ヤマモト

米中貿易戦争は終わらない　ＰＡＲＴ31日経平均は今日も下げ止まらなかった。明日からの３連休を控えて売りがかさんだこともあるが、長い正月休みに備えた安全対策の売りもかなりあったと見られる。ただ、今日のＮＹ市場のメジャーＳＱ（トリプル・ウィッチング）次第で換金売りの世界的な大波はいったん収まりそうだ。しかし、これだけの超弱気相場になった以上、休み返上で、ここぞとばかりに売り仕掛けをするヘッジファンドもありそうな気がする。今年はヘッジファンドの運用成績が総じて悪く、解約売りがリーマン・ショック時以来の規模に達する見通しだと伝えられる。それが世界的に株価の底入れを阻んでいる原因の１つと見て間違いない。まだ途中経過だが、今年の外国人投資家の日本株売り越し額（現物のみ）は、12月第２週までで５兆円を突破し、ブラックマンデーのあった１９８７年の年間売り越し額（7.2兆円）に次ぐ規模になった。先物との合計では実に12兆円超の売り越しになっている。☆年末年始の休暇に伴いまして、ブログの更新を年内は１２月２６日まで、年始は１月７日よりとさせていただきます。よろしくお願いいたします。

今日のソフトバンクのＩＰＯは大失敗だった。しかも、個人投資家に多額の評価損を発生させた罪は重い。同社に限らず携帯各社は政府から通信料金の４割値下げを迫られている上に、ソフトバンクはファーウェイ製の設置済みの基地局を全て他社製に置き換える方針と伝えられている。宮内社長は年間75円の配当を２～３年維持したいと発言しているが、それが実行できる保証はない。４割の通信料金値下げがなければ、数年分の期間利益でファーウェイ製の基地局を他社製へ切り替えることが可能だろうが、４割値下げしたら利益の大半が吹っ飛びかねない。しかも、来年中には次世代の５Ｇへの移行を控えており、その関連の巨額の設備投資も必要になる。またソフトバンクは２～３年かけて人員の４割をＡＩなどの成長分野へ配置転換することで、値下げしても収益が大きく下振れることはないとしているようだが、基地局を他社製に切り替えたり、５Ｇへの移行作業などで、人員をそんなにリストラできるのかという疑問が残る。いずれにしても、ソフトバンクの投げ売りが一巡しないことには、個人投資家の動揺は収まらないだろう。今はセリング・クライマックス的な状況ではあるものの、基本...

先週末にＮＹダウが再び500ドル近く急落した要因は、ダウ採用の製薬会社ジョンソン＆ジョンソンの急落が最大の原因だった。同社のベビーパウダーの原料であるタルク（滑石）にアスベストが含まれていたことを把握していたのに開示していなかったという一部報道が急落の引き金になった。真偽は不明だが、すでに１万件以上の訴訟が起きており、株価は１日で10％急落した。他にアップルと半導体大手のクアルコムの訴訟合戦も引き続き悪材料視された。中国の裁判所がクアルコムの訴えを認めて、アップルの中国でのスマホの販売を差し止める仮処分を出したが、アップル製品を製造するホンハイなどアップルの受託製造サービスを行なう４社は、クアルコムと和解協議を行なっていないことが関係者の話で明らかになっている。これにより、アップル株は先週末も３％以上値下がりして、終値ベースで５月初旬以来の安値となった。ただでさえ、米中貿易戦争でアップルの業績不安は高まっているのに、身内であるはずの米国企業からも訴えられて業績不安に拍車がかかった格好だ。

メジャーＳＱを通過した途端、再び日経平均は先物主導で大きく値を下げた。ということは、ＳＱ直前まで日経平均を高く誘導し、踏み上げ相場を演出した投機筋が結構いたと推測できる。また、彼らがＳＱを通過した途端にドテン売りに回った可能性も否定できない。いずれにしても、目先は実需ではなく、投機筋による先物を使った空中戦の影響が極めて大きいため、年内は引き続き「生き残りモード」で体力温存に努めるのがベターだろう。また、年末が近づくに連れ、今年前半に人気化した銘柄の換金売りが目立つようになってきた。それは当然、「利食い売り」ではなく「見切売り」の方が多いのだが、税金対策に伴う「損出し売り」や「合わせ切り」も少なくないようだ。「合わせ切り」は利益の乗った銘柄と、損失の出ている銘柄を同時に売って譲渡益がゼロに近づくようにする節税対策。「損出し売り」も既に源泉徴収された課税分を少なくする手法で、どちらも例年、この時期になると急増する傾向がある。このため、クリスマス辺りまでは、この１年で大きく上がった銘柄と大きく下がった銘柄は、税金対策売りの対象になりやすいので注意が必要だ。

米国の要請でカナダ当局に逮捕されたファーウェイ副会長の保釈が決まり、米中摩擦の再燃がひとまず沈静化したことで、日経平均は一時500円近い急反発となった。きのうのＮＹダウも一時500ドル以上急反発したものの、引けでは53ドル安と反落した。これは非常に紛らわしいニュースが２つ続いたことが要因と思われる。１つはファーウェイ副会長釈放が、同じ日に起こった中国政府の元カナダ外交官拘束とのバーターで行なわれたと勘違いされた可能性だ。ファーウェイ副会長を釈放するかどうかは、米中交渉に含まれるとトランプ大統領は昨日発言していた。そして、同時にトランプ大統領は中国が膨大な量の米国産大豆を購入していることや、中国が米国車の関税を40％から15％へ引き下げることについて発言しており、米中交渉の結果、ファーウェイ副会長の釈放が決まったと推測されるのだ。もう１つ紛らわしかったのは、中国の知財裁判所がｉＰｈｏｎｅの旧機種の販売差し止めの仮処分を出したというニュースだ。これはファーウェイ副会長逮捕に対する中国側の報復措置と誤解されやすいが、実態はアップルと特許料の支払いで訴訟合戦を繰り広げている米半導体大手のクアル...

