ヤマモト

台風21号と北海道地震の悪影響は、心配されていたよりも株式相場には響いていない。工場の大半が今日から一時止まるトヨタや、外国人旅行者の依存度が高い企業など、それなりに影響が出るところは少なくないが、株価的には半ば織り込み済みといったところだろう。今週は週末にメジャーＳＱが控えているため、ＳＱ２日前の12日水曜日（急落の急所）を中心に日経平均は大きく上下にぶれると予想するが、先週の急落で日経平均は強力な下値支持線である52週移動平均（２万2262円）に届いたため、ここから下振れしても値幅は知れている感じだ。前回書いた通り、株安や円高に直結する日本を標的にしたトランプ発言は先週久々に出てしまったので、今月下旬の日米通商協議（ＦＦＲ）でトランプ政権が日本に要求しそうな黒字削減策などの無理難題は、やはり大方、ヘッジファンドなどの空売りによって日本株に織り込まれた可能性が高いと見ている。この点では、週末のメジャーＳＱは上振れ方向もあると見ておいた方が無難と言える。

関西を直撃した台風21号に加えて、昨日の北海道地震により、これまで絶好調だったインバウンド（訪日外国人旅行者）需要が一時的に急減するのではないかという懸念が高まった。さらに、金融庁が今週、スルガ銀行の不正融資問題を機に、全国の地銀に似たような問題がないか調査を進めると報じられ、機関投資家を中心に投資家心理が一気に冷え込んだと言える。元々、今夜から来週にかけては、米国が中国製品２０００億ドルへの追加関税を正式表明する可能性が高いと市場では見られていて、日米通商協議（ＦＦＲ）を控える日本株は売られやすい地合いにあった。前述した３つの悪材料が重なった上に、来週末は３ヶ月に１度のメジャーＳＱが控えているため、機関投資家であれば、いったん週末までに売っておこうという投資行動をとってもおかしくはない。もちろん、他にもトランプ大統領が次は日本の貿易黒字を問題視しているとの発言をしたり、関西国際空港の閉鎖や北海道の大規模停電で、サプライチェーンが一時的に麻痺して業績を下方修正する企業が出る公算が高まるなど、悪材料は次から次に出てくる。もっとも、日本をターゲットにしたトランプ発言は、日経平均株価の底値近...

今夜、ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）の見直しで米国とカナダの閣僚による二国間交渉が再開される。しかし、昨日の段階でカナダ側は合意を急がない方針を示したという。カナダのトルドー首相は支持率が30％台に急落したため、米国との不平等な二国間交渉に合意してしまうと再選が危うくなるという事情があるからだ。もっとも、米国とカナダは既に自動車分野では合意している模様で、乳製品など農業分野が最大の争点になっているという。カナダは米国にとっても中国や日本を上回る最大の輸出先であり、貿易赤字も１兆5000億円程度と微々たるものだ。カナダにしてみれば、米国に譲歩しなければならない理由はあまりない。この二国間の交渉が長引くと、25％の追加関税をかけると脅されている日本は、今月下旬に予定されている日米通商協議（ＦＦＲ）で不利な立場に立たされる。しかも、来週14日はメジャーＳＱを控えているので、当面は機関投資家も個人も積極的に株を買う状況にはなりえない。米国の日本に対する要求は報道されているよりも厳しいものになる可能性があることを考えると、やはり目先は新規買いを控えて体力温存に注力するしかないだろう。

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トランプ大統領が2000億ドル（約22兆円）の対中制裁関税の第３弾を早期に発動すると伝えられ、きのうのＮＹダウは137ドル安になった。連れて東京市場でも日経平均は朝方200円ほど急落する場面があったが、大引けではわずかに４円安と小幅安にとどまった。日経平均は毎月にように２万3000円の大台に挑戦するものの、２万3000円の高値近辺には３日と滞留できないというジンクスがある。今回も２万3000円に急接近したのは３日だけで終わりそうな雲行きである。ただ、今夜、カナダを加えた北米三国がＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）の再交渉で大筋合意すれば、週明けは再び日経平均の２万3000円乗せもあるかもしれない。マザーズ、ジャスダック、東証二部の新興３市場は、日経平均の反落を尻目に３指数とも続伸となった。個人投資家の物色意欲が回復したことを如実に物語っている。ただし、ＮＡＦＴＡの合意が先送りされるようだと、再び投資家心理が悪化することも想定される。米国は９月３日のレイバーデーを過ぎると、中間選挙に向けた地方遊説が一斉に始まるので、トランプ大統領としては何としても３日までにＮＡＦＴＡの大筋合意を勝ち取りたい...

