が米国に追随せずに協定に残ることを表明したため、イランは引き続き核開発を自粛し、弾道ミサイルの射程延長に関する開発も自粛することになった。これにより、欧州の地政学的リスクが急拡大することはなくなり、景気の減速懸念も杞憂に終わりそうな見通しになった。原油価格はイラン核合意離脱の発表と同時にＷＴＩ先物が一時急落したが、現在は71ドル前後と今年の最高値圏まで戻っている。さすがにイランの隣のトルコの通貨トルコリラは急落したが、中東の地政学的リスクはとりあえず地域限定で高まったに過ぎないようだ。ＮＹダウも夕方５時４０分現在の...

連休期間中は米国絡みでいくつかの大きなニュースが飛び出したものの、週明けの東京株式市場は大きな混乱もなく小幅安で終わった。日経平均は午前中に120円ほど安くなる場面があった。これが本来の日経平均の居所なのだろうが、やはり大引けにかけては日銀のＥＴＦ買いの思惑もあって、日経平均は５円安まで戻して引けた。連休中に米中貿易戦争の激化懸念や原油価格70ドル台乗せという悪材料が出たことを思えば、上出来の部類と言える。米中貿易摩擦問題についてだが、トランプ政権は３日にムニューシン財務長官を北京に送り込み、中国に対し、対米貿易黒字を直ちに年間1000億ドル（約11兆円）減らすよう求めたという。そして2020年末までに少なくとも2000億ドル貿易黒字を削減し、中国政府による製造業向け技術支援の停止なども要求したとされる。このニュースを受けて、３日のＮＹダウは前日比で一時400ドル近く急落したものの、大引けでは前日比５ドル高と大きく戻して終わった。そして翌日には332ドル高の２万4262ドルまで回復し、チャート上はトリプル・ボトム（逆三尊）をつけたような形になっている。ちなみに、２月上旬の最初の暴落の安...

お世話になります明日は出張につき、ブログのＵＰをお休みさせていただきますよろしくお願いいたします

南北首脳会談は無難に通過したようだが、現段階で株式市場が大きく反応するようなサプライズはなかったようだ。共同宣言の発表は現段階で確認できていないが、やはり米朝首脳会談を待たないと、この問題の答えはでない。今日は年初来安値近辺にまで下落していた上海総合株価指数が小反発したため、南北首脳会談は中国側にとって一応成功したと見ていいのではないか。さきほどソニーが決算発表をしたが、18年３月期は純利益が前期比７倍近い4900億円と過去最高益を更新する好決算だったが、今期は2.2％の最終減益を見込んでいる。きのう決算発表をしたファナックは24％最終減益予想を出し、今日はファナック・ショックの話題でもちきりだった。株価も一時3600円近く暴落し、１銘柄で日経平均を100円近く押し下げていた。ソニーの減益見通しは、ソニー・ショックとまではいかないレベルである。当欄でも書いたかもしれないが、私はゴールデン・ウィークまでに日経平均が２万3000円程度まで戻っても不思議はないと予想していたが、現実はその予想にやや届かなかった。しかし、日経平均は今日、急落後の高値を更新して終えており、年初来高値まであと160...

明日の午前中から南北首脳会談が開かれる。休戦中の朝鮮戦争の当事者である韓国は、北朝鮮とは対照的に終戦協定を結ぶための当事者能力に欠けるため、今回の首脳会談では大きな成果は期待できない。北朝鮮も韓国を交渉相手とは見なしていない。一種のセレモニーのような会談になるだろう。一方で、南側の実質的な当事者である米国は、今回の会談で北朝鮮が核廃棄問題でどのような譲歩を示すかを重視しているはずだ。首脳会談の内容や結果が伝わるのは、おそらく東京市場の大引け後になるだろうから、日本株が実質的に反応するのが３連休明けの来週火曜日ということになる。目先の最大のイベントは、５月１２日に交渉期限を迎えるイラン核合意問題である。米国はイランが核合意に違反したと難癖をつけ、弾道ミサイルの開発制限などの見直しに応じなければ脱退すると一方的に宣言している。この５月12日の大イベントに向けて原油価格が急騰してきたわけで、これは相場の大きな波乱要因として注意しておく必要がある。ただ、日本株が好調な時は、イスラム国が台頭してきた時と同様、中東情勢の混乱は黙殺される傾向がある。今回もそうなる保証はないが、リスク要因としては頭に...

