ヤマモト

今日は午後２時前にトランプ大統領が米中貿易協議の再開・合意文書の草案作成を指示したとブルームバーグが伝え、一気に買い戻しが殺到した。日経平均はこのニュースを受けてあっという間に400円ほど急上昇したが、例によってトランプ大統領発の好材料なので、先月26日からの突然の急反発もこの材料を察知したトランプ人脈による先回り買いだと見て間違いないだろう。今年最大の政治イベントである米中間選挙はまもなく終わる。ここ数年は結果に関わらず、大イベントの終了自体が悪材料出尽くしと見なされて、株価は世界的に急反発する傾向が強まっている。２年前のイギリスのＥＵ離脱や米大統領選がまさしくそうで、ともに市場が恐れる最悪の結果だったにも関わらず、株価はイベント終了と同時に急反発した。今回は10月初めの米長期金利の急上昇をきっかけに、中間選挙投票日に向けて急激に世界同時株安が進行。このまま株価の急落を放置したら与党が負けると危惧したトランプ大統領が今日、米中の貿易戦争の一時停戦を演出したと考えるのが自然である。反発基調が今後も続くかどうかは予断を許さないが、とりあえず市場を離れた投資家が戻ってくる前提で政策の後押し...

日経平均は２日間で約800円の急反発となった。先週26日の安値からは950円上昇し、下げ幅の３分の１を取り戻した格好だ。今日の時間外取引では６時40分現在で先物が140円ほど下げているが、相場が一番底をつけたのは間違いないだろう。今日は月末のため、ファンド勢のドレッシング買いや、年金などのバランス調整に伴う買いがまとまって入ったと推測される。ただ、これまで米中経済摩擦やそれに伴う業績悪を先取りして、今年最後の大イベントである米中間選挙に向けてひたすら空売りを仕掛けてきたファンド勢が一斉に買い戻しに動き始めた可能性もある。トレンドが転換したとはまだ到底言えないが、ブレグジット（イギリスのＥＵ離脱）や米大統領選の時と同様、中間選挙が相場のターニング・ポイントになる可能性があることは、頭の片隅に置いておいてもいいだろう。ただし、あくまでも当面の間は日柄調整局面であり、生き残りモードで無理をしないのが鉄則である。

日経平均株価は今日で３日続落となった。週末のＮＹダウが一時540ドル近く下げ、2万4445ドルと24日の安値を割り込んだことから、まだ底値模索が続くとの警戒感が広まったと言える。世界同時株安の底打ち感が出ない中で、日本株は新興市場株の投げ売りが止まらず、東証マザーズ指数は今日４％以上も下げて終わった。ただ、マザーズ市場は外国人の参加が少ない月曜日にも関わらず、出来高が前週比で２倍以上に膨らみ、セリング・クライマックス感が出てきたように思う。一方、東証一部市場は今日の取引時間の９割がプラス圏で推移し、２時半頃からマイナスに転じている。値下がり上位を見ても、中小型株の急落が目立つ。マザーズ市場の急落に伴い、東証一部でも個人投資家の見切売りが急増したようだ。とりわけ、MonotaRO(3064)のような成長株が決算発表後に急落するケースが際立って増えている。来週火曜日の米中間選挙までは、日本の決算発表シーズンとも重なるため、今日のような様子見気分の強い調整局面が継続すると見ておくのが無難だろう。

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昨日の日経平均の急落に続き、ＮＹダウも一時500ドル超の急落となった。日経平均先物は夜間取引で一時２万１６３０円まで急落したので、一昨日の終値２万２６１４円から見ると、一時１０００円近く急落したことになる。これといった株価急落の原因はないものの、ジャーナリスト殺害事件で揺れるサウジアラビアが原油の増産をほのめかしたために、原油価格が一時約５％急落したことが株価急落の引き金になったと考えられる。昨日のＮＹダウが一時５５０ドル安の２万４７６８ドルと、今月11日につけた安値２万４８９９ドルを下回ってしまったため、２月の第一次ＶＩＸ（恐怖指数）ショックと同様、調整の長期化を予感させる動きとなっている。前回、株式相場は「値幅調整」から「日柄調整」に移行したと書いたが、昨日の急落で日経平均もＮＹダウも安値更新となってしまったため、目先は下値模索の展開にならざるを得ない。来月６日の米中間選挙が終わった後も株価の調整局面は継続する可能性が高まったと言える。ただ、米企業の決算発表は今週でほぼ一巡するため、「ブラックアウト」と呼ばれる自社株買い禁止期間もほぼ終了する。つまり、今年の米国株上昇の最大の要因と...

