ヤマモト

先週後半から米長期金利の急上昇によって世界同時株安となったが、日経平均は４日間で約800円、下落率にして約３％急落した。今日も一時、前日比で200円近く安くなる場面があったが、日銀の予想外のＥＴＦ買いでかろうじて小幅反発で終わった。ちなみに、ＮＹダウは昨日までの４日間で、３日につけた史上最高値（ザラ場ベース）２万6951ドルから２％弱下げた計算になる。来週、米財務省から発表される見通しの為替報告書が市場の注目を集めている。極めて高い確率で中国が為替操作国に指定される可能性が高いからだ。為替操作国に指定されると、米政府から通貨の切り上げを要求されるが、中国の場合は通貨切り上げのほかに、変動相場制への移行を要求されるだろう。米国の要求に応じない場合、関税による制裁を受けることになるが、すでに中国にはトランプ関税が発動されているため、中国政府は通貨切り上げや変動相場制への移行要求を突っぱねると予想される。そうなった場合、米中貿易戦争は第二段階に入ることになるが、その悪影響を現時点で予測するのはかなり難しいと言えるだろう。

きのうのＮＹダウは一時356ドル安と久々に急落した（終値は200ドル安）。米10年債利回りが3.2％台まで急伸し、７年ぶりの高水準になったことや、原油価格も４年ぶりの高水準になるなど、悪材料が重なったことが響いた。トランプ大統領が口止め料を渡したとされるポルノ女優が書いた暴露本「全面暴露」が今月２日に出版されたことも尾を引いている。日経平均も10月２日につけたザラ場高値２万4448円から今日の安値まで700円以上も下げている。しかし、日米の株価はともに直近の急上昇後の反動安と考えるのが自然だろう。イタリア問題やイギリスの合意なし離脱の懸念を抱える欧州株がここにきて総じて低迷する中で、主要国では米国株と日本株の上昇が突出していたからだ。米中間選挙まであと１ヶ月となり、共和党の議席が上下院とも大幅に減るとの見通しも強まってきた。中間選挙はトランプ大統領に米国民から審判が下される大イベントであり、場合によっては米国株が調整局面入りするきっかけになるかもしれない。一方で、日本株は円安と自動車追加関税の棚上げを改めて材料視して、買い直される局面が再び来ると私は見ている。

今日の日経平均は大きく乱高下した。11時前に前日比で150円ほど下げたかと思ったら、前引けは13円安まで急速に戻した。しかし、午後はそこから一気に230円ほど急落し、大引けはやや戻して159円安で引けた。海外勢からまとまった戻り売りが出たと解説されていたが、どう見てもヘッジファンドによる先物の売り仕掛けか、何らかの裁定取引の解消売りだろう。現物株なら焦ってそんなに短時間に投げ売りする必要はないからだ。日経平均は一時急落したものの、ドル円相場が今年の最高値圏で踏ん張っている以上、大きな上昇波動に変化はないと見ている。しかも、あまりにも上昇ピッチが早かったので、バスに乗り遅れた投資家のほうが圧倒的多数派だろう。そういう点では、昨年の北朝鮮のミサイル乱射騒動後の秋相場と同様、今の日本株は相当に強い上昇波動の真っ最中と考えられる。もちろん、トランプ関税のマイナスの影響はこれから出てくるものの、今月下旬から始まる中間決算の発表では、それは織り込みにくい材料である性質上、業績の上方修正に動く企業が多いと思われる。トランプ関税は４－６月期の段階で業績予想にかなり織り込まれたため、日米ＴＡＧ（物品貿易...

日本時間で今日の昼前に、米国とカナダがＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）再交渉で大筋合意したと伝えられた。これにより、米国と主要国の中で貿易戦争を繰り広げている国は中国だけになった。元々、トランプ大統領は大統領選の際、「中国製品に45％課税する」という選挙公約を掲げていた。国を特定するだけでなく、税率まで具体的に挙げて制裁すると有権者に約束していたのは中国だけだ。日経平均は今日、名実ともに年初来高値を更新した。これはもちろん先週の日米首脳会談で日本側が日米二国間のＴＡＧ（物品貿易協定）を受け入れたからだ。私は常々、日米ＦＴＡ（自由貿易協定）交渉開始なら、日本株にとって特大の好材料になると予告していた。日米ＴＡＧはＦＴＡよりもかなりインパクトは落ちるものの、日経平均を２万6000円程度に引き上げる力はあるだろう。ＮＡＦＴＡの再交渉が３カ国で大筋合意し、日本もＥＵも米国との貿易交渉で追加関税が棚上げになった以上、世界的な貿易戦争になることを懸念して空売りやヘッジ売りを出していた投資家は、少なくとも投資スタンスが中立近くになるまで買い戻しを急がなくてはならないだろう。米中貿易戦争による企業収益の...

