ヤマモト

米中貿易戦争の天王山まであと９日を残すのみとなった。上海総合株価指数は引き続き年初来安値の更新が続き、米国株も軟調な動きとなっている。日経平均は日銀のＥＴＦ買いが支えになって２万2000円の大台をどうにか維持しているものの、株価の下振れ懸念はなかなか払拭できないでいる。市場では米中貿易戦争がギリギリで回避されるとの見方が相変わらず強いようだが、トランプ大統領は米国に工場を持つハーレー・ダビッドソンやキャタピラーなど親トランプの有力企業を見捨てるような言動を始めている。ハーレー・ダビッドソンがＥＵの報復関税に耐え切れずに、ＥＵ向けの米生産拠点を米国外（タイが有力）に移すと表明した途端、「我慢しろ」とツィッターに投稿した。キャタピラーやＧＭ、アップルなどに関しては、中国が最大のドル箱であり、中国政府から関税以外の報復を受ければ、株価が暴落するリスクもある。アップルは時価総額が世界最大の100兆円にもおよぶから、中国政府の動向しだいでは、２月のＶＩＸ（恐怖指数）ショックのような世界的な同時株安もありえる。いずれにしても、７月６日の天王山までは最大限、慎重に行動すべきだろう。

ＥＵ（欧州連合）が米国に鉄鋼とアルミの報復関税を発動したことで、貿易戦争は「世界大戦」の様相になってきた。現時点ではまだ表面的なものに過ぎないが、何をしでかすかわからないトランプ大統領の決定次第では、泥沼の混乱状態に陥る可能性もある。来月６日に中国が予告している500億ドル規模の報復関税が実際に発動されるかどうかが焦点となる。トランプ大統領が世界の主要国を貿易戦争の渦中に巻き込もうとしているのは明白だ。直近で前述のＥＵ、カナダ、トルコが対米報復関税に動くようだが、来月から米国との二国間貿易協議（ＦＦＲ）を控えた日本は、報復関税に動くとは思えず、不平等な日米ＦＴＡ（自由貿易協定）を押し付けられるのではないか。しかし、以前も書いたが、日米ＦＴＡ交渉の開始は、株式市場にとってはプラス材料になると私は見ている。とはいえ、来月６日にもし中国が対米報復関税を発動すれば、米国はすぐさま追加で2000億ドルの中国製品に追加関税を課すと予告している。さらにそれにも中国が報復すれば、二度目の追加で2000億ドル、合計4500億ドルと中国の対米輸出の９割に追加関税が課せられることになる。来月６日は米中貿易戦...

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今日の東京株式市場は前場中頃までは売りが優勢だったが、上海総合株価指数が下げ渋り上昇に転じると、日経平均も一気に反発に転じた。一時は300円超の値上がりとなったものの、大引けでは276円高の２万2555円で終わった。10時過ぎにつけた安値２万2167円からは400円超値上がりする場面があった。トランプ大統領は昨日（現地時間18日）、中国が発表済みの報復措置を実施した場合、中国製品2000億ドルに追加関税をかけると脅し、対象となる中国製品を特定するよう米通商代表部に指示したと発表した。中国が再度報復措置をとった場合は、さらに追加で2000億ドル相当の中国製品に追加関税を課すとも表明した。要は、来月６日から実施する500億ドル相当の中国製品への追加関税と合わせて、総額4500億ドル、日本円に換算して約49兆円分の中国製品に追加関税をかけようとしているのである。米国は昨年、中国から5050億ドルの製品を輸入する一方で、中国への輸出は約1300億ドル。対中貿易収支は3760億ドルの赤字である。そうなると、次回2000億ドル相当の追加関税を実施すると、米国の輸出総額の２倍の規模になり、同じ規模で...

今朝の寄り前に発生した大阪北部地震の影響は、株式市場に関しては今のところ軽微にとどまっている。工場の生産ラインが一時的に止まったところはかなりあったようだが、深刻な被害が出たというニュースは現時点で出ていない。ただ、先週末にトランプ政権が中国製品に追加関税をかけることを正式に表明したことで、米中貿易戦争を懸念する売りもかなり出たようである。目先的には欧州株や米国株の今日の反応を見なくては、今後の予測も難しいと言わざるを得ない。上海総合株価指数は３日連続で今年の安値を更新したし、韓国ＫＯＳＰＩ指数も1.2％安と大幅に続落している。今月はヘッジファンドの中間決算月でもあるから、今週いっぱいは実需の換金売りもかなり出る可能性がある。米中貿易戦争の落としどころが不透明になってきたこともあり、当面は生き残りモードで慎重に行動すべきではないか。