今日の日経平均は上下400円幅で乱高下する忙しい展開になった。朝方は260円安まで急落したが、その後、中国の人民銀行総裁が中国株は安いと発言したことを受けて、上海総合株価指数が４％超急騰。これを好感して日経平均は安値から400円も急反発した。おそらく、例によってヘッジファンドなどが買い戻しを急いだものと見られるが、日経平均は２万2200円どころが下値として固まりつつある。一昨日、知り合いのＫＹＢの関係者と蕎麦屋で会って話を聞いてきた。一定の役職についている社員は、データ改ざんを世間に公表する前日に、明日重大発表することを聞かされていたという。それでも不祥事発表前日の株価は小幅安にとどまっていたから、社外にはほとんど漏れていなかったようである。また、社員でも損害賠償がどの程度になるか全く予測がつかないらしい。建物の基礎部分にある免震ダンパーは大したコストをかけずに取り替えられるが、壁の中に埋め込んである制震ダンパーの取替え作業は壁を壊す、あるいは取り外して行なう必要があり、一定の区画やあるいはビル全体が一時的に使えなくなるので、コストが全く読めないという。また、ここが肝心なのだが、ＫＹＢ...

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昨日ＮＹダウが547ドル高と今月最大の上昇幅を記録したことで、ＶＩＸ（恐怖指数）ショックによる世界同時株安への不安が大きく和らいだ。ＶＩＸ指数もピーク時の28ポイント台から17ポイント台へ急低下しており、株式市場は世界的に落ち着きを取り戻しつつあると言える。日経平均も今日は291円高と大幅反発となったが、今日の高値２万2959円からは118円ほど下押した水準で引けた。これは日経平均が節目の２万3000円に近づいたことで、ヤレヤレ売りがかなり出たからだと推測される。今年５月以降、この２万3000円の壁に毎月のように挑戦して、４ヶ月目の９月になってやっと一気にこの壁を越えたという経緯がある。そのため、当面は２万3000円の壁に戻りが阻まれると推測される。さらに、２万3000円から２万3500円辺りまではチャート上で窓を開けて急落したため、日経平均が本格的な上昇トレンドを回復するには、この窓埋めが大前提になると考えていいだろう。

ＮＹダウは先週末に２８７ドル高と急反発したものの、週明けの日経平均は４２３円安の２万２２７１円と逆に急反落してしまった。日経２２５先物は夕場で５時半現在、そこからさらに約２００円安い２万２０７０円で取引されている。ムニューシン米財務長官が日米ＴＡＧ（物品貿易協定）交渉で、為替条項を要求すると伝えられたことで、輸出関連株に幅広く売りが出たようだ。さらに、今日はもう１つの大きな悪材料が飛び出した。サウジアラビア政府に批判的なジャーナリストの殺害にサウジ政府が関与したとの疑惑が浮上したことだ。これにより、サウジ政府とソフトバンクが共同出資する10兆円ファンドに対する先行き不安から、ソフトバンク株が７．３％安と急落したのである。正直なところ、この２つの悪材料で日経平均が４２３円安と軽症で済んだのは意外である。もちろん、日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買いの思惑もあったのだろうが、やはり悪材料発表と同時に空売りの買い戻しに動くファンドが多数あったに違いない。今回の世界同時株安は２月のＶＩＸ（恐怖指数）ショックの焼き直しではあるが、ＶＩＸ指数は先週末のピーク28.84ポイントから大幅に下がって、現在は...

米長期金利の急騰が引き金になって、再び２月と同様のＶＩＸ（恐怖指数）ショックが発生してしまった。今回は米10年債利回りが3.2％台と７年ぶりの水準まで急上昇したことでＶＩＸ指数が暴騰し、それを受けて機械的な株式先物売りが激増する悪循環が発生した。ここまでは２月とまったく同じである。今回が２月のＶＩＸショックによる世界同時株安と違うのは、３月からトランプ政権が仕掛けた貿易戦争が本格化したことだ。とりわけ米中貿易戦争は限られた製品を対象とする「局地戦」ではなく、ほぼ全製品を対象とする「全面戦争」に突入しつつある。その悪影響が企業業績や経済指標に反映されるのはこれからだという懸念が投資家の不安心理を増幅させている。それにも関わらず、米国株は史上最高値圏にあったわけで、２月と同様、下落局面が長期化するリスクを念頭に置く必要がある。ちなみに、ＮＹダウが１月下旬につけた史上最高値を更新したのは９月20日で、つい最近のことである。同様に日経平均が27年ぶりの高値をつけたのは９月28日だ。さすがに中間選挙直前なので、トランプ政権は中国との貿易戦争に火をつけるような暴挙は控えると思うが（米財務省の為替報...