昨日に続き、今日も日経平均は２万3000円の壁に阻まれ、大幅高の後、ほぼ行って来いの小幅高で終わった。日経平均が２万3000円の壁に打ち返される局面は、５月から毎月１回ずつ訪れている。そして、日経平均が終値で２万3000円を上回ったのは５月21日の１回のみ（２万3002円）である。ザラ場高値を含めて２万3000円を超えたのは５月が２回、６月が１回、７月はゼロ（高値は２万2949円）、そして今月が昨日の１回と合わせて４回に過ぎない。こうなると、投資戦略としては日経平均が２万3000円近辺まで上がったら売り、２万2000円前後まで下がったら買い、が基本になる。もちろん、ようやく底を打った新興市場株や中小型のテーマ株は別である。来月は14日のメジャーＳＱに加え、20日に自民党総裁選、月末にかけて日米通商協議（ＦＦＲ）と大イベントが続くため、機関投資家は日経平均が高値圏まできたら「いったん売り」との鉄則の投資戦略を忠実に実行するところが多そうだ。一方、来月の日米通商協議の参考になるＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）再交渉で、先週末に米国とカナダが大筋合意し、早ければ今週中にカナダを交えた３カ国の大...

東京株式市場はお盆休み明けの８月20日を境に、明らかに流れが変わってきている。「潮目の変化」というほどの大きな変化ではないが、これまで急落していた中小型株中心に空売りの買い戻しが一気に入ってきた印象を受ける。とりわけ反発率が大きいのはマザーズ市場だ。マザーズの主力銘柄に位置づけられるバイオ関連のそーせいグループは、月16日につけた年初来安値１１８５円から今日の高値１７３０円まで５割近い猛反発となった。この間、筆頭株主が買い増していることが５％ルールで明らかになるなど、売り方にとってサプライズとなるニュースもいくつかあった。しかし、同じマザーズでもサイバーダインのように株価低迷から抜け出せていない銘柄もある。上値で大量のシコリを抱えるメリカリやミクシィも戻りは鈍い。やはり空売り主導で短期間に急落した銘柄の戻りが強烈なようで、逆にジリジリと下値を切り下げてきた銘柄の戻りはイマイチと言える。きのう、トランプ大統領が自らＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）の再交渉でメキシコとの合意が迫っているとツィートした。ウォールストリート・ジャーナルは今日２７日中にも合意に達する可能性があると伝えている。日本株...

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昨日のＮＹ市場では、Ｓ＆Ｐ500指数が一時史上最高値を更新した。景気が好調な米国株には順調に資金が流入していることが確認された。しかしながら、東京市場は寄り後に一時日経平均が56円安まで売られるなど、弱いスタートとなった。昨日の菅官房長官の発言（携帯電話の料金は４割値下げ余地がある）という突発的かつ想定外の悪材料を消化し切れていなかったからだろう。日経平均は結果的に142円高と大きく上げて終わったものの、あくまでも今日、明日の米中貿易協議の結果を恐れた買い戻しによる上昇であり、その点ではアヤ戻りの範疇と言えるだろう。米中貿易協議に関しては閣僚級ではない次官級の協議であり、そこでの合意内容は再びトランプ大統領のちゃぶ台返しに合う可能性もある。米中間選挙まであと３ヶ月を切ったとはいえ、選挙戦が本格化するのはレイバーデイ明けの９月４日以降であり、それまではトランプ大統領のやりたい放題が続きそうだ。すでにヒスパニック系の票取りを意識してか、メキシコなど中南米諸国を罵倒する発言はほとんど聞かれなくなった。最近はもっぱらトルコとイラン、それに中国がトランプ口撃の的になっている。自民党総裁選が９月2...

お盆休み明けの東京株式市場は売買代金が今年２番目の少なさ（1.67兆円）だった。今週22、23日に行なわれる次官級の米中貿易協議で、摩擦解消に向けた何らかの合意が得られるのかどうかを見極めたいとする投資家が大半であり、しばらくは様子見せざるを得ない状況が続きそうだ。もちろん、トルコ情勢に改善の兆しがないことも投資家心理を冷やしている。トルコと経済や安保上の関係の深いカタールが、トルコと為替のスワップ協定を結んだことなど好材料もあることはあるが、トルコに対するトランプ大統領の口撃はイラン並みで、正直なところ、両国の関係改善は奇跡が起きない限り望み薄なのが実情だろう。上海総合株価指数が今日、３年前の人民元ショック後の安値（2665ポイント）を下回たことも、市場心理を悪化させた。ただ、上海総合株価指数は大引けにかけて一気に切り返して大幅高（1.1％高）となったため、明後日からの米中貿易協議で何らかの進展があるのではないかとの思惑も出てきた。