本日、ブログの更新日ですが、諸事情によりまして、明日の更新とさせていだきます。よろしくお願い致します

先週末に「ｉＰｈｏｎｅＸ」の販売低迷を理由に米アップル株が４％ほど急落した。世界最大の時価総額を誇るアップルの変調は、半導体関連や電子部品などのアップル関連株に甚大な影響をもたらしている。ただ、先週末にＮＹダウが201ドル安と大幅安になったことと比較すると、今日の日経平均の74円安は日本株の相対的な強さを表しているとも言える。アップル自体の株価の下落はさほど深刻ではない。２月初旬の急落時には１月の史上最高値から16％ほど下げたが、その後、３月半ばに史上最高値を更新していた（183.49ドル）。先週末の終値は165.7ドルと最高値から10％弱下げたに過ぎないが、スマートフォン市場の成長が世界的に止まり、近い将来、金額ベースでマイナス成長に転換する可能性が高まりつつある以上、このセクターは悪材料に晒され続けると覚悟する必要がある。引き続き、日本株が米国株よりも堅調に推移している理由は、やはり決算発表シーズンに向けて猛烈に積み上がった空売りの買い戻しが継続しているからだと言うほかない。もちろん、北朝鮮の核廃棄問題や朝鮮戦争の終結期待も少なからず好感されている。ほかに、先週の初め辺りで、大型連...

日米主脳会談は表面的にこそ無難に通過したが、安倍総理がトランプ大統領に日米二国間のＦＴＡ（自由貿易協定）交渉入りを強く迫られたのは間違いないだろう（報道発表ではそれを否定）。日本側が米朝首脳会談で拉致問題を取り上げるよう要請した以上、その対価をきっちり払う必要がある。日米ＦＴＡの交渉開始となれば、岩盤規制に守られた農業や医療などの一部の業種は相当な逆風になると思われるが、上場企業の株主にとってはプラス材料の方が圧倒的に大きい。先日の絆の会の株式講演会では、政権交代を前提として株価が今後どうなるかという質問が出たが、安倍総理は秋の総裁選まで続投し、自民党総裁選も三選を果たすと私は見ている。辞任論が与野党から噴出している麻生財務大臣が粘り腰を見せているのも、安倍総理ともども政権に居座るシナリオを描いているからだろう。これで佐川前国税庁長官や福田事務次官が逮捕・起訴されるようなことにでもなれば、麻生財務大臣は辞任するだろうが、官僚の失態で安定過半数を持つ与党の大臣が辞任する必要は本来ないというのが安倍総理の考えなのだろう。早いもので、来週末はもう大型連休突入である。現段階でゴールデンウィーク...

明日からの日米主脳会談で、トランプ大統領が日米ＦＴＡ（自由貿易協定）交渉の開始を要求してくる可能性は非常に高いが、その情報が詳しく開示されるかどうかはわからない。トランプ大統領は米国にとって良い条件であればＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）に復帰するとも報道されているが、これは米国の農家向けのリップサービスと見て間違いない。私は米国のＴＰＰ復帰は99％ないと思っている（トランプ大統領在任中は、の話）。米英仏が14日に巡航ミサイルによるシリア攻撃を実施したが、マティス米国防長官が「１回限りの攻撃」とコメントしたために、今日の東京株式市場はほぼ終日プラス圏で推移した。ＮＹダウの時間外取引も概ね100ドル以上高く推移していて、シリア情勢は現時点では株価に相当織り込まれたと言えるだろう。ただ、これは先物による買い戻しの効果が大きく、新興市場やＲＥＩＴは軒並み安といった感じである。マザーズ指数は約3％の急落となり、終値ベースで年初来安値を更新した。中小型株は東証一部市場でも弱い動きになっているが、これは決算発表やゴールデンウィーク、政局不安を意識して買い持ち高を前倒しで減らそうとする投資家が多...