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日経平均はついに２万４０００円の大台に乗せてきた。１週間前の当欄で、日経平均は今月中に年初来高値を更新してもおかしくないと書いた通り、今日は配当落ち分約160円を上乗せすると、１月につけた年初来高値２万４１２９円を上回ったことになる。今夜の日米首脳会談の結果次第では、日経平均は今月中に一段高になると見ている。日経平均が実質的に年初来高値を更新したのに対して、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は今日、前日比でマイナスとなり、１月につけた年初来高値からは５％近く低い水準に甘んじている。同様に、日経ジャスダック平均は年初来高値から11％強、東証マザーズ指数は20％強も低い水準にある。指標面で最も割安な東証二部指数は、同４％強低い水準と、新興市場の中では一番健闘している。こうした株価指数の動きからもわかる通り、直近は日経平均の上昇率が突出している。これはトランプ関税によって業績が下振れすると恐れられていた輸出関連株に、海外勢から買い戻しの波が押し寄せていることが大きい。海外勢は今年９月第２週までに、現物と先物を合わせて日本株を8.4兆円売り越してきた。日米通商協議（ＦＦＲ）を受けた今夜の日米首脳会談を...

前回の当ブログでは、日経平均が今月中に年初来高値を更新してもおかしくないと書いたが、日経平均は今日、一時297円高の２万3971円と２万4000円に肉薄し、１月につけた年初来高値まであと150円余りに迫る場面があった。明日からの三連休中に日米通商協議（ＦＦＲ）や日米首脳会談があるため、週明け火曜日の株式市場は景色がガラリと変わっている可能性がある。前回、日米ＦＴＡ（自由貿易協定）交渉の開始が決まれば、異常なほど強い円相場に転機が訪れるかもしれないと書いた。すでに、その一昨日からドル円相場はジリジリと高くなっていて、今日は一時112円87銭と１月初めにつけた年初来高値113円30銭に肉薄してきた。為替相場もまた、株式市場と同様、この三連休明けに日米交渉を受けて、激変している可能性があるので注意されたい。９月中間期末が近づいてきたこともあって、今日はＭ＆Ａ絡みのニュースがいくつか出てきた。芙蓉総合リースが子会社のノンバンクであるアクリーティブ（8423）をＴＯＢ（株式公開買付け）で非公開化すると発表したことが１つ。今日の株価終値280円に対して、買い付け価格は415円というから、実に５割近...

日経平均は今日、一時４２１円高の２万3842円と急伸した。これは１月23日につけた年初来高値２万4129円まであと１％強に迫る高値である。先週末に書いた前回の当欄では、「ようやくリスクオンムードに転換したので日経平均はレンジの上限をブレイクしていくと見ている」と書いたが、今月中に年初来高値を更新してもおかしくない状況である。先週後半から日経平均が急伸した最大の理由は、外国人投資家の買いが急増したからである。彼らを日本株買いに突き動かしたのは空売りの買い戻しが主因だろうが、それだけでこれほどの大幅な反発は説明できない。今日は米金融大手ジェフリーズが発表した日本株の強気レポートが注目されていていたが、買い注文の一部はそれで説明できたとしても、それがこれほどのうねりを巻き起こしたとは到底思えない。平均株価が８ヶ月ぶりの高値をつけたのはＮＹダウも同じだが、１月の年初来高値までの戻り率は日経平均がＮＹダウを上回っている。とりわけ、この３日間の日経平均の上昇率は３％を超えていて、尋常でない値上がりとなった。それと平行してドル円相場も112円台半ばまで急伸しているから、外国人投資家は為替相場との関連...

前回の当欄でも書いたが、今週はＳＱに向けて上振れするのではないかと私は予想していた。結局、日経平均は私の予想を上回って２万3000円台を回復し、終値では273円高の２万3094円と７ヶ月ぶりの高値をつけた。今年５月以降の経験則では、２万3000円台を維持できるのはせいぜい２日までというジンクスがあるので、今回も２万3000円台定着には至らないと見る向きがほとんどだと思うが、私は５度目の正直で、「三日天下」以上の滞留期間になると推測する。理由はいくつかあるが、一番大きいのはトランプ政権が米中貿易戦争を休戦したがっていることだ。おそらく、11月６日の中間選挙が終わるまでの期間限定になると思う。中間選挙が近づいて、トランプ関税に反対する勢力がネガティブ・キャンペーンを活発化させているので、目先は貿易戦争をやめるふりをして米中融和ムードを作り出し、有権者を安心させる戦略だと分析する。もちろん、来週から月末にかけては米国が日米通商協議（ＦＦＲ）とカナダとのＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）再交渉を控えているので、それまでトランプ大統領は矛を収めないのではないか。しかしながら、一時的にせよ、株式市場は...

月曜日の当欄で「週末のメジャーＳＱに向けて日経平均は大きく上下にブレるだろうが、上振れ方向もあると見ていたほうが無難だ」と書いた。実際、昨日の日経平均は290円ほど急騰したし、ＳＱ２日前の「急落の急所」と言われる今日も、一時は140円ほど急落したが、結局、ほぼ高値引けの60円安まで戻すなど、今のところ予想は当たりつつある。ただ、個別株は信用買い残の多い銘柄を中心に、再び値を崩す銘柄が増えている。実際に起きてはいないものの、金融危機が多発する傾向がある10月に向けて投資マインドが冷え込みやすい時期だけに、やはり、今は投資戦略として新規買いは控え、体力温存に徹するべきだろう。日本株にとって大イベントとなる日米通商協議（ＦＦＲ）の第２回会合は、21日に米国で開く方向で調整していると今日伝えられた。茂木経済財政担当大臣とライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が会合を開き、その後に訪米する安倍総理とトランプ大統領の日米首脳会談で何らかの合意を目指すという。一部報道によれば、米国は日本車の輸出台数制限を強く求めているようで、日本政府はそれを容認、あるいは25％の追加関税をかけられた場合に備えて...