ＮＹダウは先週末に558ドル安の２万4388ドル（安値は２万4284ドル）と再び急落した。ただ、これにより、10月29日につけた２万4122ドル、先月23日につけた２万4268ドルと並んで三点底（トリプル・ボトム）をつけた可能性がある。もちろん、先週末の終値近辺で下げ止まることが前提ではある。米国株で気になるのは、アップルが下げ止まらないことである。時価総額もマイクロソフト、アマゾンに抜かれ、直近では３位に転落した模様だ。ただ、アマゾンやマイクロソフトは下げ止まりの兆候が見られる。アマゾンは先月20日につけた安値から一次約20％戻したし、マイクロソフトに至っては10月初めにつけた史上最高値116.18ドルから11月の安値99.38ドルまで14％ほどしか下げていない。ちなみにアマゾンとアップルは10月高値から一番安いところまで約３割下げている。アップルが下げ止まらないのは、トランプ政権の対中制裁がスマホなど通信機器と半導体分野が焦点になっているからだ。春に制裁対象となったＺＴＥに加え、今度は世界最大手に躍り出たファーウェイを対象とした以上、中国側もアップルに何らかの制裁を加える可能性があ...

ファーウェイ・ショックを受けた休場明けの昨日のＮＹダウは一時786ドル安と、４日の799ドル安に次ぐ暴落となったが、大引けではほぼ行って来いの79ドル安まで下げ幅を劇的に縮めた。これにはとんでもない裏事情がある。今日配信となる株式新聞の私コラム「株式調査ファイル」では既に指摘したのだが、ファーウェイの副会長逮捕は今月１日のことであり、トランプ政権は４日間もその事実を隠していた。その一方で、逮捕した１日にはトランプ大統領が米中首脳会談で貿易戦争の休戦協定を決めるという策士ぶりである。４日のＮＹダウは大した悪材料がないのに799ドル安と急落したわけだが、これは１日のファーウェイ副会長逮捕を知る立場にあった政府関係者から、ヘッジファンドなどが情報を仕入れて大挙して空売りに出た証拠とも言える。トランプ政権に裏の情報ルートを持つ投機筋は大儲けできたわけだ。こうした情報操作を平気でできるということも、トランプ政権の恐ろしさである。米議会は今年８月にファーウェイや同業のＺＴＥなど中国のテック企業５社と何らかの取引のある企業を２年後の８月をもって米政府調達から一切除外するとした。2019年攻防権限法を...

前回書いた通り、米中貿易戦争の休戦合意による上昇は「ぬか喜び」に過ぎなかった。きのうのＮＹダウの急落は、今年の運用成績が低迷したヘッジファンドが、損失を取り戻すべく米国株の空売りで大勝負に出たという印象を受ける。このままではファンドの閉鎖を迫られるような一部のヘッジファンドは、顧客の運用資金で賭けに勝てばそのまま営業を続けられる。負けても損を被るのは顧客だから、自分の腹は痛まない。現状維持でも職を失うのなら、一か八かの賭けに出た方が得というわけだ。もちろん、米国株には他にも下がる理由がある。再三書いているように、トランプ政権は近く輸入車に高率な追加関税を発動する見通しだ。これをやっておかないと、米側は来年１月から始まる日本とのＦＴＡ（自由貿易協定）交渉や、欧州とのＦＴＡ交渉も自動車追加関税を武器として使えなくなる。一方で、中国との休戦協定により、目先は倉庫にだぶついていた農産物やシェールガスの在庫処分が可能になる。これでやや減速していた米国景気は一時的にせよ上向くだろう。また、長短金利差が11年ぶりの低水準になったことで、米国景気は経験則からリセッションに向かうとの見方もあるが、これは...

米中貿易戦争の90日間の休戦が決まり、今日は世界同時株高の様相になっている。日経平均は一時350円近く急騰したものの、大引けでは223円高（１％高）と伸び悩んだ。中国上海総合株価指数は2.6％高と急騰したが、これまでの大幅反発局面に比べて不発だったという印象を受ける。ＮＹダウは時間外で510ドル高（２％高）と急騰した。今日の世界同時株高は、あくまでも「ご祝儀相場」的な上げであって、本格的な株価のトレンド転換を意味するものではない。トランプ政権は今月中に輸入自動車に20～25％の追加関税を課す見込みであり、むしろ今日の上げが「ぬか喜び」になる可能性すらある。ただ、日本は来年１月から始まる日米ＴＡＧ（物品貿易協定）交渉で、農産物などの市場開放の見返りに自動車追加関税を免れる可能性が高い。欧州も近く始まる欧米ＦＴＡ（自由貿易協定）交渉で自動車追加関税を回避できそうだ。では誰が自動車追加関税の悪影響を受けるのかといえば、おそらくタイやベトナム、インドネシアなどのＡＳＥＡＮ諸国だろう。米国は中国、日本、欧州の自動車メーカーによるＡＳＥＡＮ諸国経由の迂回輸出をせき止める戦略だろう。それに、日欧と自...

お世話になっております本日、講演会につきまして、ブログの更新をお休みさせていただきますよろしくお願い致します