ヤマモト

日経平均は昨日、一時332円安の２万1871円まで急落したが、中国の商務次官が訪米して２ヶ月ぶりに米中貿易協議を開くと伝えられ、結局、日経平均は12円安の2万2192円で終わった。それに連動するように、トルコリラも10日からの暴落をほぼ帳消しにするレベルまで急反発するなど、日本のお盆休みを襲った「トルコ・ショック」は早くも株価に織り込まれつつある。もっとも、現在の反発は来週22日、23日に行なわれる米中貿易協議の結果次第で、再びひっくり返る可能性もある。その翌日の24日は米中ともに160億ドル分の製品に25％の追加関税を掛け合う予定であるだけに、23日は次官級協議ながら、金融市場にとっては当面の世界的大イベントになると見ておくべきだろう。日本株は来月の自民党総裁選後に行なわれる予定の日米通商協議（ＦＦＲ）が終了しないと、方向感がつかめそうもない。日経平均で言えば、２万1800円から２万3000円のボックス圏内にとどまると見ている。

今回の株価の急落はトルコ・ショックが原因とされているが、トルコリラの暴落自体も、日本がお盆休み入りする直前のタイミングでヘッジファンドなど投機筋に仕掛けられた感じがする。トルコリラは先週末の金曜日に対ドルで約２割も暴落し、今週初めの月曜日にも１割急落した。ざっくりだが２日間で３割近くも暴落したのだから、確かにトルコ・ショックの心理的な影響は大きかった。一方で、日経平均は先週末と月曜日の２日間で約740円急落している。下落率は3.2％にも及んだ。ちなみに、この間のＮＹダウの下落率は1.3％。ドイツＤＡＸ指数が2.1％の下落など、欧州株も２％前後の下落にとどまっている。つまり、トルコ・ショックでも日本株が主要市場で一番売られているのだ。先週前半にモルガン・スタンレーの半導体株の弱気レポートが出回ったことも、今回の「トルコリラ売り・円買い・日本株売り」の裁定取引に少なからず関連していると思える。東京エレクトロンやＳＵＭＣＯなどの半導体関連株は、このレポートの影響で先週末から暴落に近い下げになっている。東京エレクトロンなどの半導体関連は日経平均株価への寄与度も大きく、日経225先物の急落を主導...

お世話になります夏季休暇に伴いまして、８月１０日、１３日のブログをお休みさせていただきますよろしくお願い申し上げます

今日はＳＱ２日前の「急落の急所」であるだけに、投機筋の売り仕掛けが久々に見られた感じがする。日経平均は午後１時40分頃から、わずか６～７分で130円ほど急落した。後場寄り直後には一時137円高まで上昇していたが、この急落で一気に52円安まで売られた。オプションＳＱに向けて踏み上げ相場的な状況になっていたから、売り方が反撃に出た格好である。オプションＳＱ以外の目先のイベントは、実質的に同じ時間帯となる日米通商協議（ＦＦＲ）だ。これはトランプ政権の要請で日本の茂木敏充経済財政担当相が訪米して行なうものだが、米国時間で８月９日の開催なので、ちょうど日本時間10日朝のＳＱ直前のタイミングになる。トランプ政権はなぜか日本株に影響を及ぼすイベントやトランプ大統領の重要発言がＳＱ直前になるように調整しているフシがある。その推測が当たっているとすれば、今回のＦＦＲのしょっぱなに、米国側は日本に対して相当に厳しい要求（日本株の急落につながりそうな要求）を突きつけてくる可能性がある。もちろん、それは米国側のみが知るわけで、トランプ政権に近い投機筋がその材料を元に日本株の空売りを事前に仕掛けていると推測でき...

今週は決算発表がヤマ場となる中で、週末にはオプションＳＱを迎える。週末からお盆休みを取る人が大半のはずなので、それに伴う換金売りは４日後受け渡しを勘案すると、今日でピークアウトしたと考えられる。また、今週は急落しやすいＳＱ週でもあり、そこで平均株価がこれだけ底堅く推移しているということは、全体の地合いも悪くないと考えてよさそうだ。もちろん、今日はジャスダック、マザーズ、東証二部と新興３指数がいずれも比較的大きく下げているので、これは個人投資家の換金売りと見ていいだろう。上海総合株価指数が今日もマイナス1.3％安と下げ止まらず、２年９ヶ月ぶりの安値まで落ち込んでしまったことを考えると、日本の新興市場の下げはもっと大きくなりそうなものだが、それが避けられているということは、やはりこれまでの調整で需給が大きく改善したことの表れだろう。とはいえ、米中貿易戦争はエスカレートするばかりだし、日米通商協議（ＦＦＲ）も９日からと手控え要因のほうが圧倒的に多いのも事実だ。おそらく、上値を積極的に買う勢力は、空売りの買い戻しに動く投機筋にほぼ限定されているから、お盆休み中の相場の盛り上がりも、対して期待で...