トランプ大統領は今日15日に最大５００億ドル相当の中国製品に追加関税をかけ、その製品リストを公表すると昨日明らかにした。米朝首脳会談で米国側の要求がほとんど通らずに終わったことの代償は大きく、中国製品に対する追加関税の発動リスクは相当大きくなったと考えられる。ただし、トランプ大統領が追加関税の発動を決断したとしても、最大１８０日発動を遅らせることができることがミソだ。中国政府は米国側が追加関税を発動した場合、これまで合意していた米国の農産品とエネルギーの輸入を大幅に増やすという約束を白紙に戻すと表明している。この米中貿易摩擦の激化を受けて、上海総合株価指数は今日、２日連続で今年の最安値を更新した。実に１年９ヶ月ぶりの安値水準である。この中国株の動きから考えても、米中貿易摩擦は一段と激化する方向で事態が動いていると見る必要がありそうだ。

昨日の米朝首脳会談はＣＶＩＤ（完全で検証可能かつ不可逆的な非核化）を盛り込めずに、米国側が実質的に北朝鮮に擦り寄る形に終わってしまった。この肩透かしで、ＮＹダウは１ドル安とほぼ無反応となり、韓国株も２日続落、中国の上海指数は約１％の急落となった。米朝和解ムードは継続するものの、やはりトランプ大統領の中間選挙対策が優先した感じで、世紀の大イベントが通過した割には世界の株式市場の反応はイマイチと言える。むしろ、目先的には明後日のＥＣＢ理事会と米国の対中制裁に伴う追加関税（総額約5.5兆円）の品目発表が相場の波乱要因として要注意であり、米朝関係から目を逸らす必要がありそうだ。上海指数が今日１％急落したことから見て、米国はまだ中国政府に追加関税を強行するかどうか通知していないと推測される。追加関税を強行した場合、中国政府はこれまでの米国との貿易協議の合意事項を反故にするとも表明しているから、米中貿易戦争が一気に激化する懸念がある。米朝首脳会談で北朝鮮側にＣＶＩＤを呑ませられなかった理由が中国側にあるとすれば、米国が追加関税を強行する可能性は大いにある。しかし、ＮＹダウが落ち着いていることから総...

今週は明日の米朝首脳会談、明後日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）の結果発表、明々後日はＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会、週末はニューヨーク市場のメジャーＳＱと重大イベントが目白押しである。米朝首脳会談は、もはや決裂する可能性が非常に低くなっているので、無難に通過さえすればプラスに作用するだろう。休戦協定に代わる平和協定の第一歩を踏み出せれば、韓国株の上昇に拍車がかかるかもしれない。韓国株が南北統一を材料に一段高となれば、空売りのターゲットにされている半導体関連株の戻りにも勢いがつきそうだ。韓国ではすでに公共事業関連株が急騰していて、現代セメントの株価は３ヶ月で４倍に化けている。一方で、サムスン電子やＬＧエレクトロニクスの株価は低迷していて、韓国株は明暗が分かれている。米電気自動車テスラ株の急反発で、電気自動車関連株はヘッジファンドなど投機筋の買い戻しが優勢になりつつある。反面、半導体や電子部品関連株はアップルの史上最高値更新に反して、アップルなどのスマホメーカーからの受注が減るとして世界的に株価が低迷したままだ。米朝首脳会談の結果次第で、この構図に多少の変化が出てくるかもしれない。

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今週末からのイベント・ラッシュで、株式相場は振幅が大きくなりそうである。今週末は株価指数・オプションのメジャーＳＱ、来週は12日火曜日の米朝首脳会談、翌13日はＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）の結果発表（利上げが濃厚）、14日は欧州中央銀行理事会と、どれも日経平均が300円超上下してもおかしくない大型イベントが続く。ただ、急落の急所とされるＳＱ２日前の今日、日経平均が朝方のマイナス圏から徐々に回復し、１時半頃に120円高まで上昇したことから推測して、どちらかと言えば株価は上振れる方向で推移するのではないかと見ている。もちろん、米朝首脳会談の結果が決裂するようなら話は別である。ナスダック指数が史上最高値を更新したのも、買い仕掛け、あるいは大イベント前の買い戻しが要因だろう。だとすれば、現在のところ米朝首脳会談の水面下の交渉は順調だということだろう。ただ、この米朝首脳会談の呪縛と、今月19日に新規上場するメルカリの国内資金吸収額が600億円超になるとの見通しで、個人投資家が新規買いを手控えていることが、市場のムードを極端に冷え込ませている。マザーズ指数は今日、２日連続で年初来安値更新となっ...