本日は諸事情により、ブログのＵＰをお休みさせていただきますよろしくお願い致します

きのうの日銀の金融政策決定会合で、株式ＥＴＦの購入配分の見直しが決まった。これまで年1.5兆円買っていた日経平均連動型のＥＴＦの購入枠をゼロにするのではないかとも事前には予想されていたが、フタを開けてみると、ざっくり３分の１程度に減らすという結論であり、予想されていたほどの悪影響も今のところ出ていない。気の早い投機筋は、日経２２５型ＥＴＦの購入枠削減でファーストリテイリングやファナック、ソフトバンクなど品薄の日経２２５採用銘柄が急落すると予想して空売りポジションを積み上げていたようだが、大方裏目に出ている。逆に、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）型の購入枠が約１兆円増額されることで、品薄で、かつ、ＰＢＲの低い地銀株や親子上場関連株が引き続き買われている。必ずしも日銀のＥＴＦ購入枠見直しだけが原因ではないが、今日の東証一部値上がりランキングでは、上位30社に親子上場関連株が11銘柄、地銀株が２銘柄ランクインした。株式新聞の私のコラム「株式調査ファイル」では、日銀のＥＴＦ購入見直しで親子上場関連が狙い目だと詳しく書いたが、この追い風は日銀のＥＴＦ購入終了まで続くと見ていいだろう。

２７日の金曜日は株式新聞の講演会のためブログを更新できなかったが、私は２５日のトランプ大統領とＥＵのユンケル委員長との通商交渉の合意を受けて、それまでの「やや弱気」から「やや強気」にスタンスを転換した。問題の２５日の米欧通商交渉は、以前から指摘していた通り、今年後半の株式相場を占う上で非常に重要なヒントになったと思う。ただ、「やや強気」に転換したからと言っても、それは貿易戦争の先行きがかなり見通せるようになったからだ。最悪の事態は避けられることがほぼ判明したので、業績不安の少ない銘柄であれば、むしろバーゲン・ハンティングや押し目買いのチャンスであると思う次第だ。米国は自動車への20％追加関税を武器に、ＥＵと全ての工業製品の関税撤廃で非公式に暫定合意したようだが、すでに自動車の輸入関税をゼロにしている日本は、米国から譲歩を引き出す切り札を持っていない。そこがかなり不透明要因ではある。しかしながら、以前から書いているように、米国は日本と二国間のＦＴＡ（自由貿易協定）交渉の開始を望んでいて、それは日本株にとっては間違いなくプラス要因だと私は判断している。

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今日から４－６月期決算の発表が本格化し始めた。日立建機は４－６月期の純利益が前年同期比64％増の157億円になり、過去最高益を更新した。ファナックは５月の決算発表で今期は大幅減益（24％の最終減益）になると発表していたが、４－６月期は同9.5％増の447億円と２桁近い増益となった。ファナックは一昨日、年初来安値を更新していただけに、その安値（２万420円）から今日の高値（２万2280円）までで８％ほど上げている。トランプ大統領が仕掛けた貿易戦争の実害が出始めたのが４月からだが、それは新日鉄住金など、鉄鋼やアルミ、ソーラーパネル、自動車メーカーといった、ごく一部の企業に限られる。それは７－９月期も同じことで、悪影響が本格化するのは今年度下半期からである。そのタイムラグを考えると、４－６月期決算が良かったからといって、おいそれと上値を買える投資環境ではないことは明らかだ。かといって、昨日もナスダック指数が一時大幅に過去最高値を更新した実態を見ると、何もせずに様子見を決め込んでいていいものかと思うのは当然である。しかしながら、これから天候がものすごく悪化してしまうリスクを承知の上で、命がけの...